ソニー銀行取引約款

お客さまがソニー銀行（以下、「当社」という）と、預金取引、ローン取引、その他当社が提供する各種サービス取引（以下、総称して「バンキングサービス」という）を行う場合には、当社は、お客さまが下記条項のほか、当社が別途定める各種約款等を確認し、同意したものとして取扱います。なお、当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、第13条、第15条、第16条、第17条第4項、第5項および第7項、第18条、第19条ならびに第21条ないし第23条について、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者にも適用されるものとし、当該各条項のお客さまには、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含むものとします。

• 第1条　取引方法
  • 1.当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータもしくはスマートフォンまたは当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等（以下、あわせて「端末」という）、その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、総称して「端末等」という）から取引を行うことができます。
  • 2.パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」といいます。
• 第2条　取引内容

  振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。
  ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、 お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。

• 第3条　口座開設方法
  • 1.バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の方法により必要事項を申告してお申込みになり、それを当社が認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、口座開設のお申込みは日本国内に居住する個人（「外国為替及び外国貿易法」に定める居住者とします）に限るものとし、また普通預金口座は、一人一口座とします。
  • 2.当社は、お客さまから口座開設のお申込みがあったときは、以下のいずれかの方法により「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認（以下、「取引時確認」という）を行います。キャッシュカード等の取引関係書類が不着等により当社に返送された場合または当社からお客さまへ連絡がとれない場合は、口座開設は行いません。また、届出の内容に疑義があると当社が判断した場合は口座開設を行わないことがあります。
    • （1）当社所定の必要書類をご提出いただき、当社所定の方法で届出の住所宛に取引関係書類を送付する方法。
    • （2）当社所定の方法で届出の住所宛に送付した取引関係書類を、当社所定の本人確認書類を配達業者にご提示いただいたうえでお受取りいただく方法。
    • （3）当社所定の方法で本人確認用画像情報をご送信いただく方法。
  • 3.この預金口座は、第17条第4項各号または第17条第5項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、そのいずれかに該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
  • 4.口座開設後、口座開設時の取引時確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、当社所定の方法により再度の取引時確認を実施する場合があります。また再度の取引時確認によっても疑義がある場合は、お取引の全部または一部の停止もしくはお取引口座を解約できるものとします。
  • 5.前3項による口座開設のお断り、お取引の全部または一部の停止、もしくはお取引口座の解約によってお客さまが損害を被ることがあっても、当社は一切責任を負いません。
• 第4条　取扱時間

  当社の営業日は週7日とし、1日24時間利用可能とします。ただし、システム等の障害が発生した場合や、メンテナンス等の必要がある場合には、当社はお客さまに予告することなく、バンキングサービスの提供を一時停止、または中止することがあります。

• 第5条　パスワード等

  バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。

  • 1.当社に届出るパスワード等

    当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。

    • （1）ログインパスワード
      インターネットバンキングにおいて、当社ホームページよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。
    • （2）カード暗証番号
      当社が国内で提携する他の金融機関の現金自動入出金機（現金自動出金機を含む）において、円普通預金またはカードローン口座について当社が発行したキャッシュカードまたはローンカードを利用する際、あらかじめ当社に届出た携帯電話機等よりバンキングサービスの利用画面にログインする際等に使用します。
    • （3）取引暗証番号
      インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。
    • （4）合い言葉
      インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。
  • 2.当社から交付するパスワード等

    当社は、お客さまを識別できる情報を当社所定の方法でお客さまに交付するものとします。

    • （1）確認番号
      新規お振込みの実行時等に使用します。
    • （2） ワンタイムパスワード
      インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。
  • 3.パスワード等の管理

    前2項およびその他当社の他の約款に定める各種パスワード（以下、総称して「パスワード等」という）は、お客さまの責任において厳重に管理し、第三者には開示しないでください。パスワード等を失念、あるいは第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続をとってください。この変更手続前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • 4.パスワード等の変更
    • （1）パスワード等を失念した場合には、当社所定の方法により、パスワード等の再登録を行ってください。当社は、パスワード等の再登録の申出を当社所定の手続にしたがい確認したうえで再登録処理を行います。
    • （2）お客さまは、第1号の場合以外に、インターネットバンキングにおいて第1項に定めるパスワード等については随時パスワード等の変更を行うことができます。この場合、当社は入力された変更前のパスワード等と届出済のパスワード等との照合、一致を確認することにより、本人確認を行います。
  • 5.パスワード等の誤入力
    • （1）カード暗証番号
      お客さまが、登録済のカード暗証番号と異なる番号を当社所定の回数連続して入力した場合、当社はお客さまに対して、電子メールによりその旨通知いたします。この場合には、当社所定の手続にしたがって、暗証番号の変更処理を行ってください。
    • （2）その他パスワード
      お客さまが、登録済のログインパスワード、取引暗証番号または合い言葉と異なるパスワードを当社所定の回数連続して入力した場合、当社はお客さまに対して、電子メールによりその旨を通知するとともに、一定期間当該パスワード等の取扱いを停止します。停止期間内に取引を再開する場合は、当社に連絡のうえ、所定の手続をとってください。
• 第6条　本人確認
  • 1.当社は、ログイン時または各種バンキングサービス利用時に以下の方法のうち当社が指定する方法により本人確認を行うものとします。
    • （1）入力されたパスワード等とあらかじめ届出られた各種パスワード等とを照合し、その一致を確認する方法。
    • （2）入力されたパスワード等と当社から交付するパスワード等とを照合し、その一致を確認する方法。
    • （3）その他当社の定める方法。
  • 2.第1項により本人確認をして取引を行った場合は、それらのパスワード等について偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。 なお、パスワード等の盗用により行われた不正な払戻しによる損害について、お客さまは、第20条による補てんを請求することができます。
  • 3.第1項の本人確認のほか、当社は必要と認めた場合に当社所定の方法により取引時確認を行うものとします。お客さまがこの取引時確認に応じられない場合、当社はお客さまからの取引の依頼を受付けないことができます。これによりお客さまに生じた損害については、当社は責任を負いません。
• 第7条　インターネットバンキング
  • 1.取引の依頼方法
    各種バンキングサービスの取引の依頼は、前記第6条による当社の本人確認または取引時確認の後、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することにより行うものとします。
  • 2.依頼内容の確認
    • （1）インターネットバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認または取引時確認手続の結果、ご本人さまからの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。
    • （2）お客さまは、第1号により返信された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続にしたがいパスワード等を入力したうえで、当社に対し確認した旨の回答を送信してください。なお、依頼内容を変更または取消す場合は、所定の手続にしたがって当該依頼を変更または取消してください。
    • （3）第2号の当社に対する回答は速やかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取消されたものとして取扱います。
  • 3.依頼内容の確定
    第2項第2号における回答が、所定の時間内に当社に到達し、かつ、入力されたパスワード等とあらかじめ届出られたパスワード等との照合の結果、これらが一致した場合には、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして処理を行います。
  • 4.処理の実施
    • （1）当社は、お客さまからの依頼内容確定後に処理を行い、その結果を通知しますので、内容を確認してください。通知した結果について不明な点がある場合、または結果通知を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。
    • （2）お客さまからの依頼に基づく取引が成立しなかった場合（残高不足、ローンの延滞、差押等による支払停止のほか、お客さまからの申出による支払停止等の場合を含む）には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。
  • 5.取引の制限等
    • （1）当社はお客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を定めて各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、この約款に基づくお取引の全部または一部を制限する場合があります。
    • （2）前号の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、この約款に基づくお取引の全部または一部を制限する場合があります。
    • （3）前2号に定めるいずれの取引等の制限についても、お客さまからの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は前2号に基づく取引等の制限を解除します。
    • （4）第1号および第2号によりお取引を制限する場合、これによりお客さまに生じた損害について当社は一切責任を負いません。
• 第8条　（削除）
• 第9条　手数料等
  • 1.バンキングサービスにかかる各種手数料は、別途定める通りとし、ご本人名義の当社所定の口座から引落します。引落しにあたっては、当該口座の約款にかかわらず、パスワード等の入力なしに、当社所定の方法により引落します。
  • 2.当社は各種手数料について、お客さまに事前に通知することなく変更することがあります。この場合には、変更日および変更内容を当社のインターネットホームページに掲示することにより告知します。
• 第10条　取引明細等・取引記録
  • 1.口座開設に伴う通帳の発行はいたしません。お取引明細の確認は、インターネットバンキング等の照会取引により行ってください。なお、お客さまから希望があった場合には、通帳の代わりとして、預金等の預入れまたは払戻しについて、当社の定めるところによりその事実を証するため取引明細書を発行するものとします。
  • 2.当社は、お客さまとの取引の記録を相当期間保存します。万が一当社とお客さまの間で取引内容について疑義が生じた場合には、当社の帳簿、伝票等の記録（電磁的記録を含む）を正当なものとして取扱うものとします。
• 第11条　金利の変更

  金融情勢の変化など相応の事情がある場合、当社は当社所定の利率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。特に、当社がお客さまに優遇利率を適用した場合には、お客さまに通知することなく、いつでもその優遇利率を変更し、また優遇利率の適用を取りやめることができるものとします。

• 第12条　各種バンキングサービス

  各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。

  • 1.預金の預入れ、払戻し
    • （1）預金の預入れ
      預金への預入れは、端末を使って、ご本人名義の他の預金口座から振替えて行うことができます。また、普通預金については、当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して預入れることができます。
    • （2）預金の払戻し
      預金の払戻しは、端末を使って、ご本人名義の他の預金口座への振替や振込みを行うことができます。普通預金については、当社が提携する金融機関の現金自動支払機を使用して払戻すことができます。また、定期預金は、あらかじめ指定をした場合に、満期日に自動的に解約し、元利金を受取ることができます。
    • （3）振込金の受入れ
      普通預金には、為替による振込金を受入れます。
    • （4）手形、小切手等の預入れ
      手形、小切手その他の証券類は、これを預入れることはできません。
  • 2.振込・振替取引
    • （1）振込・振替の区別
      • ＜1＞振替取引
        出金口座と入金口座の双方が当社内にあり、かつ、同一名義である場合に、当該口座間で行う資金移動取引は「振替」として取扱います。
      • ＜2＞振込取引
        入金口座が当社以外の金融機関の本支店にある場合、または当社内にあっても出金口座と入金口座の名義が異なる場合には、当該口座間の資金移動取引を「振込」として取扱います。
    • （2）振替取引
      • ＜1＞振替取引の内容
        振替取引は、同一名義の預金間において、資金移動取引を行うことができます。
      • ＜2＞取引の実施日
        振替取引の実施日（以下、「振替取引実施日」という）は、当社がお客さまから振替取引の依頼を受付けた日とします。
      • ＜3＞適用金利
        入金口座における適用金利は、振替取引実施日における当社所定の金利とします。
    • （3）振込取引
      • ＜1＞振込取引
        振込取引には、あらかじめ振込先として登録した口座へ振込む「登録先へのお振込」と、事前に登録のない口座へ振込む「新規お振込」があります。なお、振込の受付にあたっては、当社所定の振込手数料をいただきます。
      • ＜2＞上限金額の設定
        当社は、振込取引において1日（0時～24時）あたりに振込むことができる上限金額（以下、「振込上限金額」という）を定めます。なお、当社は、お客さまに事前に通知することなく、1日あたりの振込上限金額を変更する場合があります。
      • ＜3＞取引の実施日
        • （イ）当日の振込依頼
          当社は、原則として当社がお客さまから振込取引の依頼を受付けた日に振込先金融機関に対し振込通知を発信します。ただし、当社以外の金融機関宛に振込を行う場合に、依頼内容の確定時点で当社所定の時限を過ぎている場合または、受付日が全国銀行データ通信システムの非稼動日の場合は、全国銀行データ通信システムの翌稼動日に振込通知を発信します。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。
        • （ロ）振込依頼の予約
          お客さまは、インターネットバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。
      • ＜4＞依頼内容の訂正・組戻
        • （イ）振込の依頼内容が確定した後は、原則として依頼内容を変更すること、または依頼を取りやめることはできません。ただし、当社がやむをえないものと認めて訂正・組戻しを受付ける場合は、当社所定の手続にしたがって取扱います。この場合、振込手数料は返却しません。また、組戻しについては、当社所定の組戻手数料をいただきます。
        • （ロ）組戻しにより振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、当該資金をお客さまの普通預金口座に入金します。
        • （ハ）振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。なお、組戻しができなかった場合でも、組戻手数料の返却はいたしません。
  • 3.口座開設取引
    • （1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、普通預金以外のご本人名義の預金口座を開設することができます。かかる預金口座の開設にあたっては、その依頼内容を確認のうえ当社に依頼するものとし、当社は、依頼内容に基づき、所定の方法により取扱います。
    • （2）第1号にしたがい開設する預金口座の取引に使用するパスワード等は、普通預金口座開設時に登録したものと同一のものとします。
  • 4.定期預金取引
    • （1）お客さまは、インターネットバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。
    • （2）定期預金の解約については、当社は原則として満期日以降に受付けます。ただし、当社がやむをえないものと認めた場合には、満期日前であっても解約依頼に応じます。
  • 5.投資信託取引
    • （1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、投資信託の購入、解約、投資信託自動積立の設定、変更、解除その他当社の指定する取引を行うことができます。
    • （2）購入可能な投資信託の銘柄は、当社所定の銘柄の範囲内とします。なお、お客さまは購入にあたり、目論見書等により、商品内容について十分理解したうえで依頼するものとします。
    • （3）投資信託の解約依頼については、当社は原則としてクローズド期間以外においてのみ受付けます。
  • 6.口座情報等の照会取引
    • （1）照会取引の内容
      お客さまは、インターネットバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。
    • （2）照会内容の返信
      当社がお客さまから照会取引の依頼を受信し、本人確認手続の結果、ご本人からの依頼であると認めた場合に、照会依頼内容に基づく各種情報を返信します。
    • （3）返信内容の訂正、取消
      当社がお客さまからの依頼に基づき返信した各種情報は、照会依頼が確定した時点での内容であり、当社は、返信後に内容について変更または取消等を行うことがあります。
  • 7.ローン申込み
    • （1）取引内容
      お客さまは、インターネットバンキングにおいて、ローンの申込みを行うことができます。
    • （2）個人信用情報
      • ＜1＞お客さまは、当社が、お客さまの申込みについて取引の判断を行うにあたって、当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関を利用して、お客さまの信用情報を照会することに同意するものとします。
      • ＜2＞お客さまは、取引事実に基づく信用情報を当社が当社の加盟する信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の加盟会員が、自己の取引上の判断のため利用することに同意するものとします。
      • ＜3＞お客さまは、当社が取引の判断を行うにあたり当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関を利用した場合には、その利用した日等が当該信用情報機関に登録され、当該信用情報機関の加盟会員が、自己の取引上の判断のため利用することに同意するものとします。
    • （3）申込内容の確認
      当社は、お客さまがインターネットバンキングにおいて入力した申込内容、あるいは、ローン契約書に記載された内容について確認するため、お客さまに連絡をすることがあります。なお、入力あるいは記載された内容が事実と異なる場合、契約をお断りすることがあります。
    • （4）審査結果の通知
      ローン申込みの審査結果通知は、当社所定の方法により行います。この審査結果通知の後、ローン契約を締結するまでは、当社は融資義務を負いません。
  • 8.保険の申込み
    • （1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、当社所定の保険商品の申込みを行うことができます。
    • （2）当社は、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行うものであり、保険の引き受けや保険契約の締結の代理は行いません。
    • （3）保険募集にあたり法令により書面の交付による説明が求められる事項について、法令で認められる場合には、原則として当社のインターネットホームページにおいてお客さまの閲覧に供する方法により電子交付するものとします。
  • 9.金融商品仲介
    • （1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、委託金融商品取引業者との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託金融商品取引業者が指定する取引を行うことができます。
    • （2）当社は、金融商品取引業者の委託を受けて、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集もしくは売出しの取扱い」を行うものであり、有価証券の売買等の取次ぎや代理を行うものではありません。
  • 10.外国為替証拠金取引
    • （1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、外国為替証拠金取引を行うことができます。
    • （2）取引できる通貨ペアは、当社所定のものとします。なお、お客さまは取引開始にあたり、お客さまの取引経験、資力、年齢、その他当社所定の基準に適合し、外国為替証拠金取引の内容について十分理解したうえで、外国為替証拠金取引口座を開設できるものとします。
    • （3）外国為替証拠金取引口座の解約依頼については、外国為替証拠金取引に関わるすべての取引が終了した後に、行うことができます。
  • 11.サービスの追加
    今後、当社が追加提供する各種バンキングサービスについては、当社所定の方法によるお申込み等によりご利用できるものとします。
  • 12.サービスの廃止等
    当社が各種バンキングサービスの全部または一部の変更、停止または廃止を必要とする事由が生じたときは、あらかじめインターネットホームページへ掲示することにより告知し、変更日、停止日または廃止日をもって当該バンキングサービスの全部または一部を変更、停止または廃止することができるものとします。
• 第13条　個人情報の取扱い
  • 1.お客さまは、当社がお客さまの個人情報を当社の「プライバシーポリシー」にしたがい収集し取扱うことに同意するものとします。
  • 2.当社の「プライバシーポリシー」は、当社のインターネットホームページに掲示します。
  • 3.お客さまは、当社がお客さまに関する以下の個人情報等を、不正なアクセス等の検知サービスを運営する事業者（以下「不正検知サービス事業者」といいます）に、以下の目的で利用するために提供し、不正検知サービス事業者が当社に検知結果を提供することに同意するものとします。
    • （1）利用目的
      不正検知サービス事業者における利用目的
      当社から提供を受けた情報を、不正検知サービス事業者の有する個人情報または個人関連情報に突合することにより、以下の目的で利用いたします。
      • 不正なログインを検知する目的
      • 振込取引の安全性向上及びなりすましその他の不正な取引を検知する目的
    • （2）提供する情報
      お客さま氏名、取引にかかる情報（口座番号、口座名義人名、口座開設日、振込依頼日、振込金額、振込依頼人名、電話番号、メールアドレス等）、振込先にかかる情報（振込先金融機関名、振込先金融機関コード、支店番号、振込先口座番号等）、振込限度額、振込手数料額、ご利用環境にかかる情報（ログイン日時・IPアドレス・UA（ユーザーエージェント）・タイムゾーン・接続国地域・言語設定・OSその他Cookie情報（端末ID））
• 第14条　カードの紛失

  キャッシュカード（ローンカードを含む）を紛失した場合には、ただちに当社所定の方法により、カードの使用停止処理を行ってください。この処理の前に生じた損害については当社は責任を負いません。

• 第15条　届出事項の変更
  • 1.氏名、住所、在留期間または在留期間の満了日、その他の届出事項に変更があった場合またはある場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更処理を行ってください。
  • 2.届出事項に変更があったときまたは変更があるときは、届出以前に生じた損害については当社は責任を負いません。また、届出事項の不備または届出事項の変更を怠ったことによる損害については、当社は責任を負いません。
  • 3.届出のあった氏名、住所に宛てて当社が通知または送付書類（以下、通知等という）を発送し、これらが未着で当社に返送された場合、それ以降は当社は通知等の送付を中止できるものとします。
• 第16条　告知・通知の方法
  • 1.お客さまは、本契約に基づき当社よりお客さまへの告知または通知をする場合に、インターネットホームページへの掲示、または電子メールその他の方法により行われることに同意するものとします。
  • 2.届出のあった電子メールアドレスまたは住所に宛てて当社が通知を発信した場合において、通信事情、届出事項の不備・未変更、その他当社の責めによらない事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、お客さまは通常到達すべきときに到達したものとみなすことに同意するものとします。
• 第17条　解約等
  • 1.お客さまは、当社所定の方法により当社との取引を解約することができます。
  • 2.お客さまについて次項で定める事由のいずれかが生じた場合は、当社は以下の取扱いを行うことができるものとします。
    • （1）お客さまに事前に通知することなくただちに各種バンキングサービスの全部または一部を停止すること。
    • （2）お客さまの届出の氏名・住所または電子メールアドレスに宛てて、書面または電子メールにより通知することにより、お客さまとの各種バンキングサービスの全部または一部を解約すること。この場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を発信した時に解約されたものとします。
  • 3.前項で定める事由は以下の通りとします。
    • （1）支払の停止または破産の申立があったとき。
    • （2）仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    • （3）相続の開始があったとき。
    • （4）届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、当社においてお客さまの所在が不明になったとき。
    • （5）サービス提供に関する諸手数料の支払がなかったとき。
    • （6）2年間を超えてバンキングサービスの利用がないとき。
    • （7）第3条4項、および第6条3項の定めにより、再度の取引時確認実施を第16条により通知したにもかかわらず、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、またはお客さまより当社に連絡がない場合。
    • （8）当社に届け出た在留期間満了後、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、または当社から通知したにもかかわらずお客さまより当社に連絡がない場合。
    • （9）お客さまの口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
    • （10）お客さまの口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
    • （11）その他、当社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき。
    • （12）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき。
  • 4.前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。
    • （1）第3条第1項に定める「反社会的勢力ではないことの表明・確約」への同意に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
    • （2）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合。
      • ＜1＞暴力団
      • ＜2＞暴力団員
      • ＜3＞暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
      • ＜4＞暴力団準構成員
      • ＜5＞暴力団関係企業
      • ＜6＞総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
      • ＜7＞その他以上の者に準ずる者（以下、＜1＞から＜7＞に該当する者をあわせて「暴力団員等」という）
      • ＜8＞以下のいずれかに該当する者
        • （イ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
        • （ロ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
        • （ハ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
        • （ニ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
        • （ホ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • （3）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
      • ＜1＞暴力的な要求行為
      • ＜2＞法的な責任を超えた不当な要求行為
      • ＜3＞取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • ＜4＞風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      • ＜5＞その他以上の行為に準ずる行為
  • 5．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまと第1条第2項で定める取引方法により取引時確認を行うことができない場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。
    • （1）お客さまが犯罪による収益の移転防止に関する法律、同施行令、同施行規則で定められた外国政府等において重要な公的地位にある方等（次の＜1＞の各号）に該当する場合および新たに該当した場合。
    • （2）お客さまの次の＜2＞が犯罪による収益の移転防止に関する法律、同施行令、同施行規則で定められた外国政府等において重要な公的地位にある方等（次の＜1＞の各号）に該当する場合および新たに該当した場合。
      • ＜1＞外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者ならびにこれらの者であった者の範囲
        • （イ）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
        • （ロ）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
        • （ハ）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
        • （ニ）我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
        • （ホ）我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
        • （へ）中央銀行の役員
        • （ト）予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
      • ＜2＞家族の範囲
        配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子および兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子
  • 6.解約により預金等が残る場合については、以下の取扱いを行うものとします。
    • （1）預金等については、当社は、当社所定の方法により解約を行ったうえで、当社所定の方法により返金いたします。これによりお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。
    • （2）貸出等の当社の債権については、お客さまは当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。また、当社はそれを他に譲渡することができるものとします。
  • 7.第2項、第4項または第5項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うものとします。
• 第18条　成年後見人の届出
  • 1.お客さまについて、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。 お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
  • 2.お客さまについて、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
  • 3.お客さまがすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第1項および第2項と同様に届出てください。
  • 4.第1項から第3項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に届出てください。
  • 5.第1項から第4項の届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
• 第19条　免責事項
  • 1.次の各号の事由により、当社の提供するサービスの取扱いに遅延、不能等が生じた場合、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
    • （1）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき。
    • （2）当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータに障害が生じたとき。
    • （3）当社以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由があるとき。
  • 2.当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
• 第20条　パスワード等の盗用による払戻し
  • 1.パスワード等の盗用により行われた不正な払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当社に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
    • （1）パスワード等の盗用または当該払戻しに気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること。
    • （2）当社の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること。
    • （3）当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
  • 2.前項の請求がなされた場合、当該払戻しがお客さまの故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が行われた日の30日（ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。 ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、お客さまに過失があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  • 3.前2項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、パスワード等が盗用された日（当該盗用が行われた日が明らかでないときは、当該パスワード等の盗用により行われた不正な払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  • 4.第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを証明した場合には、当社は補てん責任を負いません。
    • （1）当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
      • ＜1＞お客さまに故意または重大な過失があることを当社が証明した場合
      • ＜2＞お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
      • ＜3＞本人が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
    • （2）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合。
  • 5.第1項の不正な払戻しについて、当社がお客さまご本人、またはお客さまの配偶者や二親等内の親族等に対して払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、同項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、お客さまが、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  • 6.当社が第2項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った額の限度において、第1項の不正な払戻しに係る払戻請求権は消滅します。
  • 7.当社が第2項の規定により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
• 第21条　約款の準用

  当社との取引に関し、この約款に定めのない事項については、各取引に係る約款により取扱います。当社の約款は、当社のインターネットホームページで確認することができます。

• 第22条　約款の変更
  • 1.この約款の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社のインターネットホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
  • 2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
• 第23条　準拠法および合意管轄
  • 1.当社との取引についての準拠法は日本法とします。
  • 2.当社との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属の管轄裁判所とします。

以上