デジタル証券

投資用マンションローン債権セキュリティトークン（2023年第1号）

デジタル証券の重要事項

本商品は募集を終了しました。

投資用マンションローン債権セキュリティトークン（2023年第1号）（以下、本商品）の詳細、各用語の定義などは、次の書面をご確認ください。

特徴

予定配当率
年 0.30 %
裏付け資産格付
AAA
申し込み手数料
無料
  • 予定配当率を明示する実績配当型の信託商品です。予定配当率は、各種の前提や将来の事象に関する現時点での仮定に基づく予想であり、この配当率が実現されることを確約するものではなく、また、当該前提や仮定が正しいという保証もありません。さまざまな要因により実際の配当率が予定配当率と著しく異なることとなる可能性があります。なお、当該前提や仮定の変更やその他の将来の事象の発生により、実際の配当率が予定配当率と異なる見込みとなった場合においても、必ずしも予定配当率の記載を更新するとは限りません。また、収益配当額は、予定配当率に基づき計算された金額を上限として支払われ、当該金額を超える収益配当は行われません。元本および配当の保証はありませんが、安全性に配慮した運用を行います。
  • 主な運用資産であるソニー銀行の投資用マンションローン債権などを裏付けとする金銭債権信託の優先受益権は、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、その支払いなどの履行の確実性を示す長期個別債務格付において、最も高い「AAA」を取得予定です。

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スケジュール

日付 内容 説明
2023年7月20日（木） 募集受付開始 ソニー銀行のウェブサイトにログインしてお申し込みが可能となります。
2023年8月14日（月） 募集受付終了 後日、抽選により割当口数および割当金額が決定します。
2023年8月18日（金） 抽選結果ご連絡 当選・落選に関わらず抽選結果のメールをお送りします。
2023年8月24日（木） 資金引き落とし お客さまの円普通預金口座から購入資金を引き落とします。必ず資金引き落とし日の前日までにご入金ください。
2023年8月31日（木） 信託設定日 お客さまからお預かりした資金を合同運用指定金銭信託に組み入れ、運用します。
― 信託期間 信託期間は1年間です。
2024年8月30日（金） 信託期間満了予定日 信託期間の満了予定日です。
2024年9月5日（木） 元本＋配当金の入金 お客さまの円普通預金口座に元本償還金と収益配当金をお振り込みします。

本商品のしくみ

スキーム概要

本商品は、お客さまの信託金を、ソニー銀行の投資用マンションローン債権などを裏付けとする信託受益権および三井住友信託銀行がソニー銀行に開設した普通預金で運用する、実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権です。信託受益権とは、信託銀行に信託した財産の管理・処分などにより、元本償還金や配当金などの経済的利益を受け取る権利をいいます。
お客さまが取得する本受益権は、ブロックチェーン技術を用いたコンピュータシステムにより、デジタル証券として管理され、その発行、譲渡および償還にかかる財産的価値の記録および移転が一連の電子的な処理によって行われます。

優先劣後構造について

本商品の裏付けとなる信託受益権は、ソニー銀行の投資用マンションローン債権などを裏付けとする本金銭債権信託のA1号優先受益権です。
A1号優先受益権を発行する金銭債権信託は、受益権を委託者持分と投資家持分に按分したうえで、投資家持分をA1号優先受益権、A2号優先受益権および劣後受益権として発行しています。A1号優先受益権およびA2号優先受益権と、劣後受益権とでは、信託財産である投資用マンションローン債権などの回収金の充当順位に差異があり、回収金はA1号優先受益権およびA2号優先受益権に先に充当されます。これを「優先劣後構造」といいます。
委託者持分と投資家持分は、持分比率に応じて回収金が充当されます。
この「優先劣後構造」により、金銭債権信託の信託財産である投資用マンションローン債権などの一部が回収不能となった場合でも、その投資家持分に対応する累積回収不能額が劣後受益権の残高を下回る限り、優先受益権の元本には影響が生じないしくみ（ケースA）となっています。なお、投資用マンションローン債権などに係る債務は、ソニー銀行が指定する保証会社（株式会社ジャックス）により保証されており、回収の確実性が高められています。
投資家持分に対応する累積回収不能額が劣後受益権の金額を上回った場合（ケースＢ）には、劣後受益権を上回る部分のみ、A1号優先受益権およびA2号優先受益権に損失が生じます。
ソニー銀行は、投資用マンションローン債権などの信託により取得した各信託受益権のうち、A1号優先受益権を、本合同金信に譲渡します。

本商品の気になるポイント

デジタル証券とはなんですか

デジタル証券とはブロックチェーンなどの電子的技術を使用してデジタル化し発行される法令上の有価証券です。ST（Security Token/セキュリティトークン）とも呼ばれます。

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中途解約はできますか

本商品は原則として中途解約はできません。

デジタル証券の中途解約

譲渡はできますか

本商品は原則として譲渡はできません。ただし、保有者が死亡した場合の相続は可能です。

相続のお手続き

元本は保証されますか

本商品は預金商品とは異なり、元本の償還および配当の支払いを保証するものではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
信用リスク・早期償還リスク・信託期間延長リスク・流動性リスクなどがあり、元本割れとなる可能性があります。詳細は本商品の「契約締結前交付書面兼商品説明書（目論見書）」をご確認ください。

手数料はどのようなものがかかりますか

詳細は本商品の契約締結前交付書面兼商品説明書（目論見書）などの書面および本ページの商品詳細の「費用について」をご確認ください。

ブロックチェーン特有のリスクはありますか

ブロックチェーン（分散型台帳）技術やデジタル証券プラットフォームの運営の不確実性に対するリスクがあります。「デジタル証券の重要事項」および本商品の契約締結前交付書面兼商品説明書（目論見書）などの書面をご確認ください。

デジタル証券の重要事項

本商品の税制について教えてください

本商品（実績配当型合同運用指定金銭信託）は原則として、お客さまが受領する収益配当金について、利子所得として20.315%の税金（国税15.315%（復興所得税を含みます）および地方税5%）が源泉分離課税され、お客さま自身による納税、確定申告は不要です。
少額貯蓄非課税制度（マル優制度）はご利用できません。
本商品は実績配当型の合同運用指定金銭信託であり、投資信託に適用される税制の適用はありません。また、少額投資非課税制度（NISA）などの適用はありません。詳細は契約締結前交付書面兼商品説明書（目論見書）などの書面をご確認ください。

商品詳細

項目 内容
商品名 実績配当型合同運用指定金銭信託
（商品名：投資用マンションローン債権セキュリティトークン（2023年第1号））
販売会社 ソニー銀行株式会社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
お申し込みできるかた

ソニー銀行に預金口座を保有する国内在住の個人

  • 20歳以上、75歳未満のかた
  • お客さまの資産運用の目的が「一定の割合までであれば、元本割れリスクを許容しつつ、資産運用を検討する。」「元本割れリスクを許容して、資産運用を検討する。」であること
信託の目的 お客さまのための信託金の管理・運用
主な運用対象 ソニー銀行の投資用マンションローン債権などを裏付けとする信託受益権およびソニー銀行の普通預金
募集金額 1億円
お申込単位 1口以上、1口単位、最大10口。1口は10万円です。
募集期間 2023年7月20日（木）～2023年8月14日（月）
信託設定日 2023年8月31日（木）
信託期間満了予定日 2024年8月30日（金）
当日が営業日でない場合には前営業日とします。
予定配当率 0.30％
予定配当率は年率・税引き前の利率です。また、本商品は実績配当商品であり、予定配当率に基づく収益配当をお約束するものではありません。
申込方法 ソニー銀行（販売会社）のウェブサイトにログインしてお申し込みください。
お申し込み後、三井住友信託銀行およびソニー銀行による抽選があります。
抽選の結果は、お客さまのご登録のメールアドレスにご連絡します。
お申込金は、2023年8月24日（木）（以下、「出金期限」といいます。）までにソニー銀行に開設されたお客さま名義の預金口座から引き落としの方法により出金し、三井住友信託銀行（受託者）が指定する口座に入金します。お客さまの預金口座の残高不足により出金期限までにお申込金の出金ができなかった場合、信託設定日において信託金の交付が行われず、信託契約が解除されたものとみなします。
なお、出金日から信託設定日までは付利しません。予定どおり、信託設定日に信託が設定される場合、お申込金は信託設定日に信託金に振り替えます。
リスクについて 本商品は、元本が毀損するおそれがあります。本商品に生じる損失は、本商品を購入されたお客さまに帰属します。
リスクの詳細は、契約締結前交付書面兼商品説明書（目論見書）の内容をご確認ください。
費用について

本商品のお申し込みから信託の終了までの間にご負担いただく費用は次の通りです。
これらの費用の総額については、お申し込み時点では確定しないため明示することができません。

  • お客さまに直接的に負担いただく費用
    • お申し込み手数料：かかりません。
    • 中途解約手数料：原則として中途解約はできません。お客さまが、特別解約事由に該当し、かつ解約不能事由に該当しない場合で当社と受託者がやむを得ないと認めたときには、例外的に中途解約の請求ができます。その場合の中途解約手数料はかかりません。
    • 残高証明書発行手数料：ご指定日付時点の残高証明書の発行を希望する場合、1通に対して440円（税込み）がかかります。
  • お客さまに間接的に負担いただく費用
    • 信託報酬：三井住友信託銀行は、信託財産の中から各計算期間の信託報酬として、各計算期間の初日における信託元本の額に対して0.14％（年率）を乗じた金額を、各計算期間につき1年を365日とする実日数ベースで日割り計算した金額（税込み）（円未満の端数は切り捨てます。）を受領します。また、各計算期日において、本合同金信内に残余収益がある場合、当該残余収益は信託報酬として受領します。
    • 募集取扱手数料：ソニー銀行は、信託財産の中から募集の取扱いにかかる手数料として、信託設定日における信託元本の額に対して0.01％を乗じた金額（税込み）（円未満の端数は切り捨てます。）を受領します。
    • 信託事務委任手数料：ソニー銀行は、信託財産の中から信託事務委任にかかる手数料として、各計算期間の初日における信託元本の額に対して0.0155％（年率）を乗じた金額を、各計算期間につき、1年を365日とする実日数ベースで日割り計算した金額（税込み）（円未満の端数は切り捨てます。）を受領します。
  • その他の費用
    公租公課その他信託事務の処理に必要な費用を信託財産から支払います。これら費用は実費相当額となるため、お客さまの本商品のお申し込み時点において上限額および計算方法を明示することができません。
その他ご留意事項について お申し込みの際は、契約締結前交付書面兼商品説明書（目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客さま自身でご判断ください。
本商品をお客さまがお申し込みしない場合であっても、ソニー銀行および三井住友信託銀行とのほかのお取り引きについてお客さまが不利益な取り扱いを受けることはありません。
ソニー銀行および三井住友信託銀行は、お客さまが本商品にお申し込みすることを、お客さまとの他のお取り引きの条件とすることはありません。
本商品は、クーリング・オフ制度は適用されません。