開示等の請求手続き
保有個人データに関する、利用目的の通知（保護法32条2項関連）、開示（保護法33条1項関連）、訂正・追加・削除（保護法34条1項関連）、利用停止等・第三者提供の停止（保護法35条1項・3項・5項関連）のご請求（以下、「開示等の請求」といいます）については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の請求書類に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて請求書類をご請求ください。
なお、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます（利用目的の通知をご請求の場合は不要）。また、開示の請求には、原則として手数料を申し受けますので、あらかじめご了承願います。
1. 受け付け窓口
ソニー銀行 カスタマーセンター
カスタマーセンター
- 【住所】
- 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
2. 請求種別毎の請求手続き方法
- 開示の請求手続き
- 上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
なお、開示請求にあたっては、当社所定の手数料をいただきます。主に、開示の請求1項目につき書面による交付は1,100円（税込み）、電磁的記録による交付は1,430円（税込み）の手数料をいただきます。（請求項目の内容によっては、これ以上の金額となります。）詳しくは受け付け窓口にご確認ください。
- 必要書類
- 当社所定の請求書
- ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）
- 訂正・追加・削除の請求手続き
- 上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
- 必要書類
- 当社所定の請求書
- ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）
- 利用停止等・第三者提供の停止の請求手続き
- 上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
- 必要書類
- 当社所定の請求書
- ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）
- 利用目的の通知の請求手続き
- 上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
3. ご本人確認のために同封が必要な書類
下記のものからおひとつをご用意いただき必ずご同封ください。
回答書は、書類に記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。
| 種類 |
注意事項 |
| 住民票の写し |
- 当社にて確認できる時点で、発行日より6ヶ月以内の原本
- コピー不可
- 発行年月日・発行元の印章が確認できるものをお送りください
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| 住民票記載事項証明書 |
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| 印鑑登録証明書 |
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| 各種健康保険証（共済組合員証は健康保険証に準じます） |
- 当社にて確認できる時点で有効期限内のもの
- お名前・ご住所・生年月日が鮮明に確認できる状態でコピーしてください
（A4サイズの用紙に拡大・縮小せずコピーしてください）
- 住所や変更後の内容が裏面や別ページに記載されている場合は、その内容もコピーしてください
- 印影があるものは印影が鮮明な状態でコピーしてください
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| 各種福祉手帳 |
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| 運転免許証 |
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| 住民基本台帳カード（写真付きのもの） |
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| 在留カード |
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| 特別永住者証明書 |
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| 個人番号カードの表面 |
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運転免許証や住民票の写しなど、本人確認書類に本籍地が記載されている場合は、お手数ですが本籍地を塗りつぶしてからお送りください。ただし、本籍地と住所が同じで、本人確認書類の本籍地を塗りつぶすと住所が確認できなくなる場合（たとえば、本籍地欄に住所が記載されていて住所欄は「同上」となっている場合）は、本籍地を塗りつぶさずにお送りいただくか、他の本人確認書類をお送りくださいますようお願い申し上げます。
また、住民票の写し、住民票記載事項証明書は「マイナンバー（個人番号）」が記載されないように取得ください。記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてからお送りください。
4. 回答書の送付
- 開示
- 同封いただく本人確認書類記載のご住所宛に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。
- 訂正・追加・削除・利用停止等・第三者提供の停止
- 同封いただく本人確認書類記載のご住所宛に、「簡易書留郵便」にてお送りいたします。
- 利用目的の通知
- 請求書記載のご住所宛に、「簡易書留郵便」にてお送りいたします。
5. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の請求に対する回答が終了した後、当社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、あらかじめご了承願います。
6. その他「開示等の請求」に関する注意事項
- 開示に関しては、書類の到着後、2週間程度お時間がかかります。ご請求の内容によっては、さらにかかる場合もございますので、あらかじめご了承願います。
- 必要書類に不備がある場合や手数料（開示のみ）が不足している場合など、当社からご本人さまに連絡をさせていただく場合がございます。
- 以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- 本人の権利利益を侵害する場合
- 当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示等の請求があり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）
- 他の法令に違反する場合
- 請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
- （開示の請求の場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合
- 口座開設申し込みのキャンセル等、法令に定められた事由以外の理由による削除や利用停止等のご請求の場合
- 請求時の必要書類一式を当社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、当社での受領前の過程で発生した紛失などの事故については、責任を負いかねます。
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