投資信託
ソニー銀行のジュニアNISA
ジュニアNISAとは?
ジュニアNISAは、お子さまの将来に向けた資産運用のための制度です。お子さまお一人につき毎年80万円まで、投資をした年から最大5年間非課税となります。つまり、5年間累計で最大400万円までの非課税投資による資産形成が行えます。
ジュニアNISAでは、お子さま名義のご資金・口座にて、親権者が運用管理者となって投資信託等の運用・管理を行います。投資信託等の売却はいつでも可能ですが、原則お子さまが3月31日時点で18歳となる年の前年末までは売却代金等を払出す(出金する)ことができません。
ジュニアNISAの制度上の投資可能期間は2016年4月から2023年12月末までです。
5年間の非課税期間が終了した後、継続して非課税対象としたい場合には、翌年の非課税枠へ繰り越すことができます。
2024年以降、払出し制限は撤廃される予定です。
ジュニアNISAのポイント
0歳から17歳のかたがご利用になれます。
- 日本にお住まいで、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で17歳以下の方が対象です。
- すべての金融機関を通じて1人1口座のみ。途中での金融機関の変更はできません。
- ソニー銀行では、ジュニアNISAの取引は通常の口座とは別の「ジュニアNISA専用口座」で行います。
- ソニー銀行ではジュニアNISAの口座開設は18歳の誕生日の2ヶ月前までとなっています。
資産の運用・管理は、運用管理者(=親権者)が行います。
- ジュニアNISAでは、お子さまご自身ではなく、親権者が運用管理者となって口座の管理・運用を行います。
- ソニー銀行では、親権者のうち1名を運用管理者として登録いただきます。
- お子さまご自身が未成年の間は、ジュニアNISA専用口座の運用・管理をすることはできません。
非課税投資枠の上限は年間80万円まで。
- ジュニアNISAで株式投資信託等を購入できる限度額は、年間80万円です。
- 非課税の対象は、ジュニアNISAで購入した投資信託等の分配金と値上がり益です。
- ソニー銀行で投資できる商品は、円建ての投資信託です。
- ソニー銀行では、非課税枠の範囲内であれば積み立て投資も可能です。
非課税期間は投資した年から最長5年間。売却はいつでも可能です。
- 投資した年から最長5年間、非課税となります。
- 5年経過し非課税期間が終了した後も18歳までは、非課税のまま継続保有することができます。
- 2023年の制度終了以降も18歳になるまで(1月1日時点18歳である年の前年12月31日まで)、非課税で保有することが可能です。
- 非課税期間(5年間)終了に伴う継続管理勘定への移管(ロールオーバー)の場合は、移管時の時価が非課税枠上限の80万円を超過していても、全額を移管できます。
- 売却は随時可能です。売却した場合、利用済みの非課税枠の再利用はできません。また、未利用の非課税枠を翌年以降へ繰り越すこともできません。
- ジュニアNISAで発生した損失は、他の譲渡益や配当との損益通算や繰り越し控除はできません。
18歳までは原則出金できません。出金する場合は過去分の利益にも課税されます。
- ジュニアNISAは、お子さまの将来に向けた資産運用のための制度であるため、お子さまが3月31日において18歳である年の前年12月末まで、災害などのやむを得ない場合を除き、売却代金や分配金の出金はできません。
- 制限期間中に出金する場合、過去のお取り引きを含むすべての利益および分配金に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止して全額を出金することとなります。
- 2024年以降は、保有している投資信託などおよび金銭の全額について、年齢にかかわらず、災害などやむを得ない事由によらない場合でも、非課税での出金が可能です。
ご注意
2023年1月現在の法令等に基づき作成していますが、今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。