投資信託
新NISA(少額投資非課税制度)とは?
NISAとは
少額投資非課税制度、NISAとは、NISA口座で毎年一定金額の範囲内で購入した上場株式や株式投資信託などの配当・譲渡益が非課税になる制度です。2024年からリニューアルする新NISA制度をご紹介します!
新NISA制度のポイント
ポイント1非課税保有期間の無期限化
新NISAでは非課税保有期間が無期限となるため、期間に縛られずに資産形成が継続できます。また、口座開設期間も恒久化され、いつでも開設が可能です。
ポイント2成長投資枠とつみたて投資枠の併用可能
現行の制度では一般NISAとつみたてNISAはどちらかを選択する必要がありましたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠が併用できます。
ポイント3年間の非課税投資額拡大
現行の制度では年間の利用上限が一般NISAは年120万円、つみたてNISAは年40万円ですが、新NISAでは「成長投資枠」は年240万円、「つみたて投資枠」は年120万円に拡大します。また、両方の枠を同時に利用できるため年間最大360万円まで利用可能となります。
ポイント4非課税保有限度額の導入
新しいNISAの制度では、1人あたり生涯で利用できる非課税限度額が導入され、上限額は総枠で1,800万円です。つみたて投資枠で全額1,800万円を使ってもよいですし、成長投資枠とつみたて投資枠の合算で1,800万使ってもよいです。ただし、成長投資枠の上限は1,200万です。
また、この非課税保有限度額は総枠を簿価(購入したときの金額)で管理するため、NISAで保有している商品を売却した場合、売却した商品の簿価分の非課税枠を翌年以降、再利用できることが特徴です。
当社の取り扱いファンドのうち、新NISAの対象ファンドは「新NISA「成長投資枠」「つみたて投資枠」対象ファンド」よりご確認ください。
現行NISAと新NISAの比較表
比較内容 | つみたてNISA | 一般NISA |
---|---|---|
非課税の対象商品 | 一定の要件を満たした投資信託など | 上場株式、ETF、株式投資信託など |
非課税投資額 | 年40万円が上限 | 年120万円が上限 |
非課税保有限度額 | 最大800万円 | 最大600万円 |
購入方法 | 積み立て投資 | 積み立て投資・スポット投資 |
非課税期間 | 最長20年間 | 最長5年間 |
対象年齢 | 18歳以上 | |
投資対象期間 | 2023年末まで |
比較内容 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
---|---|---|
非課税の対象商品 | 一定の要件を満たした投資信託など | 上場株式、ETF、一定の要件を満たした投資信託など |
非課税投資額 | 年120万円が上限 | 年240万円が上限 |
非課税保有限度額 | 最大1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円が上限) | |
購入方法 | 積み立て投資 | 積み立て投資・スポット投資 |
非課税期間 | 無期限 | |
対象年齢 | 18歳以上 | |
投資対象期間 | 2024年1月から制度恒久化 |
ソニー銀行では上場株式、ETFの取り扱いはありません。
現行のNISA制度の詳細は「NISAとは」をご確認ください。
非課税期間満了となるNISA残高のお取り扱いについて
新しいNISA制度開始に伴い、2023年末までに購入したNISA口座残高について、非課税期間(5年間)満了時にロールオーバー(非課税期間の延長)ができなくなります。
2024年以降、非課税期間が満了したNISA残高は、年毎に課税口座(特定口座または一般口座)へ払い出されます。
このとき、払い出しされた時点での時価があらたな取得金額となります。
なお、非課税期間満了までは、新NISAの残高とは別に非課税のまま保有(含む売却、分配金の受け取り)可能です。