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マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策などに関するソニー銀行の取り組みについて

近年、麻薬などの不正取引をはじめとする組織的な犯罪から得た資金の洗浄防止およびテロ資金対策などが重要になっています。

ソニー銀行では、金融庁が2018年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、①②の際に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの法令で求められている情報に加え、お客さまのお取り引きの目的やお客さまに関する情報などの確認および各種確認資料などのご提示をお願いする場合があります。
①お客さまとの新規のお取り引き開始時
②すでにお取り引きいただいているお客さまは、お取り引き内容や状況などに応じて

当社が求める情報や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合、ソニー銀行取引約款に基づき、お取り引きの制限などをさせていただく場合があります。
お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

定期的なお取り引き目的など「お客さま情報」の確認について

ソニー銀行でお取り引きしているお客さまに順次、口座のご利用目的やお客さまの情報などを郵送もしくはメールで確認します。

お取り引き目的など「お客さま情報の確認」を郵送で受領したお客さま

書面(封書)で受領した場合には、「お取引目的等確認書」の内容をご確認・ご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。ハガキで受領した場合には、ハガキに印字されているQRコードより、Webアンケートサイトでお手続きをお願いします。なお、お届けのお名前・住所・携帯電話番号・メールアドレスに変更がある場合は、別途お手続きが必要になりますので、ソニー銀行のサービスサイトでお手続きをお願いします。

「お客さま情報の確認」をメールで受信したお客さま

メール本文記載のURLより、Webアンケートサイトでお手続きのご協力をお願いします。

当社ではキャッシュカード裏面の製造番号10ケタすべての数字をおうかがいすることはありません。

本件に関するお問い合わせ

お客さまのお取り引き時の確認について

口座開設のお申し込みの際などにお客さまがご本人であること、ご職業およびお取り引きを行う目的の確認をさせていただきます。
口座開設のお申し込みの際には、ご本人の「お名前・ご住所・生年月日」が確認できる、ソニー銀行が指定した書類(本人確認書類)のご提示が必要です。この本人確認書類のご提示がない場合には、口座開設などのお取り引きができません。
ご本人以外の本人確認書類による口座開設のお申し込みなど、本人を特定する事項を偽って申告することは、犯罪収益移転防止法により禁じられています。

外国政府等において重要な公的地位にあるかた等に該当されるかたのお届けについて

外国政府等において重要な公的地位にあるかた等に該当されるかたの場合はお取り引き時に厳格な取引時確認が必要です。すでに、お取り引きをいただいているお客さまが該当される場合、もしくは新たに該当された場合には、ソニー銀行までご連絡ください。

外国政府等において重要な公的地位にあるかた等とは

お客さまご自身、もしくはお客さまのご家族が、 外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める場合(過去その地位にあった場合も含む)、または 我が国における次に相当する職にある場合をいいます。

ご家族の範囲

配偶者、父母、子および兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子
配偶者には内縁関係にあるかたなど事実上婚姻関係と同様の事情にあるかたを含む

外貨送金ご利用時の留意事項について

外貨送金をご利用いただくにあたっては、事前登録時および送金実行時のお手続きにおいて、送金内容や状況に応じた当社所定の審査を実施しています。
これら審査に伴い、送金内容に関する詳細の確認を追加でお願いするなどにより、お手続きに日数がかかる場合や審査内容によってはお手続きをお断りする場合もございます。日程的な余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

在留カードの提示について

在留カードをお持ちのお客さまは新規口座開設時に、在留期間・在留資格などを確認させていただきます。
また、すでに当社に口座を開設されているお客さまにつきましても、お取り引きの内容、状況などに応じて、在留期間・在留資格などを確認させていただく場合があります。在留期間・在留資格などを更新した場合は、新たな在留カードをソニー銀行までご提示ください。ご帰国時など、在留カードの更新手続をせず日本国外へ転出する際は、口座の解約手続を行ってください。