ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（旧版）
個人情報の保護に関する法律（以下、「保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、および国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報ならびに個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（「特定個人情報等」）について公表する事項を以下に掲載します。
- （個人情報の利用目的（「個人番号」を除く））
- 当社は、お客さまの個人情報を以下の業務を行うために必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得し、利用します。
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務など、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）
具体的には、以下の利用目的で利用します。なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
- 各種金融商品の口座開設など、金融商品やサービスの申し込みの受け付けのため
- 犯罪収益移転防止法に基づくお客さまご本人の確認などや、金融商品やサービスをご利用いただく資格などの確認のため
- 預金取り引きや融資取り引きなどにおける期日管理など、継続的なお取り引きにおける管理のため
- 融資のお申し込みや継続的なご利用などに際しての判断のため
- 適合性の原則などに照らした判断など、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際してお客さまの個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送など、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 取得した閲覧履歴やお取り引きなどの情報を分析して、趣味・嗜好に応じた金融商品やサービスに関する広告の配信、ダイレクトメールの発送のため
- 取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出したうえで、当該スコアを第三者へ提供するため
- 提携会社などの商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため
- お取り引きに関するご照会やご連絡、その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
（就職応募者のかたおよび当社従業員の個人情報の利用目的は、別途、通知または公表します。）
- （個人情報の共同利用（「個人番号」を除く））
- 当社は、第三者への提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、その旨ならびに共同利用して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、当社のウェブサイト等においてお客さまに明示したうえで、個人データを共同利用します。
- ソニーフィナンシャルグループとの共同利用に関する事項（保護法27条5項3号関係）
- ソニーフィナンシャルグループ（以下（イ）で定める者をいいます）は、個人データの共同利用を以下のとおり行います。
当該共同利用は、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取り扱いいたします。
- （ア）共同して利用する個人データの項目
- A.属性に関する情報（例として、住所、氏名、生年月日、性別、勤務先、役職、電話番号や電子メールアドレス等の連絡先、個人識別符号等の個人を識別・特定することが可能な情報、およびご家族に関する情報等）
- B.財務に関する情報（例として、収入・支出、資産・負債の状況等）
- C.お取引に関する情報（例として、商品･サービスの種類、取引金額、契約日等の申込に係る情報、保険事故等における請求に係る情報、取引ニーズ、証券番号、取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引履歴・記録・経緯、お取引の可否の判断に関する情報等）
- D.ソニーフィナンシャルグループ（以下（イ）で定める者をいいます）が提供するアプリやWebサイト、その他書面等を通じて取得される情報（例として、アプリ等の利用状況、閲覧履歴、位置情報、アンケート等の回答データ等）
- （イ）共同して利用する者の範囲
ソニーフィナンシャルグループ株式会社ならびにその連結対象会社および持分法適用会社のうち、保護法27条5項3号に基づく対外告知を実施済みの会社（以下、ソニーフィナンシャルグループといいます）
- （ウ）共同利用の目的
- A.ソニーフィナンシャルグループが提供する各種金融商品やサービスの企画･開発のため
- B.ソニーフィナンシャルグループの企業情報、各種金融商品やサービスその他の関連情報についてのご提案、ご案内、ご提供またはそれらへのご意見やお問い合わせへの対応のため
- C.その他、上記A.Bに付随する業務およびソニーフィナンシャルグループの業務運営を円滑に履行するため
- （エ）個人データの管理について責任を有する者の名称
当該個人データを原取得したソニーフィナンシャルグループ各社
- （ダイレクト・マーケティングの中止）
- ダイレクトメールや電話、電子メールによるご案内について、お客さまがご希望されない場合は、当社のウェブサイトでお手続きください。
- （個人番号の利用目的）
-
当社が取得する、お客さまの「個人番号」の利用目的は次のとおりです。
個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
- 金融商品取引に関する法定書類作成事務
- 預貯金口座付番に関する事務
- （個人データの正確性の確保）
- 当社は、お客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めています。ご提供されたお客さまの個人データを修正、更新する必要のある場合には、当社のウェブサイトで修正、更新していただくか、下記のソニー銀行 カスタマーセンターまでお申し出ください。
- （個人データの取り扱いの委託（「個人番号」を除く））
- 当社は、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っています。
- 口座開設お申し込み書、キャッシュカード、取引残高報告書等の発送に関わる事務
- 外国為替等の対外取引関係業務
- ダイレクトメールの発送に関わる事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
- （特定個人情報等の取り扱いの委託）
- 当社は、以下の事務を遂行するために必要な範囲で、特定個人情報等の取り扱いの委託を行っています。
- 金融商品取引に係る法定書類作成事務
- 預貯金口座付番に関する事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
- （外国への移転）
- 当社は、お客さまの個人情報を、業務委託先や共同利用先を含む外国の事業者等の第三者に提供する場合、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの同意に基づき提供します。
- 第三者が日本と同等の水準の個人情報保護制度を有している国として法令に定められている国にある場合
- 第三者が外国にある第三者において個人情報取扱事業者が講ずべきとされている措置に相当する措置を講じている場合
当社は、外国にある業務委託先（再委託先等を含む）への個人データの提供にあたっては、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認します。
また、ご本人からの求めに応じて、当該外国にある業務委託先（再委託先等を含む）における安全管理のための措置等に関する情報を提供します。また、同意取得時に個人情報提供する第三者が特定できない等の理由により、外国にある第三者への提供に関する事項を提供できなかった場合、事後的に第三者が特定できたときは、ご本人からの求めに応じて、外国にある第三者への提供に関する事項について情報提供が可能です。詳細については、13.のお申し出窓口にお問い合わせください。
- （個人情報の取得方法（「個人番号」を除く））
- 当社は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得しています。
- お客さまが、サービスサイトの「口座開設お申し込み」画面に、個人情報を入力することで直接提供される場合
- 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
- お客さまからお問い合わせやご相談などを電話で承る場合(なお、お客さまとの電話による通話内容は、対応品質向上と内容の確認のため録音させていただく場合があります)
- （個人番号の取得方法）
- 当社は、原則として、以下の情報源から個人番号を取得しています。
- お客さまが、サービスサイト上の届出画面に、個人番号を入力することで直接提供される場合
- （開示等の請求手続）
- 当社の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法32条2項関連）、開示（保護法33条1項関連）、訂正等（保護法34条1項関連）および利用停止等・第三者提供の停止（保護法35条1項・3項・5項関連）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、こちらのページをご覧ください。
- （安全管理措置）
- 当社では、当社が取得・保有する個人情報に対して、以下の通り厳重なセキュリティ対策を講じています。
- 基本方針の策定
当社では、個人情報の適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
- 個人情報の取り扱いに係る規律の整備
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
- 組織的安全管理措置
当社では、個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 人的安全管理措置
当社では、個人情報の取り扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
- 物理的安全管理措置
当社では、個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
- 技術的安全管理措置
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 外的環境の把握
当社が外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
- （保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口）
- 当社の保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
- （認定個人情報保護団体）
- 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
- 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所
電話03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
- 日本証券業協会 個人情報相談室 http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-6665-6784
- 一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室 https://www.ffaj.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5280-0881
