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iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoとは

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは確定拠出年金法にもとづいて実施されている私的年金の制度で、20歳以上60歳未満のほとんどのかたが加入できます。2020年9月時点で、加入者はすでに170万人を超えました。

積み立て→運用→受け取り

iDeCoは自分で金額を決めて掛金を払い、預金や投資信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ります。受け取り額は積立金と運用損益の合計ですので、運用成果に応じて変動します。

加入資格・掛金額

毎月の掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
加入資格により1ヶ月あたりの拠出限度額が異なります。

いくつかの質問にお答えいただくことで、iDeCoの加入資格有無や拠出限度額を確認できます。

自営業など(第1号被保険者)

月額68,000(*1)(*2)

会社員(第2号被保険者)

企業年金等(*3)に加入している(*4)
企業型確定拠出年金のみ加入
月額20,000
企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入
月額12,000
企業年金等(*3)に加入していない
月額23,000

公務員・私立学校教職員(*5)(第2号被保険者)

月額12,000

専業主婦(夫)など(第3号被保険者)

月額23,000

iDeCoの運用

確定拠出年金は自分で選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。運用結果によっては損失が生じる可能性があります。

ポイント1 運用商品は資産ごとにリスクとリターンが異なる

資産の種類によってリターンとリスクの水準はある程度特徴が見られます。

図はあくまで一般的な傾向であり、必ずしもこの通りの分布とならない場合もあります。

ソニー銀行のiDeCoでは、定期預金などの元本確保型商品はラインアップしておりません。

ポイント2 リスクをおさえるには分散投資が効果的

投資の世界には「1つのカゴにすべての卵を盛るな」という格言があります。投資信託など値動きのある商品で運用する場合、値動きの特徴が異なる複数の資産を組み合わせて運用しましょう。
また、分散投資の組み合わせ(資産配分)は、人それぞれ異なります。年齢、リスクに対する考えかたなどによって、どんな資産配分が適しているかはさまざまです。

ポイント3 年金資産は定期的に見直しを

運用を開始した後も、運用環境、年齢、目標の変化にあわせて、適宜、資産を見直すことが大切です。
商品運用サポートツール SMART FOLIO〈DC〉なら自分にあった商品を診断いただけます。

iDeCoの受け取り(給付)

ご自身が請求手続き(裁定請求)を行うことで年金資産を受け取ることを給付といいます。老齢給付金を受け取れる年齢に達すると日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(JIS&T)から書類一式が届きますので、書類を提出して手続きを行います。

給付には「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡一時金」の3種類があります。

老齢給付金

原則60歳から受け取れます(*6)。
60歳時点でご加入から10年を経過していない場合は、通算加入者等期間に応じて、受け取り開始年齢が定められています(*7)。支給を請求せずに70歳になったときは、一時金を請求いただくことになります。

原則60歳以降
受け取れます
60歳未満
受け取れません
お受け取り開始可能年齢 必要な通算加入者等期間
60歳 10年以上
61歳 8年以上10年未満
62歳 6年以上8年未満
63歳 4年以上6年未満
64歳 2年以上4年未満
65歳 1ヶ月以上2年未満

受け取り方法

給付の請求時に年金か一時金の受け取りをご選択いただきます。年金と一時金の併用も可能です。
年金で給付を受ける場合、支払い予定期間は5年以上20年以下の年単位でご指定いただきます。支払い月は以下の中からお選びください。

給付金の支給日は支払い月の20日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)です。

年1回 12月
年2回 6月・12月
年4回 3月・6月・9月・12月
年6回 2月・4月・6月・8月・10月・12月

障害給付金

法で定められた障がいの状態になったときに、年金または一時金で受け取ります。
受け取り方法は老齢給付金と同じです。

死亡一時金

加入者が亡くなった場合に、ご遺族が一時金で受け取ります。