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NISA(非課税)口座

少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)とは、NISA口座で購入した、上場株式や株式投信等の配当・譲渡益が非課税になる制度です。年間120万円までの投資が5年間非課税になります。

※つみたてNISAについて
ソニー銀行では「つみたてNISA」の取り扱いはしておりません。「つみたてNISA」の詳細については、以下をご覧ください。

NISAとは(一般NISAとつみたてNISA)

なお、ソニー銀行ではNISA口座にて「積み立てプラン」を利用しての投資信託の積み立て購入が可能です。

NISA(非課税)口座 5つのポイント

NISA口座 5つのポイント

NISA(非課税)口座で投資をすると・・・

NISA口座で投資をすると

【こんなときは1】5年後に売却しなかったら?

新たに設定される同一金融機関のNISA口座に移すこと(「ロールオーバー」といいます。)ができます。5年後の時価が120万円を超えている場合でも、値上がり分を含めてロールオーバーすることが可能です。
【例1】イメージ図

例)2016年に120万円投資した場合
2021年の勘定に2021年の1月1日(*)現在の時価にて、全額を移すことができます。

(*)1月1日の時価が存在しない場合には、前年末の最終営業日の終値

  • ※上の例では非課税枠が年間120万円を前提としていますが、2014年から2015年までの非課税枠は100万円です。
  • ※ロールオーバーをしない場合、特定口座または一般口座への払い出しとなります。
  • ※この時の取得価格は移管時の時価になります。
  • ※平成29年度税制改正により、ロールオーバーの上限額は撤廃されました。

【こんなときは2】分配金の再投資は?

NISA口座でお預かりしているファンドの分配金再投資は、NISA口座での取り扱いとなり、再投資によって利用可能な非課税枠は減算されます。
なお、再投資金額が利用可能な非課税枠を超える場合は、当該再投資は課税口座での取り扱いとなります。
【例2】イメージ図

【こんなときは3】非課税枠が余ったら?

非課税枠は年間120万円ですが、未利用分を翌年以降に繰り越して利用することはできません。
【例3】イメージ図

【こんなときは4】他の口座との損益通算は?

NISA口座で保有する投資信託が非課税期間内に値下がりして譲渡損失が発生しても、他の一般口座や特定口座と損益通算ができないデメリットがあります。
【例4】イメージ図

NISA(非課税)口座での投資イメージ

NISA(非課税)口座での投資イメージ

NISA(少額投資非課税制度)の概要

非課税対象上場株式、株式投資信託等の譲渡益や分配金・配当金等
非課税投資額年間120万まで(2014年から2015年までは100万円)
非課税口座開設条件口座開設年の1月1日現在、満20歳以上の日本居住者
非課税期間最長5年(途中売却は自由)
非課税口座開設期間2014年〜2023年(10年間)
勘定設定期間
  • 第1期 2014/1/1 〜 2017/12/31
  • 第2期 2018/1/1 〜 2023/12/31
ご利用上の注意
  • NISA口座を利用して投資信託などの購入(再投資を含む)ができるのは、1年に1金融機関のみです。口座開設時には複数の金融機関でお申し込まれることのないようご注意ください。
  • NISA口座での損失は、他の課税口座(「特定口座」「一般口座」)と損益通算はできません(NISA口座での損失は税務上ないものとされます)。また、損失は繰越控除の対象外です。
  • 途中売却は可能です。ただし一度売却した利用枠の再利用はできません。
  • 投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰り越しはできません。
  • 投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、投資した元本の一部払い戻しに当たるため、もとより非課税となります。したがって、NISA口座による非課税メリットは受けられません。
  • NISA口座は、新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

「NISA(非課税)口座」に関するよくあるご質問

ソニー銀行でNISA(非課税)口座の開設をするには

1.NISA口座のお申し込み

NISA(非課税)口座の開設が初めてのお客さま、またはNISA(非課税)口座の第2期(2018年〜2023年)の申し込みが初めてのお客さまはこちらをご確認ください。

NISA口座の開設方法

ソニー銀行でのNISA口座開設のお手続きの流れは以下のとおりになります。お申し込みから実際のNISA口座開設までは時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。

NISA口座開設の申込方法(画面イメージ)

※NISA(非課税)口座の開設には、投資信託総合取り引きのお申し込みが必要です。

  • 1 マイナンバーのご提供
    NISA口座の開設にはマイナンバーのご提供が必要です。
    個人番号カードまたは個人番号通知カードをお手元にご用意のうえ、サービスサイトにログインいただき「各種手続」-「マイナンバーのご提供(個人番号通知届出)」よりお手続きください。
    ※すでにマイナンバーを提供済みのお客さまは、お手続きは不要です。
  • 2 NISA口座開設申込
    ソニー銀行のログイン後のサイトからお申し込み。
    NISA口座でのお取り引きができるのは、1年に1金融機関のみです。複数の金融機関でのお申し込みはできません。

    NISA口座開設の申込方法(画面イメージ)

  • 3 NISA口座開設書類をお客さまへ郵送いたします(ソニー銀行)
    (PDFで印刷もできます)
  • 4 必要書類のご返送
    3で取得した「非課税口座申込書」と本人確認書類を同封ください。
    本人確認書類一覧
    ※ソニー銀行で書類の受け付けが完了した際に、メールにてお知らせいたします。
  • 5 税務署へのNISA口座開設申請(ソニー銀行)
  • 6 NISA口座開設(口座での取引が可能)
    ※口座開設完了後、メールにてお知らせいたします。

NISA口座開設のお申し込み画面

サービスサイトにログインし、「商品一覧」−「投資信託・NISA」をご選択いただき、「口座を開設する」の「NISA口座」からお申し込みください。なお、再開設のお申し込みもこちらからとなります。

NISA口座開設のお申し込み画面 イメージ

2.NISA口座の再開設

NISA口座の再開設方法

変更前の金融機関で発行された「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」をご用意のうえ、サービスサイトにログインしてください。
「商品一覧」−「投資信託・NISA」をご選択いただき「NISA口座」からソニー銀行のNISA口座をお申し込みください。その際、「過去にソニー銀行または他社にて、NISA(非課税)口座の第2期(2018年〜2023年)のお申し込みをされたことがあり、お手もとに以下の書面のいずれかをお持ちのお客さまはこちら」をご選択ください。

※2017年でNISA口座の第1期勘定期間を終え、新たに第2期のNISA口座の利用を希望されるかたは、「再開設」ではなく新規のお申し込みとなります。「1.NISA口座のお申し込み」をご確認ください。

NISA口座開設の申込方法(画面イメージ)

NISA口座の再開設に必要な書類

以下の3種類の書類が必要となります。


NISA(非課税)口座をソニー銀行から他の金融機関に変更するには

NISA口座は一定の手続きのもとで、お取り引きを行う金融機関の変更が可能です。

  • ※変更をしようとする年に、すでに変更前のNISA口座で投資信託等の購入(再投資を含む)がある場合は変更できません。ただし、10月以降に翌年の変更手続きをする場合、お取り引きの有無は問いません。
  • ※年内の変更をご希望の場合、9月末までにお手続きを完了させる必要があります。
  • ※変更先の金融機関にて「つみたてNISA」の取り扱いがある場合は「つみたてNISA」への変更も可能です。

変更しようとする際、ソニー銀行のNISA口座でお預かりの残高を、引き続き非課税で保有されたい場合は、以下の「NISA口座の金融機関の変更手続き」をご確認ください。
NISA口座の残高をすべて課税口座へ払い出し、ソニー銀行での非課税口座取引を終了されたい場合は「NISA(非課税)口座の廃止」をご確認ください。

NISA口座の金融機関の変更手続き

STEP1 手続き書類の請求

「金融商品取引業者等変更届出書」をカスタマーセンターまでご請求ください。

  • ※インターネットではお手続きはできません。必ず書面でのお手続きが必要になります。
  • ※NISA口座内で積み立てプランが存続している場合は、積み立てプランをお取り消しいただく必要があります。

STEP2 届出書の返送

「金融商品取引業者等変更届出書」がお手元に届きましたら、必要事項をご記入のうえ、ソニー銀行までご返送ください。

STEP3 書類の受け取り

ソニー銀行での手続きが完了しましたら、お客さま宛に「勘定廃止通知書」を発送いたします。変更先の金融機関へのご提出が必要な書類となりますので大切に保管してください。

STEP4 変更先でのお申し込み

「勘定廃止通知書」(または「非課税口座廃止通知書」)をご用意のうえ、変更先の金融機関でNISA口座をお申し込みください。お手続きの方法は変更先の金融機関へお問い合わせください。


NISA(非課税)口座の廃止

NISA口座の廃止手続き

NISA口座を廃止する場合は、「非課税口座廃止届出書」をご提出いただく必要があります。「非課税口座廃止届出書」はカスタマーセンターまでご請求ください。
なお、ソニー銀行で口座廃止手続きが完了しましたら、お客さま宛に「非課税口座廃止通知書(*)」を発送いたします。再開設をする際に必要な書類となりますので大切に保管してください。

NISA口座廃止時に、非課税のお預かり残高は課税口座(一般口座または特定口座)へ払い出されます。

STEP1 手続き書類の請求

「非課税口座廃止届出書」をカスタマーセンターまでご請求ください。

  • ※インターネットではお手続きはできません。必ず書面でのお手続きが必要となります。
  • ※NISA口座内で積み立てプランが存続している場合は、積み立てプランをお取り消しいただく必要があります。

STEP2 届出書の返送

「非課税口座廃止届出書」がお手もとに届きましたら、必要事項をご記入のうえ、ソニー銀行までご返送ください。

STEP3 書類の受け取り

ソニー銀行での手続きが完了しましたら、お客さま宛に「非課税口座廃止通知書(*)」を発送いたします。大切に保管してください。

(*)廃止時点でご購入などのお取り引きをしていないNISA口座(金融機関の変更などで非課税のお預かりのみの口座)を廃止した場合、「非課税口座廃止通知書」は発行されません。

STEP4 再開設のお申し込み

※NISA口座のお取り引き金融機関の変更、またはNISA口座の再開をご希望される場合

「非課税口座廃止通知書」をご用意のうえ、再開設先の金融機関(ソニー銀行含む)へNISA口座をお申し込みください。お手続きの方法は再開設先の金融機関へお問い合わせください。

「NISA(非課税)口座」に関するよくあるご質問

NISAロールオーバーについて 〜非課税期間終了時のご案内〜

NISA(少額投資非課税制度)では、NISA口座で保有する投資信託・株式等の非課税期間は最大5年とされており、NISA制度開始の2014年にNISA口座で購入されたものは、2018年末に非課税期間が終了します。
はじめてむかえる非課税期間終了時の対応について、ロールオーバー等の取扱いをご案内いたします。

ロールオーバーのお申し込み方法

非課税期間が終了するNISA口座保有資産はどうなるの?

非課税期間終了をむかえた投資信託等の取扱いは、以下のいずれかになります。

1翌年の非課税投資枠に移管する(ロールオーバー)

2課税口座(特定口座または一般口座)に払い出す

ロールオーバーについて イメージ1

ロールオーバーについて イメージ2

1「 ロールオーバー」とは?

5年間の非課税期間が終了する資産を、翌年のNISA非課税投資枠へ移管する(ロールオーバーする)ことで、さらに5年間、非課税期間を延長することができます。

ロールオーバーのポイント!

  • 120万円(非課税投資枠上限)を超えていてもロールオーバーできます
  • NISA口座(第2期)が開設されている必要があります
  • ロールオーバーにはお手続きが必要です

120万円(非課税投資枠上限)を超えていてもロールオーバーできます

ロールオーバーでは翌年非課税投資枠の上限額120万円を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。ただし、120万円を超える金額をロールオーバーした場合は、その年の非課税投資枠は利用できません。一方で、120万円を超えない金額をロールオーバーした場合は、残額を利用することができます。
なお、ロールオーバーする際の金額は、ロールオーバーをする年の前年年末最終営業日時点の時価となります。たとえば、2019年の非課税投資枠にロールオーバーする場合は、2018年の年末最終営業日時点の時価が基準となります。

例12018年12月末の時価が2019年の非課税枠(120万円)未満の場合

(1)「 ロールオーバー」とは? 例1イメージ

2019年の非課税枠120万円に満たない分は新規投資ができます。

例22018年12月末の時価が2019年の非課税枠(120万円)以上の場合

(1)「 ロールオーバー」とは? 例2イメージ

2019年の非課税枠120万円を超過した分もロールオーバーできますが、
非課税枠を全て利用してしまうため、新規投資はできません。

NISA口座(第2期)が開設されている必要があります

翌年分の非課税投資枠を利用したロールオーバーを希望される場合は、ロールオーバーする金融機関に翌年分のNISAの非課税投資枠が設定される必要があります。以下にあてはまる場合、ロールオーバーするためにはNISAの開設・金融機関変更手続きが必要になります。
すでに本年の非課税投資枠を利用されている場合、金融機関変更は10月以降のお手続きとなります。

  • 当社のNISA口座の勘定を閉鎖した ⇒ NISA口座の再開設
  • NISA口座第2期の開設をしていない ⇒ NISA口座第2期の開設
  • 他社でNISA(またはつみたてNISA)の取り引きをしている ⇒ 他社からの金融機関変更手続き (*)

(*)すでに本年の非課税投資枠を利用されている場合は、10月以降お手続きが可能です。

なお、異なる金融機関のNISA口座間でのロールオーバーはできません。

ロールオーバーにはお手続きが必要です

ロールオーバーするには、あらかじめ「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご提出いただく必要があります。

ロールオーバーのお申し込み方法

2課税口座に払い出す

ロールオーバーのお手続きをされない場合、非課税期間終了後に課税口座(*)に移管されます。

(*)特定口座開設済みの場合は特定口座へ、特定口座未開設の場合は一般口座へ移管されます。ロールオーバーを希望しない場合は、特段のお手続きは不要です。

なお、特定口座を開設しているお客さまが、一般口座への移管を希望される場合には、別途お手続きが必要となります。

※ご希望のお客さまは、カスタマーセンターへご連絡ください。

課税口座へ移管する場合、その資産の取得価額は非課税期間終了時点(年末最終営業日)の時価となり、移管後に譲渡した際には、当該取得価額をもとに課税されることになります。
最初にNISA口座で購入した際の取得価額が引き継がれるわけではないので、注意が必要です。
なお、移管後の譲渡により発生する譲渡損益は、損益通算の対象となります。
また、移管後に発生する分配金も課税対象となります。

例1100万円で購入した投資信託を、150万円で課税口座へ移管後、200万円で売却

(2)課税口座に払い出す 例1イメージ

当初NISA口座にて100万円で購入したものを、200万円で売却したので、実質的には100万円がプラスだが、課税計算上では、課税口座に移管した際の価額150万円が取得価額となるので、50万円の譲渡益となる。

例2100万円で購入した投資信託を、70万円で課税口座へ移管後、100万円で売却

(2)課税口座に払い出す 例2イメージ

当初NISA口座にて100万円で購入し、同じ100万円で売却しても、課税口座に移管した際の価額70万円が取得価額となってしまうので、30万円の譲渡益が発生してしまう。

課税口座へ移管時の時価が当初の購入額より下落している場合でも、その後時価が上昇した際に売却すると、課税口座へ移管時の時価との差が譲渡益となり課税されます。

よくあるご質問

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  • ※上記の内容は、平成29年度税制改正に基づき作成していますが、将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性などがあります。
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ご注意

  • ソニー銀行の投資信託のお取り引きは満20歳以上のお客さまにご利用いただけます。
  • 投資信託は運用会社が設定・運用している商品であり、預金ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。したがって、ソニー銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象とはなりません。
  • ソニー銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)が行います。
  • 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は投資した証券等の価格の下落やそれらの証券等の発行者の信用状況の悪化、投資信託の表示通貨が外貨建てである場合に基準価額を円換算するとき、または投資した証券等の通貨が投資信託の表示通貨と異なるときにおける為替リスク等により、その基準価額が下落して購入金額を下回る場合があります。これらによる損失はお客さまご自身にご負担いただきます。
  • クローズド期間(解約禁止期間)のある投資信託については、原則として当該期間中の解約注文はお受けできません。
  • ご購入の際には、必ず「目論見書」をご覧ください。