約款など

取引約款等制改定履歴（お取り引き全般）

変更日付：2024/4/1
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシー改定日：2024年4月1日	プライバシーポリシー改定日：2024年2月1日
●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【1】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等	●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【1】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等
(個人番号の利用目的） 4.当社が取得する、お客さまの「個人番号」の利用目的は次のとおりです。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。（1）金融商品取引に関する法定書類作成事務（2）預貯金口座付番に関する事務（3）公金受取口座の登録・変更・抹消などに関する事務（4）災害時および相続時における預貯金口座付番の情報提供に関する事務（5）本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務（6）その他、上記の各利用目的に関連する事務	(個人番号の利用目的） 4.当社が取得する、お客さまの「個人番号」の利用目的は次のとおりです。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。（1）金融商品取引に関する法定書類作成事務（2）預貯金口座付番に関する事務（3）～（6）新設

新

旧

プライバシーポリシー
改定日：2024年4月1日

プライバシーポリシー
改定日：2024年2月1日

●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
【1】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等

(個人番号の利用目的）
4.当社が取得する、お客さまの「個人番号」の利用目的は次のとおりです。
個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。

（1）金融商品取引に関する法定書類作成事務
（2）預貯金口座付番に関する事務
（3）公金受取口座の登録・変更・抹消などに関する事務
（4）災害時および相続時における預貯金口座付番の情報提供に関する事務
（5）本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務
（6）その他、上記の各利用目的に関連する事務

（1）金融商品取引に関する法定書類作成事務
（2）預貯金口座付番に関する事務
（3）～（6）新設

変更日付：2024/2/1
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシー改定日：2024年2月1日	プライバシーポリシー改定日：2024年1月18日
●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【1】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等	●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【1】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等
（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 13．当社保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。ソニー銀行　カスタマーセンター	（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 13．当社保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。ソニー銀行　カスタマーセンター0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、 03-6730-2700（通話料有料） ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。営業時間：年中無休（システムメンテナンス時などを除く）コミュニケーターへのお問い合わせ：平日9:00～20:00 土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）9：00～17：00

変更日付：2024/1/18
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシー改定日：2024年1月18日	プライバシーポリシー改定日：2022年4月1日
●Cookieポリシー 1.（省略） 2.（1）（省略）（2）当社では、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上、改善、また不正アクセスの検知、防止等によりお客様のセキュリティを確保するために使用することがあります。	●Cookieポリシー 1.（省略） 2.（1）（省略）（2）当社では、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。

新

旧

プライバシーポリシー
改定日：2024年1月18日

プライバシーポリシー
改定日：2022年4月1日

●Cookieポリシー

1.（省略）
2.（1）（省略）
（2）当社では、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上、改善、また不正アクセスの検知、防止等によりお客様のセキュリティを確保するために使用することがあります。

●Cookieポリシー

1.（省略）
2.（1）（省略）
（2）当社では、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。

変更日付：2024/1/18
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第13条 1. 2. （省略） 3. お客さまは、当社がお客さまに関する以下の個人情報等を、不正なアクセス等の検知サービスを運営する事業者（以下「不正検知サービス事業者」といいます）に、以下の目的で利用するために提供し、不正検知サービス事業者が当社に検知結果を提供することに同意するものとします。（1）利用目的不正検知サービス事業者における利用目的当社から提供を受けた情報を、不正検知サービス事業者の有する個人情報または個人関連情報に突合することにより、以下の目的で利用いたします。・不正なログインを検知する目的・振込取引の安全性向上及びなりすましその他の不正な取引を検知する目的（2）提供する情報お客さま氏名、取引にかかる情報（口座番号、口座名義人名、口座開設日、振込依頼日、振込金額、振込依頼人名、電話番号、メールアドレス等）、振込先にかかる情報（振込先金融機関名、振込先金融機関コード、支店番号、振込先口座番号等）、振込限度額、振込手数料額、ご利用環境にかかる情報（ログイン日時・IPアドレス・UA（ユーザーエージェント）・タイムゾーン・接続国地域・言語設定・OSその他Cookie情報（端末ID））	第13条 1. 2. （省略）（新設）

新

旧

第13条
1. 2. （省略）

3. お客さまは、当社がお客さまに関する以下の個人情報等を、不正なアクセス等の検知サービスを運営する事業者（以下「不正検知サービス事業者」といいます）に、以下の目的で利用するために提供し、不正検知サービス事業者が当社に検知結果を提供することに同意するものとします。

（1）利用目的
不正検知サービス事業者における利用目的
当社から提供を受けた情報を、不正検知サービス事業者の有する個人情報または個人関連情報に突合することにより、以下の目的で利用いたします。
・不正なログインを検知する目的
・振込取引の安全性向上及びなりすましその他の不正な取引を検知する目的

（2）提供する情報
お客さま氏名、取引にかかる情報（口座番号、口座名義人名、口座開設日、振込依頼日、振込金額、振込依頼人名、電話番号、メールアドレス等）、振込先にかかる情報（振込先金融機関名、振込先金融機関コード、支店番号、振込先口座番号等）、振込限度額、振込手数料額、ご利用環境にかかる情報（ログイン日時・IPアドレス・UA（ユーザーエージェント）・タイムゾーン・接続国地域・言語設定・OSその他Cookie情報（端末ID））

第13条
1. 2. （省略）

（新設）

変更日付：2023/8/31
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
お客さまがソニー銀行（以下、「当社」という）と、預金取引、ローン取引、その他当社が提供する各種サービス取引（以下、総称して「バンキングサービス」という）を行う場合には、当社は、お客さまが下記条項のほか、当社が別途定める各種約款等を確認し、同意したものとして取扱います。なお、当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、第13条、第15条、第16条、第17条第4項、第5項および第7項、第18条、第19条ならびに第21条ないし第23条について、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者にも適用されるものとし、当該各条項のお客さまには、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含むものとします。	お客さまがソニー銀行（以下、「当社」という）と、預金取引、ローン取引、その他当社が提供する各種サービス取引（以下、総称して「バンキングサービス」という）を行う場合には、当社は、お客さまが下記条項のほか、当社が別途定める各種約款等を確認し、同意したものとして取扱います。なお、当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、第13条、第15条、第16条、第17条第4項、第5項および第7項、第18条、第19条第1項及び第2項ならびに第20条ないし第22条について、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者にも適用されるものとし、当該各条項のお客さまには、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含むものとします。
第6条　本人確認 1.(省略) 2. 第1項により本人確認をして取引を行った場合は、それらのパスワード等について偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。なお、パスワード等の盗用により行われた不正な払戻しによる損害について、お客さまは、第20条による補てんを請求することができます。 3. (省略)	第6条　本人確認 1.(省略) 2. 第1項により本人確認をして取扱いましたうえは、当該パスワード等につき不正使用その他事故等があっても、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。 3.(省略)
第19条　免責事項 1.2.(省略) 3. 削除	第19条　免責事項 1.2.(省略) 3. 取引依頼時に入力されたパスワード等について、あらかじめ届出られたパスワード等との照合、一致を確認し、当社所定の本人確認手続を行ったうえで取引を行った場合は、それらのパスワード等について偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
第20条　パスワード等の盗用による払戻し 1. パスワード等の盗用により行われた不正な払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当社に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。（1）パスワード等の盗用または当該払戻しに気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること（2）当社の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること（3）当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること 2. 前項の請求がなされた場合、当該払戻しがお客さまの故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が行われた日の30日（ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、お客さまに過失があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。 3. 前2項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、パスワード等が盗用された日（当該盗用が行われた日が明らかでないときは、当該パスワード等の盗用により行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。 4. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを証明した場合には、当社は補てん責任を負いません。（1）当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合　＜1＞お客さまに故意または重大な過失があることを当社が証明した場合　＜2＞お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合　＜3＞本人が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合（2）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合 5.第1項の不正な払戻しについて、当社がお客さまご本人、またはお客さまの配偶者や二親等内の親族等に対して払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、同項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、お客さまが、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 6.当社が第2項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った額の限度において、第1項の不正な払戻しに係る払戻請求権は消滅します。 7.当社が第2項の規定により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。	第20条　追加
第21条　約款の準用（省略）	第20条　約款の準用（省略）
第22条　約款の変更 (省略)	第21条　約款の変更 (省略)
第23条　準拠法および合意管轄 (省略)	第22条　準拠法および合意管轄 (省略)

変更日付：2022/4/1
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシー改定日：2022年4月1日	プライバシーポリシー改定日：2022年1月11日
●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【1】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等	●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【1】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等
（個人情報の利用目的（「個人番号」を除く）） 1．当社は、お客さまの個人情報を以下の業務を行うために必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得し、利用します。・預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務など、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務・その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）具体的には、以下の利用目的で利用します。なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。　・　各種金融商品の口座開設など、金融商品やサービスの申し込みの受け付けのため　・　犯罪収益移転防止法に基づくお客さまご本人の確認などや、金融商品やサービスをご利用いただく資格などの確認のため　・　預金取り引きや融資取り引きなどにおける期日管理など、継続的なお取り引きにおける管理のため　・　融資のお申し込みや継続的なご利用などに際しての判断のため　・　適合性の原則などに照らした判断など、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため　・　与信事業に際してお客さまの個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため　・　他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため　・　お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため　・　市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため　・　ダイレクトメールの発送など、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため　・　取得した閲覧履歴やお取り引きなどの情報を分析して、趣味・嗜好に応じた金融商品やサービスに関する広告の配信、ダイレクトメールの発送のため　・　取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出したうえで、当該スコアを第三者へ提供するため　・　提携会社などの商品やサービスの各種ご提案のため　・　各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため　・　お取り引きに関するご照会やご連絡、その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため	（個人情報の利用目的（「個人番号」を除く）） 1．当社は、お客さまの個人情報を以下の業務を行うために必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得し、利用します。・預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務など、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務・その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）具体的には、以下の利用目的で利用します。なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。　・　各種金融商品の口座開設など、金融商品やサービスの申し込みの受け付けのため　・　犯罪収益移転防止法に基づくお客さまご本人の確認などや、金融商品やサービスをご利用いただく資格などの確認のため　・　預金取り引きや融資取り引きなどにおける期日管理など、継続的なお取り引きにおける管理のため　・　融資のお申し込みや継続的なご利用などに際しての判断のため　・　適合性の原則などに照らした判断など、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため　・　与信事業に際してお客さまの個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため　・　他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため　・　お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため　・　市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため　・　ダイレクトメールの発送など、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため　　・（新設）　・（新設）　・　提携会社などの商品やサービスの各種ご提案のため　・　各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため　・　お取り引きに関するご照会やご連絡、その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く）） 2．省略（1）ソニーフィナンシャルグループとの共同利用に関する事項(保護法27条5項3号関係) ソニーフィナンシャルグループ（以下（イ）で定める者をいいます）は、個人データの共同利用を以下のとおり行います。当該共同利用は、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取り扱いいたします。	（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く）） 2．省略（1）ソニーフィナンシャルグループとの共同利用に関する事項(保護法23条5項3号関係) ソニーフィナンシャルグループ（以下（イ）で定める者をいいます）は、個人データの共同利用を以下のとおり行います。当該共同利用は、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。
（イ）共同して利用する者の範囲ソニーフィナンシャルグループ株式会社ならびにその連結対象会社および持分法適用会社のうち、保護法27条5項3号に基づく対外告知を実施済みの会社（以下、ソニーフィナンシャルグループといいます）	（イ）共同して利用する者の範囲ソニーフィナンシャルグループ株式会社ならびにその連結対象会社および持分法適用会社のうち、保護法23条5項3号に基づく対外告知を実施済みの会社（以下、ソニーフィナンシャルグループといいます）
（外国への移転） 8．当社は、お客さまの個人情報を、業務委託先や共同利用先を含む外国の事業者等の第三者に提供する場合、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの同意に基づき提供します。（1）第三者が日本と同等の水準の個人情報保護制度を有している国として法令に定められている国にある場合（2）第三者が外国にある第三者において個人情報取扱事業者が講ずべきとされている措置に相当する措置を講じている場合当社は、外国にある業務委託先(再委託先等を含む)への個人データの提供にあたっては、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認します。また、ご本人からの求めに応じて、当該外国にある業務委託先(再委託先等を含む)における安全管理のための措置等に関する情報を提供します。また、同意取得時に個人情報提供する第三者が特定できない等の理由により、外国にある第三者への提供に関する事項を提供できなかった場合、事後的に第三者が特定できたときは、ご本人からの求めに応じて、外国にある第三者への提供に関する事項について情報提供が可能です。詳細については、13.のお申し出窓口にお問い合わせください。	（新設）
（個人情報の取得方法（「個人番号」を除く）） 9．省略	（個人情報の取得方法（「個人番号」を除く）） 8．省略
（個人番号の取得方法） 10．省略	（個人番号の取得方法）９．省略
（開示等の請求手続） 11．当社の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法32条2項関連）、開示（保護法33条1項関連）、訂正等（保護法34条1項関連）および利用停止等・第三者提供の停止（保護法35条1項・3項・5項関連）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、こちらのページをご覧ください。	（開示等の請求手続） 10．当社の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法27条2項関連）、開示（保護法28条1項関連）、訂正等（保護法29条1項関連）および利用停止等・第三者提供の停止（保護法30条1項・3項関連）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、こちらのページをご覧ください。
（安全管理措置） 12．当社では、当社が取得・保有する個人情報に対して、以下の通り厳重なセキュリティ対策を講じています。・基本方針の策定当社では、個人情報の適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。・個人情報の取り扱いに係る規律の整備当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。・組織的安全管理措置当社では、個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。・人的安全管理措置当社では、個人情報の取り扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。・物理的安全管理措置当社では、個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。・技術的安全管理措置当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。・外的環境の把握当社が外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。	（新設）
（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 13．省略	（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 11．省略
（認定個人情報保護団体） 14．省略	（認定個人情報保護団体） 12．省略
【2】ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる公表事項等（就職応募者向け）個人情報の保護に関する法律（以下、「保護法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、および国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載します。	【2】ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる公表事項等（就職応募者向け）個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、および国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載します。
（開示等の請求手続） 3．　就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法32条2項関係）、開示（保護法33条1項関係）、訂正等（保護法34条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（保護法35条1項・3項・5項関係）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。	（開示等の請求手続） 3．　就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法27条2項関係）、開示（法28条1項関係）、訂正等（法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
＊＊　お手続き方法（1）　省略（2）　必要に応じ、郵送または電子メール添付いずれかの方法にて、請求用紙等を送付し、手続きをご案内いたします。（3）省略（4）ご請求いただいた開示等の請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、請求内容に応じ、郵送または電子メール添付いずれかの方法にて、回答書面等を送付いたします。郵送の場合には、申請書に記載していただいたご住所宛に回答書面等を簡易書留にて郵送いたします。電子メール添付の場合には、申請書に記載していただいた電子メールアドレス宛に、回答書等のファイルに暗号化の処置を施し、送信いたします。	＊＊　お手続き方法（1）　省略（2）　必要に応じ、請求用紙等を郵送させていただきます。（3）省略（4）ご請求頂いた開示等の請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面（封書）で、回答させていただきます。
（安全管理措置） 4．当社では、ISO/IEC27001の規格に基づき、当社が取得・保有する個人情報に対して厳重な情報セキュリティ対策を講じています。詳細については、3.の受付窓口にお問い合わせください。	（新設）
（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 5．省略	（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 4．省略
（備考） 6．省略	（備考） 5．省略
【3】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）	【3】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）
（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く）） 2．保護法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。	（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く）） 2．保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
（開示等の請求手続） 5．社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法32条2項関係）、開示（保護法33条1項関係）、訂正等（保護法34条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（保護法35条1項・3項・5項関係）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。	（開示等の請求手続） 5．社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法27条2項関係）、開示（保護法28条1項関係）、訂正等（保護法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（保護法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
＊＊　お手続き方法（1）受付窓口に、原則としてご来所にてお問い合わせをいただきます。（遠隔地等でご来所いただけない場合は、別途ご相談ください。なおご本人以外は、お手続きできません。（注）ご参照）（2）必要に応じ、郵送または電子メール添付いずれかの方法にて、請求用紙等を送付し、手続きをご案内いたします。（3）所定の請求用紙等に必要事項をご記入いただき、受付窓口にご持参ください。（4）ご請求いただいた開示等の請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、請求内容に応じ、書面(封書)または電子メール添付いずれかの方法にて、回答書面等をお渡しいたします。書面（封書）のお渡しは、安全のため、原則として受付窓口での受け渡しにて対応させていただきます。電子メール添付の場合には、申請書に記載していただいた電子メールアドレス宛に、回答書等のファイルに暗号化の処置を施し、送信いたします。（5）法令の定めにより、開示等の請求に応じられない場合があります。開示等の請求に応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。	＊＊　お手続き方法（1）所定の請求用紙に必要事項をご記入いただき、原則として上記受付窓口へご持参いただきます。（遠隔地等でご持参いただけない場合は、別途ご相談ください。なおご本人以外は、お手続きできません。（注）ご参照）（新設）（新設）（2）ご請求頂いた開示等の請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面で、回答致します。書面のお渡しは、安全のため、原則として上記受付窓口での受け渡しにて対応させて頂きます。（3）法令の定めにより、開示等の請求に応じられない場合があります。開示等の請求に応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。
（安全管理措置） 6．当社では、ISO/IEC27001の規格に基づき、当社が取得・保有する個人情報に対して厳重な情報セキュリティ対策を講じています。詳細については、5.の受付窓口にお問い合わせください。	（新設）
（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 7．省略	（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 6．省略
（備考） 8．省略	（備考） 7．省略

変更日付：2022/4/1
約款種類：開示等の請求手続き
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
保有個人データに関する、利用目的の通知(保護法32条2項関係)、開示(保護法33条1項関係)、訂正・追加・削除(保護法34条1項関係)、利用停止等・第三者提供の停止(保護法35条1項・3項・5項関係)のご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます)については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の請求書類に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて請求書類をご請求ください。なお、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます(利用目的の通知をご請求の場合は不要)。また、開示の請求には、原則として手数料を申し受けますので、あらかじめご了承願います。	保有個人データに関する、利用目的の通知(法27条2項関係)、開示(法28条1項関係)、訂正・追加・削除(法29条1項関係)、利用停止等・第三者提供の停止(法30条1項・3項関係)のご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます)については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の請求書類に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて請求書類をご請求ください。尚、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます(利用目的の通知をご請求の場合は不要)。また、開示の請求には、原則として手数料を申し受けますので、予めご了承願います。
（2）請求種別毎の請求手続き方法 ①開示の請求手続き上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。なお、開示請求にあたっては、当社所定の手数料をいただきます。主に、開示の請求1項目につき書面による交付は1,100円（税込み）、電磁的記録による交付は1,430円（税込み）の手数料をいただきます。（請求項目の内容によっては、これ以上の金額となります。）詳しくは受け付け窓口にご確認ください。	（2）請求種別毎の請求手続き方法 ①開示の請求手続き上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。なお、開示の請求1項目につき880円（消費税込み）の手数料をいただきます。

新

旧

保有個人データに関する、利用目的の通知(保護法32条2項関係)、開示(保護法33条1項関係)、訂正・追加・削除(保護法34条1項関係)、利用停止等・第三者提供の停止(保護法35条1項・3項・5項関係)のご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます)については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の請求書類に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて請求書類をご請求ください。
なお、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます(利用目的の通知をご請求の場合は不要)。また、開示の請求には、原則として手数料を申し受けますので、あらかじめご了承願います。

保有個人データに関する、利用目的の通知(法27条2項関係)、開示(法28条1項関係)、訂正・追加・削除(法29条1項関係)、利用停止等・第三者提供の停止(法30条1項・3項関係)のご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます)については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の請求書類に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて請求書類をご請求ください。
尚、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます(利用目的の通知をご請求の場合は不要)。また、開示の請求には、原則として手数料を申し受けますので、予めご了承願います。

（2）請求種別毎の請求手続き方法
①開示の請求手続き
上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
なお、開示請求にあたっては、当社所定の手数料をいただきます。主に、開示の請求1項目につき書面による交付は1,100円（税込み）、電磁的記録による交付は1,430円（税込み）の手数料をいただきます。（請求項目の内容によっては、これ以上の金額となります。）詳しくは受け付け窓口にご確認ください。

（2）請求種別毎の請求手続き方法
①開示の請求手続き
上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
なお、開示の請求1項目につき880円（消費税込み）の手数料をいただきます。

変更日付：2022/1/11
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシー改定日：2022年1月11日	プライバシーポリシー改定日：2021年4月11日
●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【１】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く））２．当社は、第三者への提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、その旨ならびに共同利用して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、当社のウェブサイト等においてお客さまに明示したうえで、個人データを共同利用します。（１）ソニーフィナンシャルグループとの共同利用に関する事項(保護法23条5項3号関係) ソニーフィナンシャルグループ（以下（イ）で定める者をいいます）は、個人データの共同利用を以下のとおり行います。当該共同利用は、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。（ア）共同して利用する個人データの項目 A.属性に関する情報（例として、住所、氏名、生年月日、性別、勤務先、役職、電話番号や電子メールアドレス等の連絡先、個人識別符号等の個人を識別・特定することが可能な情報、およびご家族に関する情報等） B.財務に関する情報（例として、収入・支出、資産・負債の状況等） C.お取引に関する情報（例として、商品･サービスの種類、取引金額、契約日等の申込に係る情報、保険事故等における請求に係る情報、取引ニーズ、証券番号、取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引履歴・記録・経緯、お取引の可否の判断に関する情報等） D.ソニーフィナンシャルグループ（以下（イ）．で定める者をいいます）が提供するアプリやWebサイト、その他書面等を通じて取得される情報（例として、アプリ等の利用状況、閲覧履歴、位置情報、アンケート等の回答データ等）（イ）共同して利用する者の範囲ソニーフィナンシャルグループ株式会社ならびにその連結対象会社および持分法適用会社のうち、保護法23条5項3号に基づく対外告知を実施済みの会社（以下、ソニーフィナンシャルグループといいます）（ウ）共同利用の目的 A.ソニーフィナンシャルグループが提供する各種金融商品やサービスの企画･開発のため B.ソニーフィナンシャルグループの企業情報、各種金融商品やサービスその他の関連情報についてのご提案、ご案内、ご提供またはそれらへのご意見やお問い合わせへの対応のため C.その他、上記A.Bに付随する業務およびソニーフィナンシャルグループの業務運営を円滑に履行するため（エ）個人データの管理について責任を有する者の名称当該個人データを原取得したソニーフィナンシャルグループ各社	●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【１】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く））２．当社は、第三者への提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、その旨ならびに共同利用して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、当社のウェブサイト等においてお客さまに明示したうえで、個人データを共同利用します。（新設）

新

旧

プライバシーポリシー
改定日：2022年1月11日

プライバシーポリシー
改定日：2021年4月11日

●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
【１】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等
（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く））
２．当社は、第三者への提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、その旨ならびに共同利用して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、当社のウェブサイト等においてお客さまに明示したうえで、個人データを共同利用します。
（１）ソニーフィナンシャルグループとの共同利用に関する事項(保護法23条5項3号関係)
ソニーフィナンシャルグループ（以下（イ）で定める者をいいます）は、個人データの共同利用を以下のとおり行います。
当該共同利用は、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。
（ア）共同して利用する個人データの項目
A.属性に関する情報（例として、住所、氏名、生年月日、性別、勤務先、役職、電話番号や電子メールアドレス等の連絡先、個人識別符号等の個人を識別・特定することが可能な情報、およびご家族に関する情報等）
B.財務に関する情報（例として、収入・支出、資産・負債の状況等）
C.お取引に関する情報（例として、商品･サービスの種類、取引金額、契約日等の申込に係る情報、保険事故等における請求に係る情報、取引ニーズ、証券番号、取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引履歴・記録・経緯、お取引の可否の判断に関する情報等）
D.ソニーフィナンシャルグループ（以下（イ）．で定める者をいいます）が提供するアプリやWebサイト、その他書面等を通じて取得される情報（例として、アプリ等の利用状況、閲覧履歴、位置情報、アンケート等の回答データ等）
（イ）共同して利用する者の範囲
ソニーフィナンシャルグループ株式会社ならびにその連結対象会社および持分法適用会社のうち、保護法23条5項3号に基づく対外告知を実施済みの会社（以下、ソニーフィナンシャルグループといいます）
（ウ）共同利用の目的
A.ソニーフィナンシャルグループが提供する各種金融商品やサービスの企画･開発のため
B.ソニーフィナンシャルグループの企業情報、各種金融商品やサービスその他の関連情報についてのご提案、ご案内、ご提供またはそれらへのご意見やお問い合わせへの対応のため
C.その他、上記A.Bに付随する業務およびソニーフィナンシャルグループの業務運営を円滑に履行するため
（エ）個人データの管理について責任を有する者の名称
当該個人データを原取得したソニーフィナンシャルグループ各社

変更日付：2021/10/15
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

改定前	改定後
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・ソニーペイメントサービス株式会社・ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社	※2　「当社グループ会社」とは、金融商品取引法第36条第2項乃至第5項および銀行法第13条の3の2が規定する、親金融機関等若しくは子金融機関等、および当社と資本関係等がある当社を所属銀行とする銀行代理業者であり、代表例としては以下の通りです。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社

改定前

改定後

※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。
・ソニー生命保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
・SA Reinsurance Ltd.
・ソニーペイメントサービス株式会社
・ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社

※2　「当社グループ会社」とは、金融商品取引法第36条第2項乃至第5項および銀行法第13条の3の2が規定する、親金融機関等若しくは子金融機関等、および当社と資本関係等がある当社を所属銀行とする銀行代理業者であり、代表例としては以下の通りです。
・ソニー生命保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社

変更日付：2021/5/31
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第15条　届出事項の変更 1. 氏名、住所、在留期間または在留期間の満了日、その他の届出事項に変更があった場合またはある場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更処理を行ってください。 2. 3. 省略	第15条　届出事項の変更 1. 氏名、住所、その他の届出事項に変更があった場合またはある場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更処理を行ってください。 2. 3. 省略
第17条　解約等 1. 2. 3. （1）～（6）省略（7）第3条4項、および第6条3項の定めにより、再度の取引時確認実施を第16条により通知したにもかかわらず、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、またはお客さまより当社に連絡がない場合（8）当社に届け出た在留期間満了後、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、または当社から通知したにもかかわらずお客さまより当社に連絡がない場合（9）、（10）省略（11）その他、当社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき（12）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき 4.～7.省略	第17条　解約等 1. 2. 3. （1）～（6）省略（7）その他、当社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき（8）第3条4項、および第6条3項の定めにより、再度の取引時確認実施を第16条により通知したにもかかわらず、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、またはお客さまより当社に連絡がない場合（9）、（10）省略（11）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき 4.～7.省略

新

旧

第15条　届出事項の変更
1. 氏名、住所、在留期間または在留期間の満了日、その他の届出事項に変更があった場合またはある場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更処理を行ってください。
2. 3. 省略

第15条　届出事項の変更
1. 氏名、住所、その他の届出事項に変更があった場合またはある場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更処理を行ってください。
2. 3. 省略

第17条　解約等
1. 2. 3. （1）～（6）省略
（7）第3条4項、および第6条3項の定めにより、再度の取引時確認実施を第16条により通知したにもかかわらず、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、またはお客さまより当社に連絡がない場合
（8）当社に届け出た在留期間満了後、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、または当社から通知したにもかかわらずお客さまより当社に連絡がない場合
（9）、（10）省略
（11）その他、当社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき
（12）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき
4.～7.省略

第17条　解約等
1. 2. 3. （1）～（6）省略
（7）その他、当社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき
（8）第3条4項、および第6条3項の定めにより、再度の取引時確認実施を第16条により通知したにもかかわらず、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、またはお客さまより当社に連絡がない場合
（9）、（10）省略
（11）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき
4.～7.省略

変更日付：2021/4/12
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第3条　口座開設方法 1. 2.(1)(2)省略 (3)当社所定の方法で本人確認用画像情報をご送信いただく方法 3.～5. 省略	第3条　口座開設方法 1. 2.(1)(2)省略 3.～5. 省略

変更日付：2021/04/01
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・ソニーペイメントサービス株式会社・ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社	※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・ソニーペイメントサービス株式会社・ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社

変更日付：2021/4/1
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第1条　取引方法 1.（省略） 2. パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」といいます。	第1条　取引方法 1.（省略） 2. パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」といいます。
第2条　取引内容振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。	第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。 2. モバイルバンキング振込・振替取引、定期預金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、外国為替証拠金取引その他当社の指定する取引
第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）ログインパスワードインターネットバンキングにおいて、当社ホームページよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。（2）（省略）（3）取引暗証番号インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（4）合い言葉インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。 2. 当社から交付するパスワード等当社は、お客さまを識別できる情報を当社所定の方法でお客さまに交付するものとします。 (1) （省略） (2) ワンタイムパスワードインターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。 3.～5.（省略）	第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）ログインパスワードインターネットバンキングにおいて、当社ホームページよりバンキングサービスの利用画面にログインする際およびモバイルバンキングにおいて利用する携帯電話機等を当社に届出する際に使用します。（2）（省略）（3）取引暗証番号インターネットバンキング、モバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（4）合い言葉インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。 2. 当社から交付するパスワード等当社は、お客さまを識別できる情報を当社所定の方法でお客さまに交付するものとします。 (1) （省略） (2) ワンタイムパスワードインターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。 3.～5.（省略）
第7条　インターネットバンキング 1. （省略） 2. 依頼内容の確認（1）インターネットバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認または取引時確認手続の結果、ご本人さまからの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。（2）～（3）（省略）	第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1. （省略） 2. 依頼内容の確認（1）インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認または取引時確認手続の結果、ご本人さまからの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。（2）～（3）（省略）
第12条　各種バンキングサービス 1.（省略） 2. 振込・振替取引（1）～(2)（省略）（3）振込取引＜1＞～＜2＞（省略）＜3＞取引の実施日（イ）（省略）（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。＜4＞（省略） 3.（省略） 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。（2）（省略） 5.（省略） 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（2）～（3）（省略） 7.～8.（省略） 9. 金融商品仲介（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、委託金融商品取引業者との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託金融商品取引業者が指定する取引を行うことができます。（2）（省略） 10. 外国為替証拠金取引（1）お客さまは、インターネットバンキング、外国為替証拠金取引を行うことができます。（2）～（3）（省略） 11.～12.（省略）	第12条　各種バンキングサービス 1.（省略） 2. 振込・振替取引（1）～(2)（省略）（3）振込取引＜1＞～＜2＞（省略）＜3＞取引の実施日（イ）（省略）（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。＜4＞（省略） 3.（省略） 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。（2）（省略） 5.（省略） 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキング、モバイルバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（2）～（3）（省略） 7.～8.（省略） 9. 金融商品仲介（1）お客さまは、インターネットバンキング、およびモバイルバンキングにおいて、委託金融商品取引業者との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託金融商品取引業者が指定する取引を行うことができます。（2）（省略） 10. 外国為替証拠金取引（1）お客さまは、インターネットバンキング、およびモバイルバンキングにおいて、外国為替証拠金取引を行うことができます。（2）～（3）（省略） 11.～12.（省略）

変更日付：2021/04/01
約款種類：休眠預金等活用法に関する異動事由取扱約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第3条（休眠預金等活用法に係る異動事由）当社は、預金等について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。 1.～3.（省略） 4.お客さまが当社のインターネットバンキングを利用して、次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと（1）当社名称および預金等を取り扱う店舗の名称（2）預金等の種別（3）口座番号その他預金等の特定に必要な事項（4）預金等の名義人の氏名または名称（5）預金等の元本の額 5.～7.（省略）	第3条（休眠預金等活用法に係る異動事由）当社は、預金等について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。 1.～3.（省略） 4.お客さまが当社のインターネットバンキング、モバイルバンキングを利用して、次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと（1）当社名称および預金等を取り扱う店舗の名称（2）預金等の種別（3）口座番号その他預金等の特定に必要な事項（4）預金等の名義人の氏名または名称（5）預金等の元本の額 5.～7.（省略）

新

旧

第3条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当社は、預金等について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
1.～3.（省略）
4.お客さまが当社のインターネットバンキングを利用して、次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと
（1）当社名称および預金等を取り扱う店舗の名称
（2）預金等の種別
（3）口座番号その他預金等の特定に必要な事項
（4）預金等の名義人の氏名または名称
（5）預金等の元本の額

5.～7.（省略）

第3条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当社は、預金等について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
1.～3.（省略）
4.お客さまが当社のインターネットバンキング、モバイルバンキングを利用して、次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと
（1）当社名称および預金等を取り扱う店舗の名称
（2）預金等の種別
（3）口座番号その他預金等の特定に必要な事項
（4）預金等の名義人の氏名または名称
（5）預金等の元本の額
5.～7.（省略）

変更日付：2020/05/04
約款種類：金融円滑化の実施に関する方針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
3.相談・苦情受け付け窓口当社は、住宅ローンのご返済について、現在のご返済条件での返済でお困りのお客さまより、ご返済条件の見直しについてのご相談を受け付けております。【住宅ローンご返済相談受け付け窓口】 0120-365-964（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6731-1314（通話料有料）受け付け時間平日／9:00～20:00 土・日・祝日（12月31日～1月3日は休業）／9:00～17:00 住宅ローンご返済のご相談対応に関する苦情などは、以下の「苦情受け付け窓口」で承ります。【住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口】 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700（通話料有料）（アナウンス開始後、「77＃」を入力してください。）受け付け時間平日／9:00～17:00 ※土・日・祝日および12月31日～1月3日は休業	3.相談・苦情受け付け窓口当社は、住宅ローンのご返済について、現在のご返済条件での返済でお困りのお客さまより、ご返済条件の見直しについてのご相談を受け付けております。【住宅ローンご返済相談受け付け窓口】 0120-365-964（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-5805-7140（通話料有料）受け付け時間平日／9:00～20:00 土・日・祝日（12月31日～1月3日は休業）／9:00～17:00 住宅ローンご返済のご相談対応に関する苦情などは、以下の「苦情受け付け窓口」で承ります。【住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口】 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700（通話料有料）（アナウンス開始後、「77＃」を入力してください。）受け付け時間平日／9:00～17:00 ※土・日・祝日および12月31日～1月3日は休業

新

旧

3.相談・苦情受け付け窓口
当社は、住宅ローンのご返済について、現在のご返済条件での返済でお困りのお客さまより、ご返済条件の見直しについてのご相談を受け付けております。
【住宅ローンご返済相談受け付け窓口】
0120-365-964（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6731-1314（通話料有料）
受け付け時間
平日／9:00～20:00
土・日・祝日（12月31日～1月3日は休業）／9:00～17:00
住宅ローンご返済のご相談対応に関する苦情などは、以下の「苦情受け付け窓口」で承ります。
【住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口】
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700（通話料有料）
（アナウンス開始後、「77＃」を入力してください。）
受け付け時間
平日／9:00～17:00
※土・日・祝日および12月31日～1月3日は休業

3.相談・苦情受け付け窓口
当社は、住宅ローンのご返済について、現在のご返済条件での返済でお困りのお客さまより、ご返済条件の見直しについてのご相談を受け付けております。
【住宅ローンご返済相談受け付け窓口】
0120-365-964（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-5805-7140（通話料有料）
受け付け時間
平日／9:00～20:00
土・日・祝日（12月31日～1月3日は休業）／9:00～17:00
住宅ローンご返済のご相談対応に関する苦情などは、以下の「苦情受け付け窓口」で承ります。
【住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口】
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700（通話料有料）
（アナウンス開始後、「77＃」を入力してください。）
受け付け時間
平日／9:00～17:00
※土・日・祝日および12月31日～1月3日は休業

変更日付：2020/04/01
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・ソニーペイメントサービス株式会社・ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社	※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・ソニーペイメントサービス株式会社・ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社

変更日付：2020/3/9
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
お客さまがソニー銀行（以下、「当社」という）と、預金取引、ローン取引、その他当社が提供する各種サービス取引（以下、総称して「バンキングサービス」という）を行う場合には、当社は、お客さまが下記条項のほか、当社が別途定める各種約款等を確認し、同意したものとして取扱います。なお、当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、第13条、第15条、第16条、第17条第4項、第5項及び第7項、第18条、第19条第1項及び第2項ならびに第20条ないし第22条について、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者にも適用されるものとし、当該各条項のお客さまには、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含むものとします。	お客さまがソニー銀行（以下、「当社」という）と、預金取引、ローン取引、その他当社が提供する各種サービス取引（以下、総称して「バンキングサービス」という）を行う場合には、当社は、お客さまが下記条項のほか、当社が別途定める各種約款等を確認し、同意したものとして取扱います。
第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1.～4.（省略） 5. 取引の制限等（1）当社はお客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を定めて各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、この約款にもとづくお取引の全部または一部を制限する場合があります。（2）前号の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、この約款に基づくお取引の全部または一部を制限する場合があります。（3）（4）（省略）	第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1.～4.（省略） 5. 取引の制限等（1）当社はお客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を定めて各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本約款にもとづくお取引の全部または一部を制限する場合があります。（2）前号の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本約款に基づくお取引の全部または一部を制限する場合があります。（3）（4）省略
第17条　解約等 1.～3.（省略） 4.前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。（1）～（3）（省略） 5．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまと第1条第2項で定める取引方法により取引時確認を行うことができない場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。（1）（2）6.7.（省略）	第17条　解約等 1.～3.（省略） 4.前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さま（当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含む。以下、本項から第7項において同じ。）との取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。（1）～（3）（省略） 5．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さま（当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含む。以下、本項から第7項において同じ。）と第1条第2項で定める取引方法により取引時確認を行うことができない場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。（1）（2）6.7.（省略）
第18条　成年後見人の届出 1. お客さまについて、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。 2. お客さまについて、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。 3. お客さまがすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第1項および第2項と同様に届出てください。 4.5.（省略）	第18条　成年後見人の届出 1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。 2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。 3. すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第1項および第2項と同様に届出てください。
第21条　約款の変更 1. この約款の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社のインターネットホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。 2. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。	第21条　約款の変更当社は、この約款の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社のインターネットホームページへ掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

変更日付：2020/3/9
約款種類：休眠預金等活用法に関する異動事由取扱約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第1条　（目的）この約款は、第2条に掲げる預金等に関して、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます）に係る異動事由及び最終異動日等について定めるものです。お客さまは、この約款が休眠預金等活用法に係る異動事由及び最終異動日等の内容となることを確認のうえ、預金等の取引を行うものとします。	第1条　（目的）この約款は、第2条に掲げる預金等に関して、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます）に係る異動事由及び最終異動日等について定めるものです。
第2条　（適用範囲）この約款による預金等とは次に掲げるもの（以下、「預金等」といいます）をいいます。（1）円普通預金（2）円定期預金（3）積立定期預金	第2条　（適用範囲）この約款による預金等とは次に掲げるもの（以下「預金等」といいます）をいいます。（1）円普通預金（2）円定期預金（3）積立定期預金
第3条　（休眠預金等活用法に係る異動事由） 1.～6.（省略） 7.他の預金等について、前各項に掲げるいずれかの事由が生じたこと	第3条　（休眠預金等活用法に係る異動事由） 1.～6.（省略） 7.他の預金等について、前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
第7条　（約款の変更） 1.この約款の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社のインターネットホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。 2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。	第7条　（約款の変更）当社は、この約款の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社のインターネットホームページへ掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

変更日付：2020/01/07
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・ソニー・ペイメントサービス株式会社・ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社	※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・ソニー・ペイメントサービス株式会社

変更日付：2019/07/01
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
ソニー銀行取引約款改定日：2019年7月1日	ソニー銀行取引約款改定日：2018年12月3日
第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1. 省略 2. 省略 3. 省略 4. 省略 5. 取引の制限等（1）当社はお客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を定めて各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本約款にもとづくお取引の全部または一部を制限する場合があります。（2）前号の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本約款に基づくお取引の全部または一部を制限する場合があります。（3）前2号に定めるいずれの取引等の制限についても、お客さまからの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は前2号にもとづく取引等の制限を解除します。（4）第1号及び第2号によりお取引を制限する場合、これによりお客さまに生じた損害について当社は一切責任を負いません。	第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1. 省略 2. 省略 3. 省略 4. 省略（新設）
第17条　解約等 1. 省略 2. 省略 3. 前項で定める事由は以下の通りとします。（1）省略（2）省略（3）省略（4）省略（5）省略（6）省略（7）省略（8）省略（9）お客さまの口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（10）お客さまの口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（11）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき 4. 省略 5. 省略 6. 省略 7. 省略	第17条　解約等 1. 省略 2. 省略 3. 前項で定める事由は以下の通りとします。（1）省略（2）省略（3）省略（4）省略（5）省略（6）省略（7）省略（8）省略（新設）（9）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき 4. 省略 5. 省略 6. 省略 7. 省略

変更日付：2019/03/01
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシー改定日：2019年3月1日	プライバシーポリシー改定日：2018年1月1日
●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【1】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（認定個人情報保護団体） 12.　当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。 (略）日本証券業協会　個人情報相談室 http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-6665-6784	●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【1】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（認定個人情報保護団体） 12.　当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。 (略）日本証券業協会　個人情報相談室 http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427
●Cookieポリシー 1.　Cookieおよび類似技術について (略）例えば、3rd Party Cookieの一部は、当社が提携する広告配信サービス提供会社によって、適切なオンライン広告を適切な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。 2． Cookieおよび類似技術の利用目的 (1)上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行う際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。今日では、お客様のブラウジング活動を追跡し、お客様のブラウザの表示画面に適切な広告を表示するために用いられています。	●Cookieポリシー 1.　Cookieおよび類似技術について (略）例えば、3rd party Cookieの一部は、当社が提携する広告配信サービス提供会社によって、当社のオンライン広告を最適な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。 2． Cookieおよび類似技術の利用目的 (1)上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行う際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。お客様が、ウェブの閲覧履歴など詳細設定をお客様のデバイス上のCookieに保存することによって、ブラウザの機能的動作やウェブサイトへのアクセスなどの利便性が高まります。

変更日付：2018/12/03
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第1条　取引方法 1. 当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータもしくはスマートフォンまたは当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等（以下、あわせて「端末」という）その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、総称して「端末等」という）から取引を行うことができます。 2. パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」といいます。第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。 2. モバイルバンキング振込・振替取引、定期預金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、外国為替証拠金取引その他当社の指定する取引（削除）	第1条　取引方法 1. 当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータもしくはスマートフォンまたは当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等（以下、あわせて「端末」という）、電話その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、総称して「端末等」という）から取引を行うことができます。 2. パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」、電話による取引を「テレホンバンキング」といいます。第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。 2. モバイルバンキング振込・振替取引、定期預金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、外国為替証拠金取引その他当社の指定する取引 3. テレホンバンキング振込・振替取引、定期預金取引（ただし、お預入れ取引のみ）、口座情報の照会取引その他当社の指定する取引
第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）省略（2）省略（3）取引暗証番号インターネットバンキング、モバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（4）省略 2.～5.省略	第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）省略（2）省略（3）取引暗証番号インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（4）省略 2.～5.省略
第8条　削除	第8条　テレホンバンキング 1. 取引の依頼方法各種バンキングサービスの取引の依頼は、第6条による当社の本人確認または取引時確認の後、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することにより行うものとします。 2. 依頼内容の確認（1）テレホンバンキングにおいて、当社がお客さまから電話による取引の依頼を受信し、本人確認または取引時確認手続の結果、ご本人さまからの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容を復唱します。（2）お客さまは、第1号により復唱された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続にしたがい、当社に対し確認した旨を回答してください。なお、依頼内容を変更または取消す場合は、所定の手続きにしたがって当該依頼を変更または取消してください。（3）第2号の当社に対する回答は、速やかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取消されたものとして取扱います。 3. 依頼内容の確定第2項第2号における回答が、所定の時間内に当社に到達した場合には、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして処理を行います。 4. 処理の実施（1）当社は、お客さまからの依頼内容確定後に処理を行い、その結果を通知します。通知した結果について不明な点がある場合、または結果通知を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。（2）お客さまからの依頼に基づく取引が成立しなかった場合（残高不足、ローンの延滞、差押等による支払停止のほかお客さまからの申出による支払停止等の場合を含む）には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。
第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1. 預金の預入れ、払戻し（1）預金の預入れ預金への預入れは、端末を使って、ご本人名義の他の預金口座から振替えて行うことができます。また、普通預金については、当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して預入れることができます。（2）預金の払戻し預金の払戻しは、端末を使って、ご本人名義の他の預金口座への振替や振込みを行うことができます。普通預金については、当社が提携する金融機関の現金自動支払機を使用して払戻すことができます。また、定期預金は、あらかじめ指定をした場合に、満期日に自動的に解約し、元利金を受取ることができます。（3）（4）省略 2.（1）（2）省略（3）振込取引＜1＞＜2＞省略＜3＞取引の実施日（イ）省略（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。＜4＞省略 3.省略 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。（2）省略 5.省略 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキング、モバイルバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（2）（3）省略 7.～12.省略	第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1. 預金の預入れ、払戻し（1）預金の預入れ預金への預入れは、端末や電話機を使って、ご本人名義の他の預金口座から振替えて行うことができます。また、普通預金については、当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して預入れることができます。（2）預金の払戻し預金の払戻しは、端末や電話機を使って、ご本人名義の他の預金口座への振替や振込みを行うことができます。普通預金については、当社が提携する金融機関の現金自動支払機を使用して払戻すことができます。また、定期預金は、あらかじめ指定をした場合に、満期日に自動的に解約し、元利金を受取ることができます。（3）（4）省略 2.（1）（2）省略（3）振込取引＜1＞＜2＞省略＜3＞取引の実施日（イ）省略（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。また、テレホンバンキングにおいては、振込依頼の予約をすることはできません。＜4＞省略 3.省略 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。また、テレホンバンキングにおいては、定期預金の預入れの依頼を行うことができます。（2）省略 5.省略 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（2）（3）省略 7.～12.省略

変更日付：2018/01/01
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシー改定日：２０１８年１月１日	プライバシーポリシー改定日：２０１７年１２月１８日
●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【１】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等	●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【１】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等
（個人番号の利用目的）４．当社が取得する、お客さまの「個人番号」の利用目的は次のとおりです。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。 (1)金融商品取引に関する法定書類作成事務 (2)預貯金口座付番に関する事務	（個人番号の利用目的）４．当社が取得する、お客さまの「個人番号」の利用目的は次のとおりです。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。 (1)金融商品取引に関する法定書類作成事務（新設）
（特定個人情報等の取り扱いの委託）７．当社は、以下の事務を遂行するために必要な範囲で、特定個人情報等の取り扱いの委託を行っています。・金融商品取引に係る法定書類作成事務・預貯金口座付番に関する事務・情報システムの運用・保守に関わる業務	（特定個人情報等の取り扱いの委託）７．当社は、以下の事務を遂行するために必要な範囲で、特定個人情報等の取り扱いの委託を行っています。・金融商品取引に係る法定書類作成事務（新設）・情報システムの運用・保守に関わる業務

変更日付：2017/12/25
約款名：休眠預金等活用法に関する異動事由取扱約款
区分：制定

変更日付：2017/12/18
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシー改定日：２０１７年１２月１８日	プライバシーポリシー改定日：２０１７年９月１日
開示等の請求手続き（開示等の請求手続） 1. 受け付け窓口ソニー銀行カスタマーセンター【住所】〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号	開示等の請求手続き（開示等の請求手続） 1. 受け付け窓口ソニー銀行カスタマーセンター【住所】〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
●ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる公表事項等（就職応募者向け）（開示等の請求手続） 3. 就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法27条2項関係）、開示（法28条1項関係）、訂正等（法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 ― Eメール： recruit@sonybank.co.jp	●ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる公表事項等（就職応募者向け）（開示等の請求手続） 3. 就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法27条2項関係）、開示（法28条1項関係）、訂正等（法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 ― Eメール： recruit@sonybank.co.jp
●ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）（開示等の請求手続） 5.社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法27条2項関係）、開示（保護法28条1項関係）、訂正等（保護法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（保護法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。＊受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号	●ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）（開示等の請求手続） 5.社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法27条2項関係）、開示（保護法28条1項関係）、訂正等（保護法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（保護法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。＊受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地

変更日付：2017/09/01
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシー改定日：２０１７年９月１日	プライバシーポリシー改定日：２０１７年５月３０日
●ソニー銀行株式会社個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【１】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等個人情報の保護に関する法律（以下、「保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、および国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報ならびに個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（「特定個人情報等」）について公表する事項を以下に掲載します。	●ソニー銀行株式会社個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【１】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等個人情報の保護に関する法律（以下、「保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報ならびに個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（「特定個人情報等」）について公表する事項を以下に掲載します。
（個人情報の取得方法（「個人番号」を除く））８．当社は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得しています。・お客さまが、サービスサイトの「口座開設お申し込み」画面に、個人情報を入力することで直接提供される場合・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合・お客さまからお問い合わせやご相談などを電話で承る場合（なお、お客さまとの電話による通話内容は、対応品質向上と内容の確認のため録音させていただく場合があります）	（個人情報の取得方法（「個人番号」を除く））８．当社は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得しています。・お客さまが、サービスサイトの「口座開設お申し込み」画面に、個人情報を入力することで直接提供される場合・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合（新設）
【２】ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる公表事項等（就職応募者向け）個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、および国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載します。（利用目的）１．当社が取得する就職応募者の個人情報の利用目的は次のとおりです。 ①就職応募者との連絡（例：面接日程調整、結果連絡、各種問い合わせ等） ②募集人材の要件に合うかどうかの選考資料 ③今後の採用活動のための統計資料 ④採用決定後における雇用管理上の基礎資料（削除）	【２】ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる公表事項等（就職応募者向け）個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載します。（利用目的）１．当社が取得する就職応募者の個人情報の利用目的は次のとおりです。 ①就職応募者との連絡（面接日時の案内、結果の連絡等） ②募集人材の要件に合うかどうかの選考資料 ③今後の採用活動のための参考資料 ④採用決定後における雇用管理上の基礎資料不採用の場合、ご提供いただいた応募書類は半年以内に廃棄いたします。
（備考）５．当社が、ご本人への通知、ご利用約款等の承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。	（新設）
【３】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）個人情報の保護に関する法律・・・（略）・・・、各種ガイドライン、および国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー等に基づき、・・・（略）・・・個人情報・・・（略）・・・について公表する事項を以下に掲載します。（個人情報の利用目的（「個人番号」を除く））１．当社が取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。 (1)人事労務管理（例：人材の把握、人事評価、配属先・担当職務の決定・配置（出向、転籍を含む）、昇降格、労働時間管理（休暇・休職を含む）、研修等） (2)賃金管理（例：給与・一時金・退職金の計算・決定・支払い、税務関連手続、社会保険関連手続等） (3)福利厚生業務（例：財形貯蓄、ソニーグループ製品・サービス割引斡旋等） (4)業務管理（例：出張処理・経費処理・社内施設予約等の業務システム利用、業務連絡・社内広報・各種報告書作成等） (5)安全管理（例：防犯、防災、労働安全衛生、安否確認、情報セキュリティ対策等） (6)健康管理（例：適正な就業時間の確保、健康診断、保健指導等）	【３】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）個人情報の保護に関する法律・・・（略）・・・、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、・・・（略）・・・個人情報・・・（略）・・・について公表する事項を以下に掲載します。（個人情報の利用目的（「個人番号」を除く））１．当社が取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。 (1)人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修を含む） (2)賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む） (3)健康管理（健康診断、保健指導を含む） (4)福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋を含む） (5)セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む） (6)業務管理（業務の連絡、各種報告書作成を含む）
なお、社員および家族の身体・健康に関する情報のうち「要配慮個人情報」については、法令により認められた場合を除き、本人の同意を得ずに情報を取得することはありません。（削除）	なお、社員等から取得する健康に関する個人情報（以下、「社員健康情報」といいます）については、下記以外の目的には利用しません。 (1)健康診断等の実施 (2)社員等本人からの健康相談等の対応 (3)社員等本人に対する保健指導等 (4)社員等の安全と健康確保のための措置（就業場所の変更・作業の変換・適正な職場配置・労働時間の短縮を含む）に関する職場への助言 (5)ソニーグループに属する法人への赴任・出向・転籍の検討または実施における、社員等本人の安全と健康確保に関する職場ならびに当該法人への助言 (6)就業規則に定める社員等本人の休職・復職時における健康状態の把握のための基礎情報ならびに職場への助言＊社員等の個人情報の保存期間は、社員等本人の退職後５年間までとなっております。保存期間を経過した個人情報につきましては、事前・事後の承諾を得ることなく、削除・消去いたします。
（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く）） 2 (1)共同して利用する個人データの項目 (a)基本情報（例：氏名、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、顔写真等） (b)人事情報（例：所属部署、役職位、雇用形態、人事考課、学歴、資格・免許、職務履歴、懲戒、表彰等） (c)賃金関係情報（例：年収、月収、賞与、給与の決定方法、退職金等） (d)業務管理情報（例：GID、メールアドレス、業務用端末情報、情報システム利用情報等） (e)家族・親族情報（例：家族構成、同・別居、扶養の有無、健康状態等） (f)身体・健康情報（例：生体情報、健康状態、病歴、心身の障がい、健康診断結果等）	（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く）） 2 (1)共同して利用する個人データの項目基本情報（氏名、住所、年齢を含み、業務上のものに限らない）、賃金関係情報、人事情報、家族・親族情報、身体・健康情報
(2)共同して利用する者の範囲ソニーグループ（別途案内いたします。）	(2)共同して利用する者の範囲 (a)ソニー株式会社、(b)ソニー株式会社の関連会社（ソニー株式会社が直接又は間接に発効済議決権付株式又は持分の過半数を保有する日本国内又は日本国外の法人、および(c)「ソニー」又は「ＳＯＮＹ」を商号又は名称の一部として使用している日本国内又は日本国外の法人。
(3)利用する者の利用目的ソニー株式会社と上記(2)に定めるソニーグループに属する法人間において、共同して行われる次の事項 (a)人事労務管理（例：人材の把握、人事評価、配属先・担当職務の決定・配置（出向、転籍を含む）、研修等） (b)賃金管理（例：給与・一時金・退職金の計算・決定・支払い、税務関連手続、社会保険関連手続等） (c)福利厚生業務（財形貯蓄、ソニーグループ製品・サービス割引斡旋等） (d)業務管理（例：出張処理・経費処理・社内施設予約等の業務システム利用、業務連絡・社内広報・各種報告書作成等） (e)安全管理（例：防犯、防災、労働安全衛生、安否確認、情報セキュリティ対策等） (f)健康管理（例：適正な就業時間の確保、健康診断、保健指導等）（削除）	(3)利用する者の利用目的ソニー株式会社と上記（２）に定めるソニーグループに属する法人間において、共同して行われる次の事項 (a)人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修を含む） (b)賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む） (c)健康管理（健康診断、保健指導を含む） (d)福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋を含む） (e)セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む） (f)業務管理（業務の連絡、各種報告書作成を含む）なお、社員健康情報については、ソニーグループに属する法人への赴任・出向・転籍の検討または実施における、社員等本人の安全と健康確保に関する職場ならびに当該法人への助言以外の目的には共同利用しません。
（備考）７．当社が、社員等ご本人への通知、ご利用約款等の承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。	（備考）７．当社が、社員等ご本人への通知の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。

変更日付：2017/06/27
約款名：お客さま本位の業務運営方針
区分：制定

変更日付：2017/05/30
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
2. プライバシーポリシーソニー銀行株式会社（以下、「当社」といいます）は（略）。お客さまの個人情報につきましては、個人情報保護に関する諸法令、個人情報保護委員会、所管官庁および業界団体におけるガイドライン等、ならびに以下に掲げる国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーを遵守し、細心の注意を払って取り扱うものといたします。運用開始：2005年4月1日改定日：2017年5月30日	2. プライバシーポリシーソニー銀行株式会社（以下、「当社」といいます）は（略）。お客さまの個人情報につきましては、個人情報保護に関する諸法令、主務大臣や業界団体におけるガイドライン等、および以下に掲げるソニーグループ・プライバシーポリシーを遵守し、細心の注意を払って取り扱うものといたします。
国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーソニーグループ各社（「ソニー」。以下も同様とします。）は、お客様の個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重した利用・取り扱いを行う環境を築き、お客様からの信頼をいただくと共に、その環境の下でお客様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激するサービスの数々を提供し続けたいと願っています。ソニーは、かかる方針のもと、誠実で公正であるというソニーの理念に従い、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、収集したお客様に関する個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。 (*)本ポリシーは、ソニー株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。	ソニーグループ・プライバシーポリシー（）運用開始：2005年4月1日改定日：2006年12月1日ソニーグループ各社（「ソニー」。以下も同様とします。）では、お客さまの個人情報は、ソニーへの信頼のもとお客さまが自らの意思により特定の目的での利用のためにソニーに預託したものであり、その個人情報を安全に保管し、お客さまの意思を尊重して利用することは、経営上の重要課題であると認識しております。ソニーは、こうした認識のもと、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、お客さまからお預かりした個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。 ()本ポリシーは、ソニー株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。
（個人情報の定義） 1. 本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号(*1注釈)が含まれるものをいいます。収集したお客様に関する情報には、単独のままでは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲においてすべて「個人情報」として扱われます。	（新設）
（法令の遵守） 2. ソニーは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。	（法令の遵守） 1. ソニーは、個人情報（特定の個人を識別できるもの。以下も同様とします。）を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。
（利用目的の範囲内での利用） 3. ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、およびそのための措置を講じます。	（利用目的の範囲内での利用） 2. ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
（個人情報の取得） 4. ソニーは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。	（個人情報の取得） 3. ソニーは、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。なお、ソニーでは、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。
（15歳未満のお客様の個人情報） 5. ソニーは、15歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡ください。	（15歳未満のお客さまの個人情報） 4. ソニーは、15歳未満のお客さまから個人情報を取得する可能性がある場合、保護者のご同意のもとにご提供いただけるよう明示したうえで取得する等、個人情報の取り扱いに関し、特別の配慮を行います。
（安全管理措置） 6. ソニーは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。	（安全管理措置） 5. ソニーは、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
（委託先の監督） 7. ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを他のソニーグループ会社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。	（委託先の監督） 6. ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
（第三者への提供） 8. ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。	（第三者への提供） 7. ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。なお、ソニーは、オプトアウト制度（個人情報の保護に関する法律第23条第2項）を利用して、個人情報を第三者に提供しません。
（ご相談への対応） 9. ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介等）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。	（ご意見・ご相談への対応） 8. ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客さまが個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。
（体制強化、教育等） 10. ソニーは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。	（社内体制の継続的改善） 9. ソニーは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。
*注釈1）（個人識別符号は、個人情報保護委員会の政令に準じます。本ポリシー改定日現在の定義には次を含みます：(1)（イ）ＤＮＡを構成する塩基の配列、（ロ）顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、（ハ）虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様（二）発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、（ホ）歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、（へ）手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、（ト）指紋又は掌紋、(2) 旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、並びに (3) 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号）。	（新設）
●ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等	●ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる法定公表事項等
（開示等の請求手続） 10．当社の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法27条2項関連）、開示（保護法28条1項関連）、訂正等（保護法29条1項関連）および利用停止等・第三者提供の停止（保護法30条1項・3項関連）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、こちらのページをご覧ください。	（開示等の請求手続） 10．当社の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法24条2項関連）、開示（保護法25条1項関連）、訂正等（保護法26条1項関連）および利用停止等（保護法27条1項関連）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、こちらのページをご覧ください。
●ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる公表事項等（就職応募者向け）	●ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（就職応募者向け）
（開示等の請求手続） 3．就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法27条2項関連）、開示（法28条1項関連）、訂正等（法29条1項関連）および利用停止等・第三者提供の停止（法30条1項・3項関連）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。（略）（4）ご請求頂いた開示等の請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面（封書）で、回答させていただきます。（5）法令の定めにより、開示等の請求に応じられない場合があります。開示等の請求に応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。	（開示等の請求手続） 3．開示等の求めに応じる手続き就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関連）、開示（法25条1項関連）、訂正等（法26条1項関連）および利用停止等（法27条1項関連）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。（略）（4）ご請求頂いた開示等の求めの内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面（封書）で、回答させていただきます。（5）法令の定めにより、開示等の求めに応じられない場合があります。開示等の求めに応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。
●ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）	●ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる法定公表事項等（役員・社員等向け）
1．当社が取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。 (1)人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修を含む） (2)賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む） (3)健康管理（健康診断、保健指導を含む） (4)福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋を含む） (5)セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む） (6)業務管理（業務の連絡、各種報告書作成を含む）	1．当社が取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。 (1)人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、を含む） (2)賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む） (3)健康管理（健康診断、保健指導、を含む） (4)福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む） (5)セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む） (6)業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、を含む）
（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く）） 2．保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、（略） (a）人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修を含む） (b）賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む） (c)健康管理（健康診断、保健指導を含む） (d)福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋を含む） (e）セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む） (f）業務管理（業務の連絡、各種報告書作成を含む）	（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く）） 2．保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、（略） (a）人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、を含む） (b）賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む） (c)健康管理（健康診断、保健指導、を含む） (d)福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む） (e）セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む） (f）業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、を含む）
（開示等の請求手続） 5．社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法27条2項関係）、開示（保護法28条1項関係）、訂正等（保護法29条1項関係）および利用停止等・第三者提供の停止（保護法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。（略） (2)ご請求頂いた開示等の請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面で、回答致します。書面のお渡しは、安全のため、原則として上記受付窓口での受け渡しにて対応させて頂きます。 (3)法令の定めにより、開示等の請求に応じられない場合があります。開示等の請求に応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。	（開示等の請求手続） 5．社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法24条2項関係）、開示（保護法25条1項関係）、訂正等（保護法26条1項関係）および利用停止等（保護法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。（略） (2)ご請求頂いた開示等の求めの内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面で、回答致します。書面のお渡しは、安全のため、原則として上記受付窓口での受け渡しにて対応させて頂きます。 (3)法令の定めにより、開示等の求めに応じられない場合があります。開示等の求めに応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。
●Cookieポリシー	●ウェブサイトでの情報の取り扱いについて
ソニー銀行（以下当社といいます）では、ウェブサイトにおけるお客様の利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様に対してよりカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、Cookieおよび類似技術を使用して一定の情報を収集する場合があります。 1. Cookieおよび類似技術について「Cookie」とは、お客様がウェブサイトにアクセスした時に、ウェブサーバからお客様のコンピューターまたはモバイルデバイス（以下あわせて「デバイス」といいます）のブラウザに送信され、デバイスのハードディスクドライブに保存される小さなテキストファイルです。 Cookieは、一般的に「1st Party Cookie」と「3rd Party Cookie」という2種類のカテゴリーに大別されます。「1st Party Cookie」は、当社によって設定されます。このCookieは、ほとんどの場合、当社ウェブサイト上で提供される機能を利用するために設けられています。一方で、「3rd Party Cookie」は、当社によってではなく、当社が提携する第三者によって設定されます。例えば、3rd Party Cookieの一部は、当社が提携する広告配信サービス提供会社によって、当社のオンライン広告を最適な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。「ビーコン（またはピクセル）」とは、お客様のデバイスからサーバへ情報を転送する技術の一つです。ビーコンは、動画や静止画等のオンラインコンテンツや電子メールに埋め込むことができ、これによってサーバはお客様のデバイスから特定の種類の情報を読み取り、お客様が特定のコンテンツを閲覧したり、電子メールを開封/プレビューしたりしたことを認識の上、閲覧日時やデバイスのIPアドレスなどの情報を記録します。 2. Cookieおよび類似技術の利用目的 (1) 上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行う際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。お客様が、ウェブの閲覧履歴など詳細設定をお客様のデバイス上のCookieに保存することによって、ブラウザの機能的動作やウェブサイトへのアクセスなどの利便性が高まります。 (2) 当社では、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。	ソニーは、ウェブサイトにおける利用状況を分析するため、あるいは会員制のサービスなどにおいて個々のお客さまに対してよりカスタマイズされたサービスを提供するため、クッキー、ウェブビーコンその他の類似技術を使用する場合がございます。クッキーやウェブビーコン等は、匿名情報として統計的な分析等に利用されるほか、会員制のサービス等では、よりカスタマイズしたサービスを提供するため、お客さまを識別する情報と関連付ける場合がございます。 [ウェブサイトを閲覧する場合] お客様は、ご利用のブラウザーの設定を変更することにより、クッキーやこれと同様の機能を有するデータの受け取りを拒否することで、クッキー情報とウェブビーコンによる匿名の閲覧情報との関連付けを無効にすることができます。ただし、その場合には、そのウェブサイトを通じた商品の購入やサービスの利用ができないことがございます。あらかじめご了承ください。［電子メールの配信の場合］ソニーは、ウェブサイトの運営改善あるいはその他営業活動の参考にするため、HTMLメールにてウェブビーコンを使用する場合がございます。HTMLメールをお読みいただく場合、メール開封／プレビューの有無や、クリックされた画像やテキストといった閲覧情報が、匿名情報としてではなく、お客さま個人を識別可能な情報としてソニーに記録されます。こうした記録を望まれない場合、HTMLメールの配信停止の手続きをとるようお願いします。（用語の説明）［クッキー］お客さまが特定のウェブサイトにアクセスされた際、ウェブサーバからコンピューター等のご利用端末に、一定のデータファイルを送付、保存しておくしくみで、お客さまが同じウェブサイトに再度アクセスされた際に、ご利用端末の以前の利用状況をウェブサーバ側で識別できるようにする技術です。［ウェブビーコン］目に見えない画像をウェブサイトやHTMLメールに埋め込むことで、それらをお客さまが閲覧した際に、その閲覧情報をウェブサーバ側に記録するしくみです。 [HTMLメール] 会員制サービスにおいて配信される、ウェブサイトのレイアウトなどに使うHTML言語で本文を記述した電子メールのことで、通常、写真や画像が貼付されているものです。

変更日付：2017/05/30
約款種類：開示等の請求手続き
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
保有個人データに関する、利用目的の通知(法27条2項関係)、開示(法28条1項関係)、訂正・追加・削除(法29条1項関係)、利用停止等・第三者提供の停止(法30条1項・3項関係)のご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます)については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の請求書類に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて請求書類をご請求ください。尚、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます(利用目的の通知をご請求の場合は不要)。また、開示の請求には、原則として手数料を申し受けますので、予めご了承願います。	保有個人データに関する、利用目的の通知(法24条2項関係)、開示(法25条1項関係)、訂正・追加・削除(法26条1項関係)、利用停止・第三者提供の停止(法27条1項・2項関係)のお求め（以下、｢開示等の求め｣といいます)については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の請求書類に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて請求書類をご請求ください。尚、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます(利用目的の通知をお求めの場合は不要)。また、開示のご請求には、原則として手数料を申し受けますので、予めご了承願います。
2. 請求種別毎の請求手続き方法（略）（3）利用停止等・第三者提供の停止の請求手続き上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。必要書類・当社所定の請求書・ご本人確認のための書類（下記（3）をご参照ください）（4）利用目的の通知の請求手続き上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、同窓口宛に封書にてご郵送ください。	2. 請求種別毎の請求手続き方法（略）（3）利用停止・第三者提供の停止の手続き上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。必要書類・当社所定の請求書・ご本人確認のための書類（下記（3）をご参照ください）（4）利用目的の通知の手続き上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
4. 回答書の送付（略）（2）訂正･追加･削除･利用停止等･第三者提供の停止（略）	4. 回答書の送付（略）（2）訂正･追加･削除･利用停止･第三者提供の停止（略）
5. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の請求に対する回答が終了した後、当社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、あらかじめご了承願います。	5. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後、当社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、あらかじめご了承願います。
6. その他｢開示等の請求｣に関する注意事項（略）（3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示等をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。・本人の権利利益を侵害する場合・当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示等の請求があり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）・他の法令に違反する場合・請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合・（開示の請求の場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合（略）	6. その他｢開示等の求め｣に関する注意事項（略）（3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示等をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。・本人の権利利益を侵害する場合・当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）・他の法令に違反する場合・請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合・（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合（略）

変更日付：2016/09/30
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第3条　口座開設方法 1.（省略） 2.（省略） 3. この預金口座は、第17条第4項各号または第17条第5項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、そのいずれかに該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。	第3条　口座開設方法 1.（省略） 2.（省略） 3. この預金口座は、第17条第4項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、そのいずれかに該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第17条　解約等 1.（省略） 2.（省略） 3.（省略） 4　前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さま（当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含む。以下、本項から第7項において同じ。）との取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。 5．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さま（当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含む。以下、本項から第7項において同じ。）と第1条2項で定める取引方法により取引時確認を行うことができない場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。（1）お客さまが犯罪による収益の移転防止に関する法律、同施行令、同施行規則で定められた外国政府等において重要な公的地位にある方等（次の<1>の各号）に該当する場合および新たに該当した場合（2）お客さまの次の<2>が犯罪による収益の移転防止に関する法律、同施行令、同施行規則で定められた外国政府等において重要な公的地位にある方等（次の<1>の各号）に該当する場合および新たに該当した場合 <1>外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者ならびにこれらの者であった者の範囲　　<イ>我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職　　<ロ>我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職　　<ハ>我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職　　<ニ>我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職　　<ホ>我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職　　<ヘ>中央銀行の役員　　<ト>予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員 <2>家族の範囲　　配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母、子及び兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子。 6.（省略） 7. 第2項、第4項または第5項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うものとします。	第17条　解約等 1.（省略） 2.（省略） 3.（省略） 4. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さま（当社との取引において連帯債務者または連帯保証人が定められている場合は、連帯債務者または連帯保証人を含む。以下、本項から第6項において同じ。）との取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。（新設） 5.（省略） 6. 第2項または第4項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うものとします。

新

旧

第3条　口座開設方法
1.（省略）
2.（省略）
3. この預金口座は、第17条第4項各号または第17条第5項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、そのいずれかに該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

第3条　口座開設方法
1.（省略）
2.（省略）
3. この預金口座は、第17条第4項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、そのいずれかに該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

第17条　解約等
1.（省略）
2.（省略）
3.（省略）
4　前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さま（当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含む。以下、本項から第7項において同じ。）との取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。
5．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さま（当社との取引において連帯債務者、連帯保証人または担保提供者が定められている場合は、連帯債務者、連帯保証人または担保提供者を含む。以下、本項から第7項において同じ。）と第1条2項で定める取引方法により取引時確認を行うことができない場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。
（1）お客さまが犯罪による収益の移転防止に関する法律、同施行令、同施行規則で定められた外国政府等において重要な公的地位にある方等（次の<1>の各号）に該当する場合および新たに該当した場合
（2）お客さまの次の<2>が犯罪による収益の移転防止に関する法律、同施行令、同施行規則で定められた外国政府等において重要な公的地位にある方等（次の<1>の各号）に該当する場合および新たに該当した場合
<1>外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者ならびにこれらの者であった者の範囲
　　<イ>我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
　　<ロ>我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
　　<ハ>我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
　　<ニ>我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
　　<ホ>我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
　　<ヘ>中央銀行の役員
　　<ト>予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
<2>家族の範囲
　　配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母、子及び兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子。
6.（省略）
7. 第2項、第4項または第5項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うものとします。

第17条　解約等
1.（省略）
2.（省略）
3.（省略）
4. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さま（当社との取引において連帯債務者または連帯保証人が定められている場合は、連帯債務者または連帯保証人を含む。以下、本項から第6項において同じ。）との取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。
（新設）
5.（省略）
6. 第2項または第4項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うものとします。

変更日付：2016/06/24
約款種類：開示等の請求手続き
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

開示等の請求手続き

保有個人データに関する、利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正・追加・削除（法26条1項関係）、利用停止・第三者提供の停止（法27条1項・2項関係）のお求め（以下、「開示等の求め」といいます）については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の請求書類に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて請求書類をご請求ください。
尚、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます（利用目的の通知をお求めの場合は不要）。また、開示のご請求には、原則として手数料を申し受けますので、予めご了承願います。

開示等の請求手続き

保有個人データに関する、利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正・追加・削除（法26条1項関係）、利用停止・第三者提供の停止（法27条1項・2項関係）のお求め（以下、「開示等の求め」といいます）については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の申し込み用紙に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて申し込み用紙をご請求ください。
尚、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます（利用目的の通知をお求めの場合は不要）。また、開示のご請求には、原則として手数料を申し受けますので、予めご了承願います。

2. 請求種別毎の請求手続き方法

（1）開示の請求手続き
上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
なお、開示の請求1項目につき864円（消費税込み）の手数料をいただきます。
必要書類
・当社所定の請求書
・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）

（2）訂正・追加・削除の請求手続き
上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
必要書類
・当社所定の請求書
・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）

（3）利用停止・第三者提供の停止の手続き
上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
必要書類
・当社所定の請求書
・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）

（4）利用目的の通知の手続き
上記の受け付け窓口から所定の請求書類をお取り寄せいただきご記入のうえ、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

2. 請求種別毎の申込手続き方法

（1）開示の請求手続き
上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
なお、開示の請求1項目につき864円（消費税込み）の手数料をいただきます。
必要書類
・当社所定の申し込み書
・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）

（2）訂正・追加・削除の請求手続き
上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
必要書類
・当社所定の申し込み書
・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）

（3）利用停止・第三者提供の停止の手続き
上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
必要書類
・当社所定の申し込み書
・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）

（4）利用目的の通知の手続き
上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

3. ご本人確認のために同封が必要な書類

下記のものからおひとつをご用意いただき必ずご同封ください。
回答書は、書類に記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。

種類	注意事項
住民票の写し	・当社にて確認できる時点で、発行日より6ヶ月以内の原本・コピー不可・発行年月日・発行元の印章が確認できるものをお送りください
住民票記載事項証明書
印鑑登録証明書
各種健康保険証（共済組合員証は健康保険証に準じます）	・当社にて確認できる時点で有効期限内のもの・お名前・ご住所・生年月日が鮮明に確認できる状態でコピーしてください（A4サイズの用紙に拡大・縮小せずコピーしてください）・住所や変更後の内容が裏面や別ページに記載されている場合は、その内容もコピーしてください・印影があるものは印影が鮮明な状態でコピーしてください
各種福祉手帳
運転免許証
住民基本台帳カード（写真付きのもの）
在留カード
特別永住者証明書
個人番号カードの表面

※運転免許証や住民票の写しなど、本人確認書類に本籍地が記載されている場合は、お手数ですが本籍地を塗りつぶしてからお送りください。ただし、本籍地と住所が同じで、本人確認書類の本籍地を塗りつぶすと住所が確認できなくなる場合（たとえば、本籍地欄に住所が記載されていて住所欄は「同上」となっている場合）は、本籍地を塗りつぶさずにお送りいただくか、他の本人確認書類をお送りくださいますようお願い申し上げます。
また、住民票の写し、住民票記載事項証明書は「マイナンバー（個人番号）」が記載されないように取得ください。記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてからお送りください。

種類	注意事項
住民票の写し	・当社にて確認できる時点で、発行日より6ヶ月以内の原本・コピー不可・発行年月日・発行元の印章が確認できるものをお送りください
住民票記載事項証明書
印鑑登録証明書
各種健康保険証（共済組合員証は健康保険証に準じます）	・当社にて確認できる時点で有効期限内のもの・お名前・ご住所・生年月日が鮮明に確認できる状態でコピーしてください（A4サイズの用紙に拡大・縮小せずコピーしてください）・住所や変更後の内容が裏面や別ページに記載されている場合は、その内容もコピーしてください・印影があるものは印影が鮮明な状態でコピーしてください
各種年金手帳
各種福祉手帳
運転免許証
住民基本台帳カード（写真付きのもの）
在留カード
特別永住者証明書

4. 回答書の送付

（1）開示
同封いただく本人確認書類記載のご住所宛に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。

（2）訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止
同封いただく本人確認書類記載のご住所宛に、「簡易書留郵便」にてお送りいたします。

（3）利用目的の通知
請求書記載のご住所宛に、「簡易書留郵便」にてお送りいたします。

4. 回答書の送付

（1）開示
同封いただく本人確認書類記載のご住所宛に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。

（2）訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止
同封いただく本人確認書類記載のご住所宛に、「簡易書留郵便」にてお送りいたします。

（3）利用目的の通知
申込書類記載のご住所宛に、「簡易書留郵便」にてお送りいたします。

6. その他「開示等の求め」に関する注意事項

（1）開示に関しては、書類の到着後、2週間程度お時間がかかります。ご請求の内容によっては、さらにかかる場合もございますので、あらかじめご了承願います。

（2）必要書類に不備がある場合や手数料（開示のみ）が不足している場合など、当社からご本人さまに連絡をさせていただく場合がございます。

（3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・本人の権利利益を侵害する場合
・当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）
・他の法令に違反する場合
・請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
・（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合
・口座開設申し込みのキャンセル等、法令に定められた事由以外の理由による削除や利用停止等のご請求の場合

（4）請求時の必要書類一式を当社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、当社での受領前の過程で発生した紛失などの事故については、責任を負いかねます。

6. その他「開示等の求め」に関する注意事項

（1）開示に関しては、書類の到着後、2週間程度お時間がかかります。ご請求の内容によっては、さらにかかる場合もございますので、あらかじめご了承願います。

（2）申請書類に不備がある場合や手数料（開示のみ）が不足している場合など、当社からご本人さまに連絡をさせていただく場合がございます。

（3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・本人の権利利益を侵害する場合
・当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）
・他の法令に違反する場合
・申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
・（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合
・口座開設申し込みのキャンセル等、法令に定められた事由以外の理由による削除や利用停止等のご請求の場合

（4）請求時の必要書類一式を当社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、当社での受領前の過程で発生した紛失などの事故については、責任を負いかねます。

変更日付：2016/04/25
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
※1「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。・当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営むすべての業務に係るお客さま・当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま ※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・ソニーペイメントサービス株式会社	※1「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。・当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営むすべての業務に係るお客さま・当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま ※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd.

新

旧

※1「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。
・当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営むすべての業務に係るお客さま
・当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。
・ソニー生命保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
・SA Reinsurance Ltd.
・ソニーペイメントサービス株式会社

変更日付：2016/04/04
約款種類：プライバシーポリシー
（ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる法定公表事項等）
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 11. 当社の保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。ソニー銀行　カスタマーセンター 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、 03-6730-2700（通話料有料） ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。営業時間：年中無休（システムメンテナンス時などを除く）コミュニケーターへのお問い合わせ：平日9:00～20:00 土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）9:00～17:00	（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 11. 当社の保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。ソニー銀行　カスタマーセンター 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、 03-6730-2700（通話料有料） ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。営業時間：年中無休（システムメンテナンス時などを除く）コミュニケーターへのお問い合わせ：平日9:00～23:00 土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）9:00～17:00

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（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口）
11. 当社の保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
ソニー銀行　カスタマーセンター
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、
03-6730-2700（通話料有料）
※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
営業時間：年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
コミュニケーターへのお問い合わせ：
平日9:00～20:00
土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）9:00～17:00

（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口）
11. 当社の保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
ソニー銀行　カスタマーセンター
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、
03-6730-2700（通話料有料）
※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
営業時間：年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
コミュニケーターへのお問い合わせ：
平日9:00～23:00
土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）9:00～17:00

変更日付：2016/04/04
約款種類：開示等の請求手続き
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
1. 受け付け窓口ソニー銀行カスタマーセンター【住所】〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料） ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。【営業時間】年中無休（システムメンテナンス時などを除く）【コミュニケーターへのお問い合わせ】平日　9:00～20:00 土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）　9:00～17:00	1. 受け付け窓口ソニー銀行カスタマーセンター【住所】〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料） ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。【営業時間】年中無休（システムメンテナンス時などを除く）【コミュニケーターへのお問い合わせ】平日　9:00～23:00 土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）　9:00～17:00

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1. 受け付け窓口
ソニー銀行カスタマーセンター
【住所】
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料）
※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
【営業時間】
年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
【コミュニケーターへのお問い合わせ】
平日　9:00～20:00
土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）　9:00～17:00

1. 受け付け窓口
ソニー銀行カスタマーセンター
【住所】
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料）
※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
【営業時間】
年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
【コミュニケーターへのお問い合わせ】
平日　9:00～23:00
土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）　9:00～17:00

変更日付：2015/11/19
約款種類：開示等の請求手続き
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
6. その他「開示等の求め」に関する注意事項（1）（2）省略（3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。本人の権利利益を侵害する場合当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）他の法令に違反する場合申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合口座開設申し込みのキャンセル等、法令に定められた事由以外の理由による削除や利用停止等のご請求の場合（4）省略	6. その他「開示等の求め」に関する注意事項（1）（2）省略（3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。本人の権利利益を侵害する場合当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）他の法令に違反する場合申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合（4）省略

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6. その他「開示等の求め」に関する注意事項
（1）（2）省略
（3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

本人の権利利益を侵害する場合
当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）
他の法令に違反する場合
申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合
口座開設申し込みのキャンセル等、法令に定められた事由以外の理由による削除や利用停止等のご請求の場合

（4）省略

本人の権利利益を侵害する場合
当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）
他の法令に違反する場合
申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合

（4）省略

変更日付：2015/10/28
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる法定公表事項等個人情報の保護に関する法律（以下、「保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報ならびに個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（「特定個人情報等」）について公表する事項を以下に掲載します。	ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載します。
（個人情報の利用目的（「個人番号」を除く））１．（省略）	（利用目的）１．（省略）
（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く））２．（省略）	（共同利用）２．（省略）
（個人番号の利用目的）４．当社が取得する、お客さまの「個人番号」の利用目的は次のとおりです。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。（1）金融商品取引に関する法定書類作成事務	（新設）
（個人データの正確性の確保）５．（省略）	（個人データの正確性の確保）４．（省略）
（個人データの取り扱いの委託（「個人番号」を除く））６．（省略）	（個人データの取り扱いの委託）５．（省略）
（特定個人情報等の取り扱いの委託）７．当社は、以下の事務を遂行するために必要な範囲で、特定個人情報等の取り扱いの委託を行っています。・金融商品取引に係る法定書類作成事務・情報システムの運用・保守に関わる業務	（新設）
（個人情報の取得方法（「個人番号」を除く））８．（省略）	（個人情報の取得方法）６．（省略）
９．（個人番号の取得方法）当社は、原則として、以下の情報源から個人番号を取得しています。・お客さまが、サービスサイト上の届出画面に、個人番号を入力することで直接提供される場合	（新設）
（開示等の請求手続）１０．当社の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法24条2項関連）、開示（保護法25条1項関連）、訂正等（保護法26条1項関連）および利用停止等（保護法27条1項関連）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、こちらのページをご覧ください。	（開示等の請求手続）７．当社の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関連）、開示（法25条1項関連）、訂正等（法26条1項関連）および利用停止等（法27条1項関連）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、こちらのページをご覧ください。
（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口）１１．（省略）	（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口）８．（省略）
（認定個人情報保護団体）１２. 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。 ● 全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所 ● 日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427 ● 一般社団法人金融先物取引業協会　個人情報苦情相談室　http://www.ffaj.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5280-0881	（認定個人情報保護団体）９.当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。 ● 全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所 ● 日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427 ● 一般社団法人日本クレジット協会　http://www.j-credit.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360 ● 一般社団法人金融先物取引業協会　個人情報苦情相談室　http://www.ffaj.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5280-0881
ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる法定公表事項等（役員・社員等向け）個人情報の保護に関する法律（以下、「保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）が取得する、役員・社員・派遣社員等（以下、内定者および退職者を含め「社員等」といいます）の個人情報ならびに個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます）について公表する事項を以下に掲載します。	ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（役員・社員等向け）個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）が取得する、役員・社員・派遣社員等（以下、内定者及び退職者を含め「社員等」といいます）の個人情報について公表する事項を以下に掲載します。
（個人情報の利用目的（「個人番号」を除く））１．（省略）	（利用目的）１．（省略）
（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く））２．保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この条項に基づき当社は、以下の場合に社員等の個人データを共同利用させていただきます。（1）～（4）（省略）	（共同利用）２．法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この条項に基づき当社は、以下の場合に社員等の個人データを共同利用させていただきます。（1）～（4）（省略）
（個人番号の利用目的）３．当社が取得する社員等および社員等の扶養家族の「個人番号」の利用目的は次のとおりです。（1）源泉徴収に関する事務（2）個人住民税に関する事務（3）雇用保険関係事務（4）健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務（5）国民年金第三号被保険者の届出事務（6）持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務（7）上記（1）から（6）に関連する事務	（新設）
（個人情報および特定個人情報等の取り扱いの委託）４．当社は、以下の事務を遂行するために必要な範囲で、個人情報および特定個人情報等の取り扱いの委託を行っています。（1）源泉徴収に関する事務（2）個人住民税に関する事務（3）雇用保険関係事務（4）健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務（5）国民年金第三号被保険者の届出事務（6）上記（1）から（5）に関連する事務	（新設）
（開示等の請求手続）５．社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法24条2項関係）、開示（保護法25条1項関係）、訂正等（保護法26条1項関係）、および利用停止等（保護法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、｢開示等の求め｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。＊受付窓口（省略）＊＊お手続き方法（1）～（3）（省略）	（開示等の請求手続）３．社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、｢開示等の求め｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。＊受付窓口（省略）＊＊お手続き方法（1）～（3）（省略）
（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口）６．社員等の保有個人データに関する苦情・相談につきましては、上記５.の窓口にて承ります。	（保有個人データの取扱に関する苦情・相談のお申し出先窓口）４．社員等の保有個人データに関する苦情・相談につきましては、上記３.の窓口にて承ります。
（備考）７．（省略）	（備考）５．（省略）

変更日付：2015/06/24
約款種類：プライバシーポリシー
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
プライバシーポリシーソニー銀行株式会社（以下、「当社」といいます）は情報・通信技術の発達を最大限活用し、一人ひとりのお客さまに、質の高い金融サービスを提供させていただくことを目指しています。それぞれのお客さまにふさわしい質の高いサービスを安全かつ確実に提供させていただくために、当社はお客さまに関する必要最小限の個人情報を収集させていただきます。当社は、銀行として、またソニーグループの一員として、お客さまから永く信頼されご利用していただけることを最大の目標としています。お客さまの個人情報につきましては、個人情報保護に関する諸法令、主務大臣や業界団体におけるガイドライン等、および以下に掲げるソニーグループ・プライバシーポリシーを遵守し、細心の注意を払って取り扱うものといたします。ソニー銀行株式会社代表取締役社長　伊藤　裕	プライバシーポリシーソニー銀行株式会社（以下、「当社」といいます）は情報・通信技術の発達を最大限活用し、一人ひとりのお客さまに、質の高い金融サービスを提供させていただくことを目指しています。それぞれのお客さまにふさわしい質の高いサービスを安全かつ確実に提供させていただくために、当社はお客さまに関する必要最小限の個人情報を収集させていただきます。当社は、銀行として、またソニーグループの一員として、お客さまから永く信頼されご利用していただけることを最大の目標としています。お客さまの個人情報につきましては、個人情報保護に関する諸法令、主務大臣や業界団体におけるガイドライン等、および以下に掲げるソニーグループ・プライバシーポリシーを遵守し、細心の注意を払って取り扱うものといたします。ソニー銀行株式会社代表取締役社長　石井　茂

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プライバシーポリシー

ソニー銀行株式会社（以下、「当社」といいます）は情報・通信技術の発達を最大限活用し、一人ひとりのお客さまに、質の高い金融サービスを提供させていただくことを目指しています。それぞれのお客さまにふさわしい質の高いサービスを安全かつ確実に提供させていただくために、当社はお客さまに関する必要最小限の個人情報を収集させていただきます。当社は、銀行として、またソニーグループの一員として、お客さまから永く信頼されご利用していただけることを最大の目標としています。お客さまの個人情報につきましては、個人情報保護に関する諸法令、主務大臣や業界団体におけるガイドライン等、および以下に掲げるソニーグループ・プライバシーポリシーを遵守し、細心の注意を払って取り扱うものといたします。

ソニー銀行株式会社
代表取締役社長　伊藤　裕

変更日付：2015/03/10
約款種類：プライバシーポリシー
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（就職応募者向け））
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（役員・社員等向け））
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

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（開示等の請求手続） 3. 開示等の求めに応じる手続就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 ― Eメール： recruit@sonybank.co.jp ** お手続き方法（1）～（5）（省略）	（開示等の請求手続） 3. 開示等の求めに応じる手続就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社社員サービス部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 ― Eメール： recruit@sonybank.co.jp ** お手続き方法（1）～（5）（省略）
（開示等の請求手続） 3. 社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 ** お手続き方法（1）～（3）（省略）	（開示等の請求手続） 3. 社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社社員サービス部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 ** お手続き方法（1）～（3）（省略）

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（開示等の請求手続）
3. 開示等の求めに応じる手続
就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
* 受付窓口
ソニー銀行株式会社人事総務部
― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
― Eメール： recruit@sonybank.co.jp
** お手続き方法
（1）～（5）（省略）

（開示等の請求手続）
3. 開示等の求めに応じる手続
就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
* 受付窓口
ソニー銀行株式会社社員サービス部
― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
― Eメール： recruit@sonybank.co.jp
** お手続き方法
（1）～（5）（省略）

（開示等の請求手続）
3. 社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
* 受付窓口
ソニー銀行株式会社人事総務部
― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
** お手続き方法
（1）～（3）（省略）

（開示等の請求手続）
3. 社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
* 受付窓口
ソニー銀行株式会社社員サービス部
― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
** お手続き方法
（1）～（3）（省略）

変更日付：2014/09/01
約款種類：プライバシーポリシー
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等）
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

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（認定個人情報保護団体） 9. 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。 ●全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所 ●日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427 ●一般社団法人日本クレジット協会　http://www.j-credit.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360 ●一般社団法人金融先物取引業協会　個人情報苦情相談室　http://www.ffaj.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5280-0881	（認定個人情報保護団体） 9. 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。 ●全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所 ●日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427 ●一般社団法人日本クレジット協会　http://www.j-credit.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360

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（認定個人情報保護団体）
9. 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

●全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所
電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所
●日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427
●一般社団法人日本クレジット協会　http://www.j-credit.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360
●一般社団法人金融先物取引業協会　個人情報苦情相談室　http://www.ffaj.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5280-0881

変更日付：2014/07/30
約款種類：反社会的勢力排除に関する基本方針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施するためにこの基本方針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。 1.組織としての対応反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。 2.外部専門機関との連携適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図ります。 3.取引を含めた一切の関係遮断反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。 4.有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。 5.裏取引や資金提供の禁止反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供は絶対に行いません。以上	1. 当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢を整備します。 2. 当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。また、不当要求には組織として対応し、毅然とした姿勢で対応します。 3. 当社グループは、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図ります。以上

新

旧

当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施するためにこの基本方針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。

1.組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。

2.外部専門機関との連携
適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図ります。

3.取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4.有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5.裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供は絶対に行いません。

以上

1. 当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢を整備します。

2. 当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。
また、不当要求には組織として対応し、毅然とした姿勢で対応します。

3. 当社グループは、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図ります。

以上

変更日付：2014/03/10
約款種類：リスク性商品のお取り引きにおける適合性確認方針
区分：制定

変更日付：2014/02/01
約款種類：金融円滑化の実施に関する方針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
2. 態勢の整備（1）金融円滑化管理責任者の設置当社取締役会は、金融円滑化管理全般を統括する責任者として、審査部担当役員を金融円滑化管理責任者として任命し、金融円滑化管理態勢を整備・確立するとともに、金融円滑化に関し以下の態勢を確保します。＜1＞省略＜2＞省略＜3＞省略＜4＞省略＜5＞省略（2）金融円滑化管理の所管部署金融円滑化管理の所管部署は審査部とし、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報の収集、モニタリング、管理、分析および検討を行い、適切な金融円滑化管理を立案・遂行します。（3）省略	2. 態勢の整備（1）金融円滑化管理責任者の設置当社取締役会は、金融円滑化管理全般を統括する責任者として、総合リスク管理部担当役員を金融円滑化管理責任者として任命し、金融円滑化管理態勢を整備・確立するとともに、金融円滑化に関し以下の態勢を確保します。＜1＞省略＜2＞省略＜3＞省略＜4＞省略＜5＞省略（2）金融円滑化管理の所管部署金融円滑化管理の所管部署は総合リスク管理部とし、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報の収集、モニタリング、管理、分析および検討を行い、適切な金融円滑化管理を立案・遂行します。（3）省略

新

旧

2. 態勢の整備
（1）金融円滑化管理責任者の設置
当社取締役会は、金融円滑化管理全般を統括する責任者として、審査部担当役員を金融円滑化管理責任者として任命し、金融円滑化管理態勢を整備・確立するとともに、金融円滑化に関し以下の態勢を確保します。
＜1＞省略
＜2＞省略
＜3＞省略
＜4＞省略
＜5＞省略
（2）金融円滑化管理の所管部署
金融円滑化管理の所管部署は審査部とし、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報の収集、モニタリング、管理、分析および検討を行い、適切な金融円滑化管理を立案・遂行します。
（3）省略

2. 態勢の整備
（1）金融円滑化管理責任者の設置
当社取締役会は、金融円滑化管理全般を統括する責任者として、総合リスク管理部担当役員を金融円滑化管理責任者として任命し、金融円滑化管理態勢を整備・確立するとともに、金融円滑化に関し以下の態勢を確保します。
＜1＞省略
＜2＞省略
＜3＞省略
＜4＞省略
＜5＞省略
（2）金融円滑化管理の所管部署
金融円滑化管理の所管部署は総合リスク管理部とし、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報の収集、モニタリング、管理、分析および検討を行い、適切な金融円滑化管理を立案・遂行します。
（3）省略

変更日付：2013/12/24
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第15条届出事項の変更 1. （省略） 2. （省略） 3. 届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類（以下、通知等という）を発送し、これらが未着で当社に返送された場合、それ以降は当社は通知等の送付を中止できるものとします。	第15条届出事項の変更 1. （省略） 2. （省略） 3. 届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類（以下、通知等という）を発送し、これらが未着で当社に返送された場合、当社は通知等（ただし、法令等で交付を義務付けられているものを除く）の送付を中止します。

変更日付：2013/12/02
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第3条口座開設方法 1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の方法により必要事項を申告してお申込みになり、それを当社が認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、口座開設のお申込みは日本国内に居住する個人（「外国為替及び外国貿易法」に定める居住者とします）に限るものとし、また普通預金口座は、一人一口座とします。 2. 当社は、お客さまから口座開設のお申込みがあったときは、以下のいずれかの方法により「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認（以下、「取引時確認」という）を行います。キャッシュカード等の取引関係書類が不着等により当社に返送された場合または当社からお客さまへ連絡がとれない場合は、口座開設は行いません。また、届出の内容に疑義があると当社が判断した場合は口座開設を行わないことがあります。（1）当社所定の必要書類をご提出いただき、当社所定の方法で届出の住所宛に取引関係書類を送付する方法（2）当社所定の方法で届出の住所宛に送付した取引関係書類を、当社所定の本人確認書類を配達業者にご提示いただいたうえでお受け取りいただく方法 3. （省略） 4. 口座開設後、口座開設時の取引時確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、当社所定の方法により再度の取引時確認を実施する場合があります。また再度の取引時確認によっても疑義がある場合は、お取引の全部または一部の停止もしくはお取引口座を解約できるものとします。 5. 前3項による口座開設のお断り、お取引の全部または一部の停止、もしくはお取引口座の解約によってお客さまが損害を被ることがあっても、当社は一切責任を負いません。	第3条口座開設方法 1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の方法により必要事項を申告し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、口座開設のお申し込みは日本国内に居住する個人（「外国為替及び外国貿易法」に定める居住者とします）に限るものとし、また普通預金口座は、一人一口座とします。 2. 当社は、お客さまから口座開設のお申し込みがあったときは、届出の住所宛にキャッシュカード等の取引関係書類を当社所定の方法で送付することにより「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認（以下、「取引時確認」という）を行います。取引関係書類が不着等により当社に返送された場合または当社からお客さまへ連絡がとれない場合は、口座開設は行いません。また、届出の内容に疑義があると当社が判断した場合は口座開設を行わないことがあります。 3. （省略） 4. 口座開設後、口座開設時の取引時確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、当社所定の方法により再度の取引時確認を実施する場合があります。また再度の取引時確認によっても疑義がある場合は、お取り引きの全部または一部の停止もしくはお取り引き口座を解約できるものとします。 5. 前3項による口座開設のお断り、お取り引きの全部または一部の停止、もしくはお取り引き口座の解約によってお客さまが損害を被ることがあっても、当社は一切責任を負いません。
第5条パスワード等 1. （省略） 2. （省略）（1）（省略）（2）ワンタイムパスワードインターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。 3. ～5. （省略）	第5条パスワード等 1. （省略） 2. （省略）（1）（省略）（2）ワンタイムパスワードインターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申し込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。 3. ～5. （省略）

新

旧

第3条口座開設方法
1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の方法により必要事項を申告してお申込みになり、それを当社が認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、口座開設のお申込みは日本国内に居住する個人（「外国為替及び外国貿易法」に定める居住者とします）に限るものとし、また普通預金口座は、一人一口座とします。
2. 当社は、お客さまから口座開設のお申込みがあったときは、以下のいずれかの方法により「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認（以下、「取引時確認」という）を行います。キャッシュカード等の取引関係書類が不着等により当社に返送された場合または当社からお客さまへ連絡がとれない場合は、口座開設は行いません。また、届出の内容に疑義があると当社が判断した場合は口座開設を行わないことがあります。
（1）当社所定の必要書類をご提出いただき、当社所定の方法で届出の住所宛に取引関係書類を送付する方法
（2）当社所定の方法で届出の住所宛に送付した取引関係書類を、当社所定の本人確認書類を配達業者にご提示いただいたうえでお受け取りいただく方法
3. （省略）
4. 口座開設後、口座開設時の取引時確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、当社所定の方法により再度の取引時確認を実施する場合があります。また再度の取引時確認によっても疑義がある場合は、お取引の全部または一部の停止もしくはお取引口座を解約できるものとします。
5. 前3項による口座開設のお断り、お取引の全部または一部の停止、もしくはお取引口座の解約によってお客さまが損害を被ることがあっても、当社は一切責任を負いません。

第3条口座開設方法
1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の方法により必要事項を申告し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、口座開設のお申し込みは日本国内に居住する個人（「外国為替及び外国貿易法」に定める居住者とします）に限るものとし、また普通預金口座は、一人一口座とします。
2. 当社は、お客さまから口座開設のお申し込みがあったときは、届出の住所宛にキャッシュカード等の取引関係書類を当社所定の方法で送付することにより「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認（以下、「取引時確認」という）を行います。取引関係書類が不着等により当社に返送された場合または当社からお客さまへ連絡がとれない場合は、口座開設は行いません。また、届出の内容に疑義があると当社が判断した場合は口座開設を行わないことがあります。
3. （省略）
4. 口座開設後、口座開設時の取引時確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、当社所定の方法により再度の取引時確認を実施する場合があります。また再度の取引時確認によっても疑義がある場合は、お取り引きの全部または一部の停止もしくはお取り引き口座を解約できるものとします。
5. 前3項による口座開設のお断り、お取り引きの全部または一部の停止、もしくはお取り引き口座の解約によってお客さまが損害を被ることがあっても、当社は一切責任を負いません。

第5条パスワード等
1. （省略）
2. （省略）
（1）（省略）
（2）ワンタイムパスワード
インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。
3. ～5. （省略）

第5条パスワード等
1. （省略）
2. （省略）
（1）（省略）
（2）ワンタイムパスワード
インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申し込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。
3. ～5. （省略）

変更日付：2013/10/21
約款種類：プライバシーポリシー
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（就職応募者向け））
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（役員・社員等向け））
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
（開示等の請求手続） 3. 開示等の求めに応じる手続就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社社員サービス部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 ― Eメール： recruit@sonybank.co.jp ** お手続き方法（1）～（5）（省略）	（開示等の請求手続） 3. 開示等の求めに応じる手続就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 ― Eメール： recruit@sonybank.co.jp ** お手続き方法（1）～（5）（省略）
「プライバシーポリシー」	「プライバシー・ポリシー」

新

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（開示等の請求手続）
3. 開示等の求めに応じる手続
就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
* 受付窓口
ソニー銀行株式会社社員サービス部
― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
― Eメール： recruit@sonybank.co.jp
** お手続き方法
（1）～（5）（省略）

「プライバシーポリシー」

「プライバシー・ポリシー」

変更日付：2013/07/22
約款種類：開示等の請求手続き
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
3. ご本人確認のために同封が必要な書類下記のものからおひとつをご用意いただき必ずご同封ください。回答書は、書類に記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。	3. ご本人確認のために同封が必要な書類下記のものからおひとつをご用意いただき必ずご同封ください。回答書は、書類に記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。

変更日付：2013/05/17
約款種類：プライバシーポリシー
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等）
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
（認定個人情報保護団体） 9. 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。 ●全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所 ●日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427 ●一般社団法人日本クレジット協会 http://www.j-credit.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360	（認定個人情報保護団体） 9. 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。 ●全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所 ●日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427 ●社団法人日本クレジット協会 http://www.j-credit.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360

新

旧

（認定個人情報保護団体）
9. 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
●全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所
電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所
●日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427
●一般社団法人日本クレジット協会
http://www.j-credit.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360

（認定個人情報保護団体）
9. 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
●全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所
電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所
●日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427
●社団法人日本クレジット協会
http://www.j-credit.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360

変更日付：2013/05/01
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
※1「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。・当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営むすべての業務に係るお客さま・当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま ※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd.	※1「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。・当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営むすべての業務に係るお客さま・当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま ※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニー損害保険株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・株式会社リプラ

新

旧

変更日付：2013/04/01
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第3条　口座開設方法 1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の方法により必要事項を申告し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、口座開設のお申し込みは日本国内に居住する個人（「外国為替及び外国貿易法」に定める居住者とします）に限るものとし、また普通預金口座は、一人一口座とします。 2. 当社は、お客さまから口座開設のお申し込みがあったときは、届出の住所宛にキャッシュカード等の取引関係書類を当社所定の方法で送付することにより「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認（以下、「取引時確認」という）を行います。取引関係書類が不着等により当社に返送された場合または当社からお客さまへ連絡がとれない場合は、口座開設は行いません。また、届出の内容に疑義があると当社が判断した場合は口座開設を行わないことがあります。 3. （省略） 4. 口座開設後、口座開設時の取引時確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、当社所定の方法により再度の取引時確認を実施する場合があります。また再度の取引時確認によっても疑義がある場合は、お取り引きの全部または一部の停止もしくはお取り引き口座を解約できるものとします。 5. （省略）	第3条　口座開設方法 1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、口座開設のお申し込みは日本国内に居住する個人（「外国為替及び外国貿易法」に定める居住者とします）に限るものとし、また普通預金口座は、一人一口座とします。 2. 当社は、お客さまから口座開設のお申し込みがあったときは、届出の住所宛にキャッシュカード等の取引関係書類を当社所定の方法で送付することにより本人確認を行います。取引関係書類が不着等により当社に返送された場合または当社からお客さまへ連絡がとれない場合は、口座開設は行いません。また、届出の内容に疑義があると当社が判断した場合は口座開設を行わないことがあります。 3. （省略） 4. 口座開設後、口座開設時の本人確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、当社所定の方法により再度の本人確認を実施する場合があります。また再度の本人確認によっても疑義がある場合は、お取り引きの全部または一部の停止もしくはお取り引き口座を解約できるものとします. 5. （省略）
第6条　本人確認 1. ～2.（省略） 3. 第1項の本人確認のほか、当社は必要と認めた場合に当社所定の方法により取引時確認を行うものとします。お客さまがこの取引時確認に応じられない場合、当社はお客さまからの取引の依頼を受付けないことができます。これによりお客さまに生じた損害については、当社は責任を負いません。	第6条　本人確認 1. ～2.（省略） 3. 第1項の本人確認のほか、当社は必要と認めた場合に当社所定の方法によりお客さまの本人確認を行うものとします。お客さまがこの本人確認に応じられない場合、当社はお客さまからの取引の依頼を受付けないことができます。これによりお客さまに生じた損害については、当社は責任を負いません。
第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1. 取引の依頼方法各種バンキングサービスの取引の依頼は、前記第6条による当社の本人確認または取引時確認の後、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することにより行うものとします。 2. 依頼内容の確認（1）インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認または取引時確認手続の結果、ご本人さまからの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。（2）～（3）（省略） 3. ～4. （省略）	第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1. 取引の依頼方法各種バンキングサービスの取引の依頼は、前記第6条による当社の本人確認の後、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することにより行うものとします。 2. 依頼内容の確認（1）インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認手続の結果、ご本人様からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。（2）～（3）（省略） 3. ～4. （省略）
第8条　テレホンバンキング 1. 取引の依頼方法各種バンキングサービスの取引の依頼は、第6条による当社の本人確認または取引時確認の後、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することにより行うものとします。 2. 依頼内容の確認（1）テレホンバンキングにおいて、当社がお客さまから電話による取引の依頼を受信し、本人確認または取引時確認手続の結果、ご本人さまからの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容を復唱します。（2）～（3）（省略） 3. ～4. （省略）	第8条　テレホンバンキング 1. 取引の依頼方法各種バンキングサービスの取引の依頼は、第6条による当社の本人確認の後、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することにより行うものとします。 2. 依頼内容の確認（1）テレホンバンキングにおいて、当社がお客さまから電話による取引の依頼を受信し、本人確認手続の結果、ご本人様からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容を復唱します。（2）～（3）（省略） 3. ～4. （省略）
第17条　解約等 1. （省略） 2. お客さまについて次項で定める事由のいずれかが生じた場合は、当社は以下の取り扱いを行うことができるものとします。（1）～（7）（省略）（8）第3条4項、および第6条3項の定めにより、再度の取引時確認実施を第16条により通知したにもかかわらず、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、またはお客さまより当社に連絡がない場合（9）（省略） 4. ～6. （省略）	第17条　解約等 1. （省略） 2. お客さまについて次項で定める事由のいずれかが生じた場合は、当社は以下の取り扱いを行うことができるものとします。（1）～（7）（省略）（8）第3条4項、および第6条3項の定めにより、再度の本人確認実施を第16条により通知したにもかかわらず、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、またはお客さまより当社に連絡がない場合（9）（省略） 4. ～6. （省略）

変更日付：2013/04/01
約款種類：金融円滑化の実施に関する方針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
ソニー銀行株式会社（以下、「当社」といいます。）は、住宅ローン返済でお困りのお客さまからのご返済条件変更などのご相談・お申し込みについてきめ細かく対応していくため、金融円滑化の実施に関する方針を公表いたします。	2010/3/5 ソニー銀行株式会社（以下、「当社」といいます。）は、昨今の経済環境や「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の施行を踏まえ、住宅ローン返済でお困りのお客さまからのご返済条件変更などのご相談・お申し込みについて、より一層きめ細かく対応していくため、方針を策定しましたので公表いたします。
2. 態勢の整備（1）省略＜1＞省略＜2＞新規融資や貸付条件の変更などのご相談・お申し込みに対する適切かつ十分なお客様へのご説明（お断りする場合の対応の適切性・十分性を含みます）。＜3＞～＜4＞省略＜5＞その他金融円滑化実施のために必要な事項の実施。（2）金融円滑化管理の所管部署金融円滑化管理の所管部署は総合リスク管理部とし、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報の収集、モニタリング、管理、分析および検討を行い、適切な金融円滑化管理を立案・遂行します。（3）省略	2. 態勢の整備（1）省略＜1＞省略＜2＞新規融資や貸付条件の変更などのご相談・お申し込みに対する適切かつ十分なお客様へのご説明（お断りする場合の対応の適切性・十分性を含みます。）。＜3＞～＜4＞省略＜5＞その他法に定める金融円滑化実施のために必要な事項の実施。（2）金融円滑化管理の所管部署金融円滑化管理の所管部署は総合リスク管理部とし、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報の収集、モニタリング、管理、分析および検討を行い、適切な金融円滑化管理の立案・遂行します。（3）省略
3. 相談・苦情受付窓口当社は、住宅ローンのご返済について、現在のご返済条件での返済でお困りのお客さまより、ご返済条件の見直しについてのご相談を受け付けております。【住宅ローンご返済相談受け付け窓口】 0120-365-964（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-5805-7140（通話料有料）受け付け時間平日　9:00～20:00 土・日・祝日および12月31日～1月3日　9:00～17:00 住宅ローンご返済のご相談対応に関する苦情などは、以下の「苦情受け付け窓口」で承ります。【住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口】 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700（通話料有料）（アナウンス開始後、「77＃」を入力してください。）受け付け時間平日　9:00～17:00 ※土・日・祝日および12月31日～1月3日は休業	3. 相談・苦情受付窓口当社は、住宅ローンのご返済について、現在のご返済条件での返済でお困りのお客さまより、ご返済条件の見直しについてのご相談を受け付けております。【住宅ローンご返済相談受け付け窓口】 0120-365-964（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-5805-7140（通話料有料）受け付け時間平日　9:00～20:00 土・日・祝日および12月31日～1月3日　9:00～17:00 住宅ローンご返済のご相談対応に関する苦情などは、以下の「苦情受け付け窓口」でうけたまわります。【住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口】 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700（通話料有料）（アナウンス開始後、「77＃」を入力してください。）受け付け時間平日　9:00～17:00 ※土・日・祝日および12月31日～1月3日は休業

変更日付：2013/01/14
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第3条　口座開設方法 1. ～3.（省略） 4. 口座開設後、口座開設時の本人確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、当社所定の方法により再度の本人確認を実施する場合があります。また再度の本人確認によっても疑義がある場合は、お取り引きの全部または一部の停止もしくはお取り引き口座を解約できるものとします。 5. （省略）	第3条　口座開設方法 1. ～3.（省略） 4. 口座開設後、口座開設時の本人確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、再度当社が指定する本人確認書類の提出を求める場合があります。当社が定めた期間までに当社が指定する本人確認書類の提出がない場合または新たに提出された本人確認書類によっても本人確認に疑義がある場合は、お取り引きの全部または一部の停止もしくはお取り引き口座を解約できるものとします。 5. （省略）
第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）～（4）（省略）（5）削除（6）削除 2. ～5.（省略）	第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）～（4）（省略）（5）証券取引暗証番号ソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介において各種取り引きの依頼時等に使用します。（6）証券ログインパスワード当社のシステムの障害等によりインターネットバンキングが利用できない場合に、当社ホームページよりソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介の専用画面にログインする際に使用します。 2. ～5.（省略）
第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1. ～8.（省略） 9. 金融商品仲介（1）～（2）（省略）（3）削除 10. ～12.（省略）	第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1. ～8.（省略） 9. 金融商品仲介（1）～（2）（省略）（3）金融商品仲介にあたり法令により書面の交付による説明が求められる事項について、法令で認められる場合には、原則として当社のインターネットホームページにおいてお客さまの閲覧に供する方法により電子交付するものとします。 10. ～12.（省略）
第17条　解約等 1. ～2.（省略） 3. 前項で定める事由は以下の通りとします。（1）～(6）（省略）（7）その他、当社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき（8）第3条4項、および第6条3項の定めにより、再度の本人確認実施を第16条により通知したにもかかわらず、当社が定める期日までにお客さまと連絡が取れない場合、またはお客さまより当社に連絡がない場合（9）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき 4. （省略） 5. 解約により預金等が残る場合については、以下の取り扱いを行うものとします。（1）預金等については、当社は、当社所定の方法により解約を行った上で、当社所定の方法により返金いたします。これによりお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。（2）（省略） 6. （省略）	第17条　解約等 1. ～2.（省略） 3. 前項で定める事由は以下の通りとします。（1）～(6）（省略）（7）その他、当社またはソニーバンク証券株式会社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき（8）新設（9）新設 4. （省略） 5. 解約により預金等が残る場合については、以下の取り扱いを行うものとします。（1）預金等については、当社は、当社所定の方法により解約を行った上で、原則としてお客さまが指定された預金口座に当該金額を振込みます。これによりお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。なお、お客さまが指定できる預金口座は、当社が振込取引サービスを提供できる金融機関の口座に限るものとします。（2）（省略） 6. （省略）

変更日付：2013/01/01
約款種類：反社会的勢力排除に関する基本方針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
当社は、以下のソニーフィナンシャルグループ「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」に基づき、反社会的勢力からの接触・介入に対して断固とした姿勢で対応し、関係を遮断していきます。	当社は、以下のソニーフィナンシャルホールディングスグループ「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」に基づき、反社会的勢力からの接触・介入に対して断固とした姿勢で対応し、関係を遮断していきます。
ソニーフィナンシャルグループ　「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」	ソニーフィナンシャルホールディングスグループ　「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」

変更日付：2012/12/06
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

※1「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。
・当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営むすべての業務に係るお客さま
・当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。
・ソニー生命保険株式会社
・Sony Life Insurance (Philippines) Corporation
・ソニー損害保険株式会社
・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
・SA Reinsurance Ltd.
・株式会社リプラ

変更日付：2012/08/01
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

※1「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。
・当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営むすべての業務に係るお客さま
・ソニーバンク証券株式会社が行う金融商品取引業、および金融商品取引業に付随する業務に係るお客さま
・当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。
・ソニー生命保険株式会社
・Sony Life Insurance (Philippines) Corporation
・ソニー損害保険株式会社
・ソニーバンク証券株式会社
・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
・SA Reinsurance Ltd.
・株式会社リプラ

変更日付：2012/07/09
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）（省略）（2）カード暗証番号当社が国内で提携する他の金融機関の現金自動入出金機（現金自動出金機を含む）において、円普通預金またはカードローン口座について当社が発行したキャッシュカードまたはローンカードを利用する際、あらかじめ当社に届出た携帯電話機等よりバンキングサービスの利用画面にログインする際等に使用します。（3）取引暗証番号インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（4）合い言葉インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（5）～（6）（省略）	第5条　パスワード等 1. パスワード等の登録当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）（省略）（2）カード暗証番号当社が国内で提携する他の金融機関の現金自動入出金機（現金自動出金機を含む）において、円普通預金またはカードローン口座について当社が発行したキャッシュカードまたはローンカードを利用する際、およびモバイルバンキングにおいて、あらかじめ当社に届出た携帯電話機等よりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。（3）取引暗証番号インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。（4）合い言葉インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。なお、合い言葉は、第3号の取引暗証番号と併せて使用します。（5）～（6）（省略）
2. 当社から交付するパスワード等当社は、お客さまを識別できる情報を当社所定の方法でお客さまに交付するものとします。（1）確認番号新規お振込みの実行時等に使用します。（2）ワンタイムパスワードインターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申し込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。	（新設）
3. パスワード等の管理前2項およびその他当社の他の約款に定める各種パスワード（以下、総称して「パスワード等」という）は、お客さまの責任において厳重に管理し、第三者には開示しないでください。パスワード等を失念、あるいは第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続をとってください。この変更手続前に生じた損害については、当社は責任を負いません。	2. パスワード等の管理第1項およびその他当社の他の約款に定める各種パスワード（以下、総称して「パスワード等」という）は、お客さまの責任において厳重に管理し、第三者には開示しないでください。パスワード等を失念、あるいは第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続をとってください。この変更手続前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
4. パスワード等の変更（1）（省略）（2）お客さまは、第1号の場合以外に、インターネットバンキングにおいて第1項に定めるパスワード等については随時パスワード等の変更を行うことができます。この場合、当社は入力された変更前のパスワード等と届出済のパスワード等との照合、一致を確認することにより、本人確認を行います。	3. パスワード等の変更（1）（省略）（2）お客さまは、第1号の場合以外に、インターネットバンキングにおいて随時パスワード等の変更を行うことができます。この場合、当社は入力された変更前のパスワード等と届出済のパスワード等との照合、一致を確認することにより、本人確認を行います。
5. パスワード等の誤入力（1）～（2）（省略）	4. パスワード等の誤入力（1）～（2）（省略）
第6条　本人確認 1. 当社は、ログイン時または各種バンキングサービス利用時に以下の方法のうち当社が指定する方法により本人確認を行うものとします。（1）入力されたパスワード等とあらかじめ届出られた各種パスワード等とを照合し、その一致を確認する方法。（2）入力されたパスワード等と当社から交付するパスワード等とを照合し、その一致を確認する方法。（3）その他当社の定める方法。 2.～3.（省略）	第6条　本人確認 1. 当社は、ログイン時または各種バンキングサービス利用時に入力されたパスワード等と、あらかじめ届出られた各種パスワード等とを照合し、その一致を確認することで本人確認を行ったものとします。 2.～3.（省略）

変更日付：2011/11/01
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・Sony Life Insurance (Philippines) Corporation ・ソニー損害保険株式会社・ソニーバンク証券株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd. ・株式会社リプラ	※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・Sony Life Insurance (Philippines) Corporation ・ソニー損害保険株式会社・株式会社ソニーファイナンスインターナショナル・ソニーバンク証券株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd.

変更日付：2011/09/30
約款種類：反社会的勢力ではないことの表明・確約
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
私は、次の（1）の各号のいずれかに該当し、もしくは（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または（1）にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴社との取引が停止され、または貴社の通知により貴社との取引が解約されても異議を申しません。取引の停止または解約により私に損害が生じた場合にも、貴社になんらの請求をしません。また、貴社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。	私（本預金口座の名義人）は、次の（1）の各号のいずれかに該当し、もしくは（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または（1）にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この預金取引が停止され、または貴社の通知によりこの預金口座が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。
（1）貴社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。＜1＞～＜2＞（省略）＜3＞暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者＜4＞暴力団準構成員＜5＞暴力団関係企業＜6＞総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等＜7＞その他前各号に準ずる者（以下、＜1＞から＜7＞に該当する者をあわせて「暴力団員等」という。）＜8＞以下のいずれかに該当する者（イ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（ロ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（ハ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（ニ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（ホ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること	（1）貴社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。＜1＞～＜2＞省略（新設）＜3＞暴力団準構成員＜4＞暴力団関係企業＜5＞総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等＜6＞その他前各号に準ずる者（新設）
（2）自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。＜1＞～＜5＞（省略）	（2）自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。＜1＞～＜5＞（省略）

変更日付：2011/09/30
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第6条　本人確認 1. （省略） 2. 第1項により本人確認をして取扱いましたうえは、当該パスワード等につき不正使用その他事故等があっても、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。 3. 第1項の本人確認のほか、当社は必要と認めた場合に当社所定の方法によりお客さまの本人確認を行うものとします。お客さまがこの本人確認に応じられない場合、当社はお客さまからの取引の依頼を受付けないことができます。これによりお客さまに生じた損害については、当社は責任を負いません。	第6条　本人確認 1. （省略） 2. 第1項により本人確認をして取扱いましたうえは、当該パスワード等につき不正使用その他事故等があっても、それにより生じた損害については、当社は責任を負いません。（新設）
第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1. ～11. （省略） 12. サービスの廃止等当社が各種バンキングサービスの全部または一部の変更、停止または廃止を必要とする事由が生じたときは、あらかじめインターネットホームページへ掲示することにより告知し、変更日、停止日または廃止日をもって当該バンキングサービスの全部または一部を変更、停止または廃止することができるものとします。	第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1. ～11. （省略）（新設）
第17条　解約等 1. ～3. （省略） 4. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さま（当社との取引において連帯債務者または連帯保証人が定められている場合は、連帯債務者または連帯保証人を含む。以下、本項から第6項において同じ。）との取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。（1）（省略）（2）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合＜1＞～＜2＞（省略）＜3＞暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者＜4＞暴力団準構成員＜5＞暴力団関係企業＜6＞総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等＜7＞その他以上の者に準ずる者（以下、＜1＞から＜7＞に該当する者をあわせて「暴力団員等」という。）＜8＞以下のいずれかに該当する者（イ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（ロ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（ハ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（ニ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（ホ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（3）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合＜1＞～＜4＞（省略）＜5＞その他以上の行為に準ずる行為 5. （省略） 6. 第2項または第4項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うものとします。	第17条　解約等 1. ～3. （省略） 4. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。（1）（省略）（2）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合＜1＞～＜2＞（省略）（新設）＜3＞暴力団準構成員＜4＞暴力団関係企業＜5＞総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等＜6＞以上の者に準ずる者（新設）（3）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合＜1＞～＜4＞（省略）＜5＞以上の行為に準ずる行為 5. （省略） 6. 第2項または第4項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

変更日付：2011/08/08
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第1条　取引方法 1. 当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータもしくはスマートフォンまたは当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等（以下、あわせて「端末」という）、電話その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、総称して「端末等」という）から取引を行うことができます。 2. パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」、電話による取引を「テレホンバンキング」といいます。	第1条　取引方法 1. 当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータまたは当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等（以下、あわせて「端末」という）、電話その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、総称して「端末等」という）から取引を行うことができます。 2. パーソナルコンピュータを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」、電話による取引を「テレホンバンキング」といいます。
第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。 2.～3.（省略）	第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引 2.～3.（省略）
第3条　口座開設方法 1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、口座開設のお申し込みは日本国内に居住する個人（「外国為替及び外国貿易法」に定める居住者とします）に限るものとし、また普通預金口座は、一人一口座とします。 2.～5.（省略）	第3条　口座開設方法 1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、普通預金口座は、一人一口座とします。 2.～5.（省略）
第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1.～3.（省略） 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。また、テレホンバンキングにおいては、定期預金の預入れの依頼を行うことができます。（2）（省略） 5. 投資信託取引（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、投資信託の購入、解約、投資信託自動積立の設定、変更、解除その他当社の指定する取引を行うことができます。（2）～（3）（省略） 6.～10.（省略） 11. サービスの追加今後、当社が追加提供する各種バンキングサービスについては、当社所定の方法によるお申込み等によりご利用できるものとします。	第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1.～3.（省略） 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。また、テレホンバンキングにおいては、定期預金の預入れ、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。（2）（省略） 5. 投資信託取引（1）お客さまは、インターネットバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、投資信託の購入、解約、投資信託自動積立の設定、変更、解除その他当社の指定する取引を行うことができます。（2）～（3）（省略） 6.～10.（省略） 11. サービスの追加今後、当社が追加提供する各種バンキングサービスについては、新たな申込み等がなくてもご利用できるものとします。

変更日付：2011/06/30
約款種類：ソニー銀行における保険募集指針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

4. お客さまからの苦情・相談等について
（省略）
【募集代理店である当社が契約している銀行法上の指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会などは無料です。

4. お客さまからの苦情・相談等について
（省略）
【募集代理店である当社が契約している銀行法上の指定紛争解決機関】
全国銀行協会
連絡先全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会などは無料です。

変更日付：2011/05/01
約款種類：プライバシーポリシー
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等）
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

（認定個人情報保護団体）
9. 当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
●全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所
電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所
●日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427
●社団法人日本クレジット協会
http://www.j-credit.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360

（認定個人情報保護団体）
9. 当社は、金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
●全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所
電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所
●日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427

変更日付：2010/10/01
約款種類：プライバシーポリシー
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等）
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（就職応募者向け））
（ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（役員・社員等向け））
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

変更日付：2010/10/01
約款種類：開示等の請求手続き
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
開示等の請求手続き保有個人データに関する、利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正・追加・削除（法26条1項関係）、利用停止・第三者提供の停止（法27条1項・2項関係）のお求め（以下、「開示等の求め」といいます）については、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）所定の申し込み用紙に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて申し込み用紙をご請求ください。尚、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます（利用目的の通知をお求めの場合は不要）。また、開示のご請求には、原則として手数料を申し受けますので、予めご了承願います。	開示等の請求手続き保有個人データに関する、利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正・追加・削除（法26条1項関係）、利用停止・第三者提供の停止（法27条1項・2項関係）のお求め（以下「開示等の求め」といいます）については、ソニーバンク所定の申し込み用紙に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にて申し込み用紙をご請求ください。尚、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます（利用目的の通知をお求めの場合は不要）。また、開示のご請求には、原則として手数料を申し受けますので、予めご了承願います。
1. 受け付け窓口ソニー銀行カスタマーセンター【住所】〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料） ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。【営業時間】年中無休（システムメンテナンス時などを除く）【コミュニケーターへのお問い合わせ】平日　9:00～23:00 土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む） 9:00～17:00	1. 受け付け窓口ソニーバンクカスタマーセンター【住所】〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料） ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。【営業時間】年中無休（システムメンテナンス時などを除く）【コミュニケーターへのお問い合わせ】平日　9:00～23:00 土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む） 9:00～17:00
2. 請求種別毎の申込手続き方法（1）開示の請求手続き上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。なお、開示の請求1項目につき840円（消費税込み）の手数料をいただきます。必要書類・当社所定の申し込み書・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）（2）訂正・追加・削除の請求手続き上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。必要書類・当社所定の申し込み書・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）（3）利用停止・第三者提供の停止の手続き上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。必要書類・当社所定の申し込み書・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）（4）（省略）	2. 請求種別毎の申込手続き方法（1）開示の請求手続き上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。なお、開示の請求1項目につき840円（消費税込み）の手数料をいただきます。必要書類・ソニーバンク所定の申し込み書・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）（2）訂正・追加・削除の請求手続き上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。必要書類・ソニーバンク所定の申し込み書・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）（3）利用停止・第三者提供の停止の手続き上記の受け付け窓口から所定の申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。必要書類・ソニーバンク所定の申し込み書・ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）（4）（省略）
3. ご本人確認のために同封が必要な書類下記のものからおひとつをご用意いただき必ずご同封ください。回答書は、書類に記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。	3. ご本人確認のために同封が必要な書類下記のものからおひとつをご用意いただき必ずご同封ください。回答書は、書類に記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。
5. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後、当社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、あらかじめご了承願います。	5. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後、ソニーバンクが定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、あらかじめご了承願います。
6. その他「開示等の求め」に関する注意事項（1）（省略）（2）申請書類に不備がある場合や手数料（開示のみ）が不足している場合など、当社からご本人さまに連絡をさせていただく場合がございます。（3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。・本人の権利利益を侵害する場合・当社の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）・他の法令に違反する場合・申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合・（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合（4）請求時の必要書類一式を当社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、当社での受領前の過程で発生した紛失などの事故については、責任を負いかねます。	6. その他「開示等の求め」に関する注意事項（1）（省略）（2）申請書類に不備がある場合や手数料（開示のみ）が不足している場合など、ソニーバンクからご本人さまに連絡をさせていただく場合がございます。（3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。・本人の権利利益を侵害する場合・ソニーバンクの業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上ソニーバンクの問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）・他の法令に違反する場合・申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・ソニーバンクの登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合・（開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合（4）請求時の必要書類一式をソニーバンク宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、ソニーバンクでの受領前の過程で発生した紛失などの事故については、責任を負いかねます。

変更日付：2010/10/01
約款種類：ソニー銀行における保険募集指針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

4. お客さまからの苦情・相談等について
（省略）
（新設）

変更日付：2010/03/05
約款種類：金融円滑化の実施に関する方針
区分：制定

変更日付：2010/03/01
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・Sony Life Insurance (Philippines) Corporation ・ソニー損害保険株式会社・株式会社ソニーファイナンスインターナショナル・ソニーバンク証券株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・SA Reinsurance Ltd.	※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・Sony Life Insurance (Philippines) Corporation ・ソニー損害保険株式会社・株式会社ソニーファイナンスインターナショナル・ソニーバンク証券株式会社

変更日付：2010/02/17
約款種類：プライバシーポリシー（ソニーバンクで取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等）
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

（認定個人情報保護団体）
9. ソニーバンクは、金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
・全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所
・日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427

（認定個人情報保護団体）
9. ソニーバンクは、金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
・全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所
・日本証券業協会（証券あっせん・相談センター）　http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話0120-25-7900　またはお近くの証券あっせん・相談センターの各支部

変更日付：2010/01/18
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第3条　口座開設方法 1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設ができるものとします。なお、普通預金口座は、一人一口座とします。	第3条　口座開設方法 1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。
2. 当社は、お客さまから口座開設のお申し込みがあったときは、届出の住所宛にキャッシュカード等の取引関係書類を当社所定の方法で送付することにより本人確認を行います。取引関係書類が不着等により当社に返送された場合または当社からお客さまへ連絡がとれない場合は、口座開設は行いません。また、届出の内容に疑義があると当社が判断した場合は口座開設を行わないことがあります。	（新設）
3. （省略）	2. （省略）
4. 口座開設後、口座開設時の本人確認に際してお客さまが虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合など当社が必要と判断した場合は、再度当社が指定する本人確認書類の提出を求める場合があります。当社が定めた期間までに当社が指定する本人確認書類の提出がない場合または新たに提出された本人確認書類によっても本人確認に疑義がある場合は、お取り引きの全部または一部の停止もしくはお取り引き口座を解約できるものとします。	（新設）
5. 前3項による口座開設のお断り、お取り引きの全部または一部の停止、もしくはお取り引き口座の解約によってお客さまが損害を被ることがあっても、当社は一切責任を負いません。	（新設）
第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1.～8.（省略） 9. （1）お客さまは、インターネットバンキング、およびモバイルバンキングにおいて、委託金融商品取引業者との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託金融商品取引業者が指定する取引を行うことができます。（2）～（3）（省略） 10.～11.（省略）	第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1.～8.（省略） 9. （1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、委託金融商品取引業者との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託金融商品取引業者が指定する取引を行うことができます。（2）～（3）（省略） 10.～11.（省略）

変更日付：2010/01/14
約款種類：プライバシーポリシー（ソニーバンクで取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等）
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
（利用目的） 1. ソニーバンクは、お客さまの個人情報を以下の業務を行うために必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得し、利用します。・預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務など、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務・その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）具体的には、以下の利用目的で利用します。なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。（省略）	（利用目的） 1. ソニーバンクは、お客さまの個人情報を以下の業務を行うために必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得し、利用します。・預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務など、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務・その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）具体的には、以下の利用目的で利用します。なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。（省略）
（個人データの取り扱いの委託） 5. ソニーバンクは、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っています。・口座開設お申し込み書、キャッシュカード、取引残高報告書等の発送に関わる事務・外国為替等の対外取引関係業務・ダイレクトメールの発送に関わる事務・情報システムの運用・保守に関わる業務	（新設）
（個人情報の取得方法） 6. ソニーバンクは、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得しています。・お客さまが、サービスサイトの「口座開設お申し込み」画面に、個人情報を入力することで直接提供される場合・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合	（新設）
（開示等の請求手続） 7. （省略）	（開示等の請求手続） 5. （省略）
（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 8. （省略）	（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 6. （省略）
（認定個人情報保護団体） 9. （省略）	（認定個人情報保護団体） 7. （省略）

変更日付：2009/12/21
約款種類：反社会的勢力ではないことの表明・確約
区分：制定

変更日付：2009/12/21
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

第3条　口座開設方法
1. バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、「ソニー銀行取引約款」（以下、「この約款」という）、「普通預金約款」および当社所定の「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。
2. この預金口座は、第17条第4項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、そのいずれかに該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

第3条　口座開設方法
バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客さまは、ソニー銀行取引約款（以下、「この約款」という）および普通預金約款を承認のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。
（新設）

第17条　解約等
1. （省略）
2. （省略）
3. （省略）
4. 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社はお客さまとの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。
（1）第3条第1項に定める「反社会的勢力ではないことの表明・確約」への同意に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
（2）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
＜1＞暴力団
＜2＞暴力団員
＜3＞暴力団準構成員
＜4＞暴力団関係企業
＜5＞総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
＜6＞以上の者に準ずる者
（3）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
＜1＞暴力的な要求行為
＜2＞法的な責任を超えた不当な要求行為
＜3＞取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
＜4＞風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
＜5＞以上の行為に準ずる行為
5. 解約により預金等が残る場合については、以下の取り扱いを行うものとします。
（1）預金等については、当社は、当社所定の方法により解約を行った上で、原則としてお客さまが指定された預金口座に当該金額を振込みます。これによりお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。なお、お客さまが指定できる預金口座は、当社が振込取引サービスを提供できる金融機関の口座に限るものとします。
（2）貸出等の当社の債権については、お客さまは当社から請求があり次第、当社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。また、当社はそれを他に譲渡することができるものとします。
6. 第2項または第4項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

第17条　解約等
1. （省略）
2. （省略）
3. （省略）
（新設）
4. 解約により預金等が残る場合には、当社は、お客さまが指定された預金口座に当該金額を振込むことでお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。なお、お客さまが指定できる預金口座は、当社が振込取引サービスを提供できる金融機関の口座に限るものとします。また、貸出金等の当社の債権が残る場合には、当社はそれを他に譲渡することができるものとします。
5. 第2項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

変更日付：2009/12/01
約款種類：利益相反管理の基本方針の概要
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社・Sony Life Insurance (Philippines) Corporation ・ソニー損害保険株式会社・株式会社ソニーファイナンスインターナショナル・ソニーバンク証券株式会社	※2「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。・ソニー生命保険株式会社・Sony Life Insurance (Philippines) Corporation ・ソニー損害保険株式会社・株式会社ソニーファイナンスインターナショナル・ソニーバンク証券株式会社

変更日付：2009/08/10
約款種類：プライバシーポリシー（ソニーバンクで取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等）
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

（認定個人情報保護団体）
7. ソニーバンクは、金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
・全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所
・日本証券業協会（証券あっせん・相談センター）　http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話0120-25-7900　またはお近くの証券あっせん・相談センターの各支部

（全国銀行個人情報保護協議会）
7. ソニーバンクは、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

変更日付：2009/07/06
約款種類：プライバシーポリシー（ソニーバンクで取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等）
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口）
6. ソニーバンクの保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
ソニーバンクカスタマーセンター
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料）
※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
営業時間：年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
コミュニケーターへのお問い合わせ：
平日　9：00～23：00
土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）　9:00～17:00

（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口）
6. ソニーバンクの保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
ソニーバンクカスタマーセンター
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料）
※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
営業時間：年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
コミュニケーターへのお問い合わせ：
平日　9:00～20:00
土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）　9:00～17:00

変更日付：2009/07/06
約款種類：プライバシーポリシー（ソニーバンクで取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（就職応募者向け））
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

（開示等の請求手続）
3. 開示等の求めに応じる手続
就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
* 受付窓口
ソニー銀行株式会社人事総務部
― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
― Eメール： recruit@sonybank.co.jp

（開示等の請求手続）
3. 開示等の求めに応じる手続
就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
* 受付窓口
ソニー銀行株式会社人事総務部
― 住所：〒107-0052 東京都港区赤坂2-9-11
― Eメール： recruit@moneykit.co.jp

変更日付：2009/07/06
約款種類：プライバシーポリシー（ソニーバンクで取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（役員・社員等向け））
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

（開示等の請求手続）
3. 社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
*受付窓口
ソニー銀行株式会社人事総務部
－住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地

変更日付：2009/07/06
約款種類：プライバシーポリシー（開示等の請求手続き）
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

1. 受け付け窓口
ソニーバンクカスタマーセンター
【住所】
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料）
※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
【営業時間】
年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
【コミュニケーターへのお問い合わせ】
平日　9：00～23：00
土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）　9:00～17:00

1. 受け付け窓口
ソニーバンクカスタマーセンター
【住所】
〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目9番11号
【電話番号】
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料）
※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
【営業時間】
年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
【コミュニケーターへのお問い合わせ】
平日　9:00～20:00
土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）　9:00～17:00

変更日付：2008/06/06
約款種類：ソニー銀行における保険募集指針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

3. ご契約後の当社の対応について
当社は、お客さまからの保険契約の内容や各種手続き方法に関する照会・相談・苦情等につきまして、迅速かつ適切に対応いたします。なお、ご契約後に当社が行う業務内容は以下の通りです。
・保険契約の内容についてのご照会への対応
・保険金等のお支払い等を含む各種お手続き方法についてのご照会への対応
・保険契約に関するお客さまからの苦情・ご相談への対応　など
（ご相談・照会の内容によっては、当該保険契約の引受保険会社に連絡のうえ対応させていただく場合や、引受保険会社のお問い合わせ窓口等をご案内させていただく場合があります。）

3. 保険契約締結後の引受保険会社との業務分担について
保険契約締結後に行うことが必要となる業務に関する当社と引受保険会社の業務分担は、以下の通りとします。
【生命保険商品をお申し込みの場合】
（1）契約内容に関する照会への対応の業務分担は、原則として以下の通りとします。
［1］お客さまから当社に対して申し出があった場合は、当社が対応します。
［2］お客さまから引受保険会社に対して申し出があった場合は、引受保険会社が対応します。
（2）保険金等の支払手続きに関する照会等を含む各種手続き方法に関する案内等の業務分担は、原則として以下の通りとします。
［1］お客さまから当社に対して申し出があった場合は、当社はお客さまへの各種手続き方法に関する案内（引受保険会社が指定するカスタマーセンター等への案内を含む）および当該申し出の内容に応じて引受保険会社への取次ぎを行います。
［2］お客さまから引受保険会社に対して申し出があった場合は、引受保険会社が対応します。
（3）お客さまからの苦情・相談への対応の業務分担は、以下の通りとします。
［1］お客さまからの申し出が当社による保険募集および保険契約締結後の業務に関するものである場合は、当社が対応します。
［2］［1］にかかる申し出以外である場合は、引受保険会社が対応します。
（4）前各項において、当社または引受保険会社いずれか一方のみによる対応が困難である場合は、当社および引受保険会社は必要に応じて、前各項で定めた業務分担以外の対応を行うことができるものとします。
【損害保険商品をお申し込みの場合】
以下の内容についてお客さまから照会があった場合は、当社は責任を持って引受保険会社の対応窓口をご案内します。
（1）契約締結後の契約内容
（2）保険金等の支払手続き
（3）異動・継続手続き
（4）その他必要のある場合の各種手続き方法
（5）お客さまからの苦情・相談への対応

変更日付：2008/05/12
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

第2条　取引内容
1. インターネットバンキング
振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引
2. モバイルバンキング
振込・振替取引、定期預金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、外国為替証拠金取引その他当社の指定する取引

第2条　取引内容
1. インターネットバンキング
振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引
2. モバイルバンキング
振込・振替取引、定期預金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引その他当社の指定する取引

第12条　各種バンキングサービス
1. ～9. （省略）
10. 外国為替証拠金取引
（1）お客さまは、インターネットバンキング、およびモバイルバンキングにおいて、外国為替証拠金取引を行うことができます。
（2）取引できる通貨ペアは、当社所定のものとします。なお、お客さまは取引開始にあたり、お客さまの取引経験、資力、年齢、その他当社所定の基準に適合し、外国為替証拠金取引の内容について十分理解したうえで、外国為替証拠金取引口座を開設できるものとします。
（3）外国為替証拠金取引口座の解約依頼については、外国為替証拠金取引に関わる全ての取引が終了した後に、行うことができます。
11. サービスの追加
（省略）

第12条　各種バンキングサービス
1. ～9. （省略）
（新設）
10. サービスの追加
（省略）

変更日付：2008/01/28
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第15条　届出事項の変更 1. （省略） 2. （省略） 3. 届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類（以下、通知等という）を発送し、これらが未着で当社に返送された場合、当社は通知等（ただし、法令等で交付を義務付けられているものを除く）の送付を中止します。	第15条　届出事項の変更 1. （省略） 2. （省略） 3. （新設）
第17条　解約等 1. （省略） 2. お客さまについて次項で定める事由のいずれかが生じた場合は、当社は以下の取り扱いを行うことができるものとします。（1）お客さまに事前に通知することなく直ちに各種バンキングサービスの全部または一部を停止すること。（2）お客さまの届出の氏名・住所または電子メールアドレスに宛てて、書面または電子メールにより通知することにより、お客さまとの各種バンキングサービスの全部または一部を解約すること。この場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を発信した時に解約されたものとします。 3. 前項で定める事由は以下の通りとします。（1）支払の停止または破産の申立があったとき（2）仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき（3）相続の開始があったとき（4）届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、当社においてお客さまの所在が不明になったとき（5）サービス提供に関する諸手数料の支払がなかったとき（6）2年間を超えてバンキングサービスの利用がないとき（7）その他、当社またはソニーバンク証券株式会社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき	第17条　解約 1. （省略） 2. お客さまについて次のいずれかの事項が生じた場合は、当社はお客さまの届出の氏名・住所または電子メールアドレスに宛てて、書面または電子メールにより通知することにより、お客さまとの取引を解約することができるものとします。この場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を発信した時に解約されたものとします。（新設）（新設）（1）支払の停止または破産の申立があったとき（2）仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき（3）相続の開始があったとき（4）届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、当社においてお客さまの所在が不明になったとき（5）サービス提供に関する諸手数料の支払がなかったとき（6）2年間を超えてバンキングサービスの利用がないとき（7）その他、当社またはソニーバンク証券株式会社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき
4. 解約により預金等が残る場合には、当社は、お客さまが指定された預金口座に当該金額を振込むことでお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。なお、お客さまが指定できる預金口座は、当社が振込取引サービスを提供できる金融機関の口座に限るものとします。また、貸出金等の当社の債権が残る場合には、当社はそれを他に譲渡することができるものとします。	3. 解約により預金等が残る場合には、当社は、お客さまが指定された預金口座に当該金額を振込むことでお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。なお、お客さまが指定できる預金口座は、当社が振込取引サービスを提供できる金融機関の口座に限るものとします。また、貸出金等の当社の債権が残る場合には、当社はそれを他に譲渡することができるものとします。
5. 第2項による取引の停止または解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。	（新設）

変更日付：2007/12/21
約款種類：ソニー銀行における保険募集指針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

【損害保険商品をお申し込みの場合】
以下の内容についてお客さまから照会があった場合は、当社は責任を持って引受保険会社の対応窓口をご案内します。
（1）契約締結後の契約内容
（2）保険金等の支払手続き
（3）異動・継続手続き
（4）その他必要のある場合の各種手続き方法
（5）お客さまからの苦情・相談への対応

（新設）

4. お客さまからの苦情・相談等について

3. お客さまからの苦情・相談等について

ソニー銀行　カスタマーセンター
0120-365-723（フリーダイヤル）
携帯電話・PHS・海外からは03-6730-2700（通話料有料）
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
受け付け時間：平日 9:00～20:00／土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む） 9:00～17:00
※年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
金融商品仲介に関するお問い合わせ
平日 8:30～17:00（土・日・祝日および12月31日～1月3日は休業）

ソニー銀行　カスタマーセンター
0120-365-723（フリーダイヤル）
携帯電話・PHS・海外からは03-6730-2700（通話料有料）
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
受け付け時間：平日 9:00～20:00／土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む） 9:00～17:00
※年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
証券仲介に関するお問い合わせ
平日 8:30～17:00（土・日・祝日および12月31日～1月3日は休業）

変更日付：2007/12/10
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

第5条　パスワード等
1. パスワード等の登録
当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。
（1）～（4）（省略）
（5）証券取引暗証番号
ソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介において各種取り引きの依頼時等に使用します。
（6）証券ログインパスワード
当社のシステムの障害等によりインターネットバンキングが利用できない場合に、当社ホームページよりソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介の専用画面にログインする際に使用します。
2.～4. （省略）

第5条　パスワード等
1. パスワード等の登録
当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。
（1）～（4）（省略）
（5）証券取引暗証番号
ソニーバンク証券株式会社との証券仲介において各種取り引きの依頼時等に使用します。
（6）証券ログインパスワード
当社のシステムの障害等によりインターネットバンキングが利用できない場合に、当社ホームページよりソニーバンク証券株式会社との証券仲介の専用画面にログインする際に使用します。
2.～4. （省略）

第12条　各種バンキングサービス
各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。
1.～8. （省略）
9. 金融商品仲介
（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、委託金融商品取引業者との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託金融商品取引業者が指定する取引を行うことができます。
（2）当社は、金融商品取引業者の委託を受けて、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い」を行うものであり、有価証券の売買等の取次ぎや代理を行うものではありません。
（3）金融商品仲介にあたり法令により書面の交付による説明が求められる事項について、法令で認められる場合には、原則として当社のインターネットホームページにおいてお客さまの閲覧に供する方法により電子交付するものとします。
10. （省略）

第12条　各種バンキングサービス
各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。
1.～8. （省略）
9. 証券仲介
（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、委託証券会社との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託証券会社が指定する取引を行うことができます。
（2）当社は、証券会社の委託を受けて、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い」を行うものであり、有価証券の売買等の取次ぎや代理を行うものではありません。
（3）証券仲介にあたり法令により書面の交付による説明が求められる事項について、法令で認められる場合には、原則として当社のインターネットホームページにおいてお客さまの閲覧に供する方法により電子交付するものとします。
10. （省略）

変更日付：2007/09/24
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

第5条　パスワード等
1. （省略）
（1）（2）（3）（4）（省略）
（5）証券取引暗証番号
ソニーバンク証券株式会社との証券仲介において各種取り引きの依頼時等に使用します。
（6）証券ログインパスワード
当社のシステムの障害等によりインターネットバンキングが利用できない場合に、当社ホームページよりソニーバンク証券株式会社との証券仲介の専用画面にログインする際に使用します。

第5条　パスワード等
1. （省略）
（1）（2）（3）（4）（省略）

第17条　解約
（1）（2）（3）（4）（5）（6）（省略）
（7）その他、当社またはソニーバンク証券株式会社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき

第17条　解約
（1）（2）（3）（4）（5）（6）（省略）
（7）その他、当社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当したとき

変更日付：2007/09/24
約款種類：ソニー銀行における勧誘方針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第1条　勧誘に関する当社の基本方針当社は、お客さまの知識、投資経験、財産の状況および取り引きの目的に照らして、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。また、お客さまの判断と責任において取り引きが行われるよう、適切な情報提供に努めます。	第1条　勧誘に関する当社の基本方針当社は、お客さまの知識、投資経験及び財産の状況に照らして、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。また、お客さまの判断と責任において取り引きが行われるよう、適切な情報提供に努めます。

変更日付：2007/09/24
約款種類：ソニー銀行における保険募集指針
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

3. お客さまからの苦情・相談等について
ソニー銀行　カスタマーセンター
0120-365-723（フリーダイヤル）
携帯電話・PHS・海外からは03-6730-2700（通話料有料）
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
受け付け時間：平日 9:00～20:00／土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む） 9:00～17:00
※年中無休（システムメンテナンス時などを除く）
証券仲介に関するお問い合わせ
平日 8:30～17:00（土・日・祝日および12月31日～1月3日は休業）

3. お客さまからの苦情・相談等について
ソニー銀行　カスタマーセンター
0120-365-723（フリーダイヤル）
携帯電話・PHS・海外からは03-6730-2700（通話料有料）
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
受け付け時間：平日／9:00～20:00　土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）／9:00～17:00
※年中無休（システムメンテナンス時などを除く）

変更日付：2006/11/13
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

第2条　取引内容
お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。
1.（省略）
2. モバイルバンキング
振込・振替取引、定期預金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引その他当社の指定する取引
3.（省略）

第2条　取引内容
お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。
1.（省略）
2. モバイルバンキング
振込・振替取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引その他当社の指定する取引
3.（省略）

第12条　各種バンキングサービス
各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。
1.（省略）
2.（省略）
3.（省略）
4. 定期預金取引
（1）お客さまは、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。また、テレホンバンキングにおいては、定期預金の預入れ、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。
（2）定期預金の解約については、当社は原則として満期日以降に受付けます。ただし、当社がやむをえないものと認めた場合には、満期日前であっても解約依頼に応じます。
5.（以下省略）

第12条　各種バンキングサービス
各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。
1.（省略）
2.（省略）
3.（省略）
4. 定期預金取引
（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。また、テレホンバンキングにおいては、定期預金の預入れ、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。
（2）定期預金の解約については、当社は原則として満期日以降に受付けます。ただし、当社がやむをえないものと認めた場合には、満期日前であっても解約依頼に応じます。
5.（以下省略）

変更日付：2006/06/05
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第1条　取引方法 1. 当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータまたは当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等（以下、あわせて「端末」という）、電話その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、総称して「端末等」という）から取引を行うことができます。 2. パーソナルコンピュータを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」、電話による取引を「テレホンバンキング」といいます。	第1条　取引方法 1. 当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータ（以下、「端末」という）、電話その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、総称して「端末等」という）から取引を行うことができます。 2. パーソナルコンピュータを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、電話による取引を「テレホンバンキング」といいます。
第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引 2. モバイルバンキング振込・振替取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引その他当社の指定する取引 3. テレホンバンキング振込・振替取引、定期預金取引（ただし、お預入れ取引のみ）、口座情報の照会取引その他当社の指定する取引	第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引 2. テレホンバンキング振込・振替取引、定期預金取引（ただし、お預入れ取引のみ）、口座情報の照会取引その他当社の指定する取引
第5条　パスワード等 1. パスワード等の登録当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）ログインパスワードインターネットバンキングにおいて、当社ホームページよりバンキングサービスの利用画面にログインする際およびモバイルバンキングにおいて利用する携帯電話機等を当社に届出する際に使用します。（2）カード暗証番号当社が国内で提携する他の金融機関の現金自動入出金機（現金自動出金機を含む）において、円普通預金またはカードローン口座について当社が発行したキャッシュカードまたはローンカードを利用する際、およびモバイルバンキングにおいて、あらかじめ当社に届出た携帯電話機等よりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。（3）取引暗証番号インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。（4）合い言葉インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。なお、合い言葉は、第3号の取引暗証番号と併せて使用します。（以下省略）	第5条　パスワード等 1. パスワード等の登録当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）ログインパスワードインターネットバンキングにおいて、当社ホームページよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。（2）カード暗証番号当社が国内で提携する他の金融機関の現金自動入出金機（現金自動出金機を含む）において、円普通預金またはカードローン口座について当社が発行したキャッシュカードまたはローンカードを利用する際に使用します。（3）取引暗証番号インターネットバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。（4）合い言葉インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。なお、合い言葉は、第3号の取引暗証番号と併せて使用します。（以下省略）
第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1. （省略） 2. 依頼内容の確認（1）インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認手続の結果、ご本人様からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。（2）（省略）（3）（省略）（以下省略）	第7条　インターネットバンキング 1. （省略） 2. 依頼内容の確認（1）インターネットバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認手続の結果、ご本人様からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。（2）（省略）（3）（省略）（以下省略）
第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1. （省略） 2. 振込・振替取引（1）（省略）（2）（省略）（3）振込取引＜1＞（省略）＜2＞（省略）＜3＞取引の実施日（イ）（省略）（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。また、テレホンバンキングにおいては、振込依頼の予約をすることはできません。＜4＞（省略） 3.（省略） 4.（省略） 5.（省略） 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（以下省略）	第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1.（省略） 2. 振込・振替取引（4）（省略）（5）（省略）（6）振込取引＜1＞（省略）＜2＞（省略）＜3＞取引の実施日（イ）（省略）（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。また、テレホンバンキングにおいては、振込依頼の予約をすることはできません。＜4＞（省略） 3.（省略） 4.（省略） 5.（省略） 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（以下省略）
第19条　免責事項 1. （省略） 2. 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。 3.（省略）	第19条　免責事項 1. （省略） 2. 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。 3.（省略）

変更日付：2005/12/26
約款種類：ソニー銀行における保険募集指針
区分：制定

変更日付：2005/12/05
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

第12条　各種バンキングサービス
9. 証券仲介

（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、委託証券会社との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託証券会社が指定する取引を行うことができます。
（2）当社は、証券会社の委託を受けて、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い」を行うものであり、有価証券の売買等の取次ぎや代理を行うものではありません。
（3）証券仲介にあたり法令により書面の交付による説明が求められる事項について、法令で認められる場合には、原則として当社のインターネットホームページにおいてお客さまの閲覧に供する方法により電子交付するものとします。

10. サービスの追加

第12条　各種バンキングサービス
9. サービスの追加

変更日付：2004/08/16
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

第13条　個人情報の取扱い
1. お客さまは、当社がお客さまの個人情報を当社の「プライバシー・ポリシー」にしたがい収集し取り扱うことに同意するものとします。
2. 当社の「プライバシー・ポリシー」は、当社のインターネットホームページに掲示します。

第13条　個人情報の取扱い
1. お客さまは、当社がお客さまの個人情報（以下、「個人情報」という）を当社の「プライバシー・ポリシー」にしたがい収集・利用すること、および当社が業務の一部を委託する場合には、当該委託先に個人情報を処理させることができることに同意するものとします。また、法令、裁判手続その他の法的手続または規制当局により、かかる個人情報の提出を要求された場合には、当社はその要求に従うことができるものとします。
2. 当社の「プライバシー・ポリシー」は、当社のインターネットホームページに掲示します。

変更日付：2004/06/28
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

第12条　各種バンキングサービス
8. 保険の申込み
（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、当社所定の保険商品の申込みを行うことができます。
（2）当社は、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行うものであり、保険の引き受けや保険契約の締結の代理は行いません。
（3）保険募集にあたり法令により書面の交付による説明が求められる事項について、法令で認められる場合には、原則として当社のインターネットホームページにおいてお客さまの閲覧に供する方法により電子交付するものとします。
9. サービスの追加

第12条　各種バンキングサービス
8. サービスの追加

変更日付：2004/02/09
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新

旧

第17条　解約
1. お客さまは、当社所定の方法により当社との取引を解約することができます。
2. 省略
3. 解約により預金等が残る場合には、当社は、お客さまが指定された預金口座に当該金額を振込むことでお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。
なお、お客さまが指定できる預金口座は、当社が振込取引サービスを提供できる金融機関の口座に限るものとします。
また、貸出金等の当社の債権が残る場合には、当社はそれを他に譲渡することができるものとします。

第17条　解約
1. お客さまは、当社所定の方法によりいつでも当社との取引を解約することができます。
2. 省略
3. 解約により預金等が残る場合には、当社は、あらかじめ指定されたご本人名義の預金口座に当該金額を振込むことでお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。
また、貸出金等の当社の債権が残る場合には、当社はそれを他に譲渡することができるものとします。

変更日付：2003/07/07
約款種類：ソニー銀行取引約款
区分：改定

変更箇所および変更内容（新旧対比）

新	旧
第5条　パスワード等 1. パスワード等の登録当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）省略（2）カード暗証番号当社が国内で提携する他の金融機関の現金自動入出金機（現金自動出金機を含む）において、円普通預金またはカードローン口座について当社が発行したキャッシュカードまたはローンカードを利用する際に使用します。（3）（4）省略 2. パスワード等の管理第1項およびその他当社の他の約款に定める各種パスワード（以下、総称して「パスワード等」という）は、お客さまの責任において厳重に管理し、第三者には開示しないでください。パスワード等を失念、あるいは第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続をとってください。この変更手続前に生じた損害については、当社は責任を負いません。 3. パスワード等の変更（1）（2）省略 4. パスワード等の誤入力（1）省略（2）その他パスワードお客さまが、登録済のログインパスワード、取引暗証番号または合い言葉と異なるパスワードを当社所定の回数連続して入力した場合、当社はお客さまに対して、電子メールによりその旨を通知するとともに、一定期間当該パスワード等の取扱いを停止します。停止期間内に取引を再開する場合は、当社に連絡のうえ、所定の手続をとってください。	第5条　パスワード等 1. パスワード等の登録当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワード（以下、総称して「パスワード等」という）を当社に届出るものとします。（1）省略（2）カード暗証番号当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機（現金自動出金機を含む）を利用する際に使用します。（3）（4）省略 2. パスワード等の管理パスワード等は、お客さまの責任において厳重に管理し、第三者には開示しないでください。パスワード等を失念、あるいは第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続をとってください。この変更手続前に生じた損害については、当社は責任を負いません。 3. パスワード等の変更（1）（2）省略 4. パスワード等の誤入力（1）省略（2）その他パスワードお客さまが、登録済のパスワード等（カード暗証番号を除く）と異なるパスワードを当社所定の回数連続して入力した場合、当社はお客さまに対して、電子メールによりその旨通知するとともに、一定期間当該パスワード等の取扱いを停止します。停止期間内に取引を再開する場合は、当社に連絡のうえ、所定の手続をとってください。
第9条　手数料等 1. バンキングサービスにかかる各種手数料は、別途定める通りとし、ご本人名義の当社所定の口座から引落します。引落しにあたっては、当該口座の約款にかかわらず、パスワード等の入力なしに、当社所定の方法により引落します。 2. 省略	第9条　手数料等 1. バンキングサービスにかかる各種手数料は、別途定める通りとし、ご本人名義の普通預金口座から引落します。引落しにあたっては、普通預金約款にかかわらず、パスワード等の入力なしに、当社所定の方法により引落します。 2. 省略
第12条　各種バンキングサービス 1. 2. （1）省略 2. （2）振替取引＜1＞振替取引の内容振替取引は、同一名義の預金間において、資金移動取引を行うことができます。＜2＞＜3＞省略 2. （3）3. 4. 5. 6. 7. 8. 省略	第12条　各種バンキングサービス 1. 2. （1）省略 2. （2）振替取引＜1＞振替取引の内容振替取引は、同一名義の円預金間において、資金移動取引を行うことができます。＜2＞＜3＞省略 2. （3）3. 4. 5. 6. 7. 8. 省略

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新	旧
第1条　取引方法 1.（省略） 2. パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」といいます。	第1条　取引方法 1.（省略） 2. パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」といいます。
第2条　取引内容振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。	第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。 2. モバイルバンキング振込・振替取引、定期預金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、外国為替証拠金取引その他当社の指定する取引
第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）ログインパスワードインターネットバンキングにおいて、当社ホームページよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。（2）（省略）（3）取引暗証番号インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（4）合い言葉インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。 2. 当社から交付するパスワード等当社は、お客さまを識別できる情報を当社所定の方法でお客さまに交付するものとします。 (1) （省略） (2) ワンタイムパスワードインターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。 3.～5.（省略）	第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）ログインパスワードインターネットバンキングにおいて、当社ホームページよりバンキングサービスの利用画面にログインする際およびモバイルバンキングにおいて利用する携帯電話機等を当社に届出する際に使用します。（2）（省略）（3）取引暗証番号インターネットバンキング、モバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（4）合い言葉インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。 2. 当社から交付するパスワード等当社は、お客さまを識別できる情報を当社所定の方法でお客さまに交付するものとします。 (1) （省略） (2) ワンタイムパスワードインターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。ワンタイムパスワードの利用申込みや管理等については、「ワンタイムパスワード約款」に定めます。 3.～5.（省略）
第7条　インターネットバンキング 1. （省略） 2. 依頼内容の確認（1）インターネットバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認または取引時確認手続の結果、ご本人さまからの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。（2）～（3）（省略）	第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1. （省略） 2. 依頼内容の確認（1）インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認または取引時確認手続の結果、ご本人さまからの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。（2）～（3）（省略）
第12条　各種バンキングサービス 1.（省略） 2. 振込・振替取引（1）～(2)（省略）（3）振込取引＜1＞～＜2＞（省略）＜3＞取引の実施日（イ）（省略）（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。＜4＞（省略） 3.（省略） 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。（2）（省略） 5.（省略） 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（2）～（3）（省略） 7.～8.（省略） 9. 金融商品仲介（1）お客さまは、インターネットバンキングにおいて、委託金融商品取引業者との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託金融商品取引業者が指定する取引を行うことができます。（2）（省略） 10. 外国為替証拠金取引（1）お客さまは、インターネットバンキング、外国為替証拠金取引を行うことができます。（2）～（3）（省略） 11.～12.（省略）	第12条　各種バンキングサービス 1.（省略） 2. 振込・振替取引（1）～(2)（省略）（3）振込取引＜1＞～＜2＞（省略）＜3＞取引の実施日（イ）（省略）（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。＜4＞（省略） 3.（省略） 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。（2）（省略） 5.（省略） 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキング、モバイルバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（2）～（3）（省略） 7.～8.（省略） 9. 金融商品仲介（1）お客さまは、インターネットバンキング、およびモバイルバンキングにおいて、委託金融商品取引業者との間で証券総合取引口座開設の申込みや有価証券の売買等、当社または委託金融商品取引業者が指定する取引を行うことができます。（2）（省略） 10. 外国為替証拠金取引（1）お客さまは、インターネットバンキング、およびモバイルバンキングにおいて、外国為替証拠金取引を行うことができます。（2）～（3）（省略） 11.～12.（省略）

新	旧
ソニー銀行取引約款改定日：2019年7月1日	ソニー銀行取引約款改定日：2018年12月3日
第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1. 省略 2. 省略 3. 省略 4. 省略 5. 取引の制限等（1）当社はお客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を定めて各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本約款にもとづくお取引の全部または一部を制限する場合があります。（2）前号の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本約款に基づくお取引の全部または一部を制限する場合があります。（3）前2号に定めるいずれの取引等の制限についても、お客さまからの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は前2号にもとづく取引等の制限を解除します。（4）第1号及び第2号によりお取引を制限する場合、これによりお客さまに生じた損害について当社は一切責任を負いません。	第7条　インターネットバンキング・モバイルバンキング 1. 省略 2. 省略 3. 省略 4. 省略（新設）
第17条　解約等 1. 省略 2. 省略 3. 前項で定める事由は以下の通りとします。（1）省略（2）省略（3）省略（4）省略（5）省略（6）省略（7）省略（8）省略（9）お客さまの口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（10）お客さまの口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（11）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき 4. 省略 5. 省略 6. 省略 7. 省略	第17条　解約等 1. 省略 2. 省略 3. 前項で定める事由は以下の通りとします。（1）省略（2）省略（3）省略（4）省略（5）省略（6）省略（7）省略（8）省略（新設）（9）前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき 4. 省略 5. 省略 6. 省略 7. 省略

新	旧
第1条　取引方法 1. 当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータもしくはスマートフォンまたは当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等（以下、あわせて「端末」という）その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、総称して「端末等」という）から取引を行うことができます。 2. パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」といいます。第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。 2. モバイルバンキング振込・振替取引、定期預金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、外国為替証拠金取引その他当社の指定する取引（削除）	第1条　取引方法 1. 当社との取引にあたっては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータもしくはスマートフォンまたは当社所定のネットワークに接続できる携帯電話機等（以下、あわせて「端末」という）、電話その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、総称して「端末等」という）から取引を行うことができます。 2. パーソナルコンピュータおよびスマートフォンを通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話機等を通じた当社所定のネットワーク経由による取引を「モバイルバンキング」、電話による取引を「テレホンバンキング」といいます。第2条　取引内容お客さまがご利用いただけるバンキングサービスは、取引方法に応じて以下のとおりとします。 1. インターネットバンキング振込・振替取引、口座開設取引、定期預金取引、証券投資信託取引、外国為替証拠金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、ローンの申込みその他当社の指定する取引。ただし、スマートフォンサイトによるインターネットバンキングにおいては、お客さまがご利用できるバンキングサービスに制限があります。 2. モバイルバンキング振込・振替取引、定期預金取引、口座情報の照会取引、届出事項の変更取引、外国為替証拠金取引その他当社の指定する取引 3. テレホンバンキング振込・振替取引、定期預金取引（ただし、お預入れ取引のみ）、口座情報の照会取引その他当社の指定する取引
第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）省略（2）省略（3）取引暗証番号インターネットバンキング、モバイルバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（4）省略 2.～5.省略	第5条　パスワード等バンキングサービスの利用には、本条に定めるパスワード等が必要です。 1. 当社に届出るパスワード等当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードを当社に届出るものとします。（1）省略（2）省略（3）取引暗証番号インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時等に使用します。（4）省略 2.～5.省略
第8条　削除	第8条　テレホンバンキング 1. 取引の依頼方法各種バンキングサービスの取引の依頼は、第6条による当社の本人確認または取引時確認の後、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することにより行うものとします。 2. 依頼内容の確認（1）テレホンバンキングにおいて、当社がお客さまから電話による取引の依頼を受信し、本人確認または取引時確認手続の結果、ご本人さまからの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容を復唱します。（2）お客さまは、第1号により復唱された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続にしたがい、当社に対し確認した旨を回答してください。なお、依頼内容を変更または取消す場合は、所定の手続きにしたがって当該依頼を変更または取消してください。（3）第2号の当社に対する回答は、速やかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取消されたものとして取扱います。 3. 依頼内容の確定第2項第2号における回答が、所定の時間内に当社に到達した場合には、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして処理を行います。 4. 処理の実施（1）当社は、お客さまからの依頼内容確定後に処理を行い、その結果を通知します。通知した結果について不明な点がある場合、または結果通知を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。（2）お客さまからの依頼に基づく取引が成立しなかった場合（残高不足、ローンの延滞、差押等による支払停止のほかお客さまからの申出による支払停止等の場合を含む）には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。
第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1. 預金の預入れ、払戻し（1）預金の預入れ預金への預入れは、端末を使って、ご本人名義の他の預金口座から振替えて行うことができます。また、普通預金については、当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して預入れることができます。（2）預金の払戻し預金の払戻しは、端末を使って、ご本人名義の他の預金口座への振替や振込みを行うことができます。普通預金については、当社が提携する金融機関の現金自動支払機を使用して払戻すことができます。また、定期預金は、あらかじめ指定をした場合に、満期日に自動的に解約し、元利金を受取ることができます。（3）（4）省略 2.（1）（2）省略（3）振込取引＜1＞＜2＞省略＜3＞取引の実施日（イ）省略（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。＜4＞省略 3.省略 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。（2）省略 5.省略 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキング、モバイルバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（2）（3）省略 7.～12.省略	第12条　各種バンキングサービス各種バンキングサービスにかかる取引は、以下の各条項を含むこの約款の定めのほか、各取引に関する約款にしたがい取扱います。 1. 預金の預入れ、払戻し（1）預金の預入れ預金への預入れは、端末や電話機を使って、ご本人名義の他の預金口座から振替えて行うことができます。また、普通預金については、当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して預入れることができます。（2）預金の払戻し預金の払戻しは、端末や電話機を使って、ご本人名義の他の預金口座への振替や振込みを行うことができます。普通預金については、当社が提携する金融機関の現金自動支払機を使用して払戻すことができます。また、定期預金は、あらかじめ指定をした場合に、満期日に自動的に解約し、元利金を受取ることができます。（3）（4）省略 2.（1）（2）省略（3）振込取引＜1＞＜2＞省略＜3＞取引の実施日（イ）省略（ロ）振込依頼の予約お客さまは、インターネットバンキングまたはモバイルバンキングにおいて、端末操作日の翌日以降を振込通知の発信日として振込依頼を予約することができます。（ただし、他行宛振込の場合は、全国銀行データ通信システムの非稼動日を振込通知の発信日として予約することはできません。）振込通知の発信日は、端末操作日の属する月の翌月月末までの期間内で指定できます。なお、当社は振込通知の発信日に振込資金を引落したうえで振込通知を発信します。なお、当社は振込予約の可能な期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。また、テレホンバンキングにおいては、振込依頼の予約をすることはできません。＜4＞省略 3.省略 4. 定期預金取引（1）お客さまは、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいては、定期預金の預入れ、解約、取扱条件の変更の依頼を行うことができます。また、テレホンバンキングにおいては、定期預金の預入れの依頼を行うことができます。（2）省略 5.省略 6. 口座情報等の照会取引（1）照会取引の内容お客さまは、インターネットバンキング、モバイルバンキングまたはテレホンバンキングにおいて、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高ならびに入出金取引明細その他当社所定の事項の照会をすることができます。（2）（3）省略 7.～12.省略

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プライバシーポリシー改定日：２０１８年１月１日	プライバシーポリシー改定日：２０１７年１２月１８日
●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【１】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等	●ソニー銀行株式会社　個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内【１】ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等
（個人番号の利用目的）４．当社が取得する、お客さまの「個人番号」の利用目的は次のとおりです。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。 (1)金融商品取引に関する法定書類作成事務 (2)預貯金口座付番に関する事務	（個人番号の利用目的）４．当社が取得する、お客さまの「個人番号」の利用目的は次のとおりです。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。 (1)金融商品取引に関する法定書類作成事務（新設）
（特定個人情報等の取り扱いの委託）７．当社は、以下の事務を遂行するために必要な範囲で、特定個人情報等の取り扱いの委託を行っています。・金融商品取引に係る法定書類作成事務・預貯金口座付番に関する事務・情報システムの運用・保守に関わる業務	（特定個人情報等の取り扱いの委託）７．当社は、以下の事務を遂行するために必要な範囲で、特定個人情報等の取り扱いの委託を行っています。・金融商品取引に係る法定書類作成事務（新設）・情報システムの運用・保守に関わる業務

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プライバシーポリシー改定日：２０１７年１２月１８日	プライバシーポリシー改定日：２０１７年９月１日
開示等の請求手続き（開示等の請求手続） 1. 受け付け窓口ソニー銀行カスタマーセンター【住所】〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号	開示等の請求手続き（開示等の請求手続） 1. 受け付け窓口ソニー銀行カスタマーセンター【住所】〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
●ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる公表事項等（就職応募者向け）（開示等の請求手続） 3. 就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法27条2項関係）、開示（法28条1項関係）、訂正等（法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 ― Eメール： recruit@sonybank.co.jp	●ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる公表事項等（就職応募者向け）（開示等の請求手続） 3. 就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法27条2項関係）、開示（法28条1項関係）、訂正等（法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。 * 受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 ― Eメール： recruit@sonybank.co.jp
●ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）（開示等の請求手続） 5.社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法27条2項関係）、開示（保護法28条1項関係）、訂正等（保護法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（保護法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。＊受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号	●ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）（開示等の請求手続） 5.社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法27条2項関係）、開示（保護法28条1項関係）、訂正等（保護法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（保護法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。＊受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ― 住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地

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プライバシー・ポリシーソニー銀行株式会社（以下、「当社」といいます）は情報・通信技術の発達を最大限活用し、一人ひとりのお客さまに、質の高い金融サービスを提供させていただくことを目指しています。それぞれのお客さまにふさわしい質の高いサービスを安全かつ確実に提供させていただくために、当社はお客さまに関する必要最小限の個人情報を収集させていただきます。当社は、銀行として、またソニーグループの一員として、お客さまから永く信頼されご利用していただけることを最大の目標としています。お客さまの個人情報につきましては、個人情報保護に関する諸法令、主務大臣や業界団体におけるガイドライン等、および以下に掲げるソニーグループ・プライバシーポリシーを遵守し、細心の注意を払って取り扱うものといたします。ソニー銀行株式会社　代表取締役社長　石井茂	プライバシー・ポリシーソニー銀行株式会社（以下「ソニーバンク」といいます。）は情報・通信技術の発達を最大限活用し、一人ひとりのお客さまに、質の高い金融サービスを提供させていただくことを目指しています。それぞれのお客さまにふさわしい質の高いサービスを安全かつ確実に提供させていただくために、当社はお客さまに関する必要最小限の個人情報を収集させていただきます。ソニーバンクは、銀行として、またソニーグループの一員として、お客さまから永く信頼されご利用していただけることを最大の目標としています。お客さまの個人情報につきましては、個人情報保護に関する諸法令、主務大臣や業界団体におけるガイドライン等、および以下に掲げるソニーグループ・プライバシーポリシーを遵守し、細心の注意を払って取り扱うものといたします。ソニー銀行株式会社　代表取締役社長　石井茂
ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載します。	ソニーバンクで取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニーバンクで取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載します。
（利用目的） 1. 当社は、お客さまの個人情報を以下の業務を行うために必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得し、利用します。（省略）（就職応募者のかたおよび当社従業員の個人情報の利用目的は、別途、通知または公表します。）	（利用目的） 1. ソニーバンクは、お客さまの個人情報を以下の業務を行うために必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得し、利用します。（省略）（就職応募者のかたおよびソニーバンク従業員の個人情報の利用目的は、別途、通知または公表します。）
（共同利用） 2. 当社は、第三者への提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、その旨ならびに共同利用して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、当社のウェブサイト等においてお客さまに明示したうえで、個人データを共同利用します。	（共同利用） 2. ソニーバンクは、第三者への提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、その旨ならびに共同利用して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、ソニーバンクのウェブサイト等においてお客さまに明示したうえで、個人データを共同利用します。
（ダイレクト・マーケティングの中止） 3. ダイレクトメールや電話、電子メールによるご案内について、お客さまがご希望されない場合は、当社のウェブサイトでお手続きください。	（ダイレクト・マーケティングの中止） 3. ダイレクトメールや電話、電子メールによるご案内について、お客さまがご希望されない場合は、ソニーバンクのウェブサイトでお手続きください。
（個人データの正確性の確保） 4. 当社は、お客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めています。ご提供されたお客さまの個人データを修正、更新する必要のある場合には、当社のウェブサイトで修正、更新していただくか、下記のソニー銀行　カスタマーセンターまでお申し出ください。	（個人データの正確性の確保） 4. ソニーバンクは、お客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めています。ご提供されたお客さまの個人データを修正、更新する必要のある場合には、ソニーバンクのウェブサイトで修正、更新していただくか、下記のソニーバンク　カスタマーセンターまでお申し出ください。
（個人データの取り扱いの委託） 5. 当社は、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っています。（省略）	（個人データの取り扱いの委託） 5. ソニーバンクは、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っています。（省略）
（個人情報の取得方法） 6. 当社は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得しています。（省略）	（個人情報の取得方法） 6. ソニーバンクは、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得しています。（省略）
（開示等の請求手続） 7. 当社の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関連）、開示（法25条1項関連）、訂正等（法26条1項関連）および利用停止等（法27条1項関連）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、こちらのページをご覧ください。	（開示等の請求手続） 7. ソニーバンクの保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関連）、開示（法25条1項関連）、訂正等（法26条1項関連）および利用停止等（法27条1項関連）に関するお問い合わせ（以下「開示等の請求」といいます。）につきましては、こちらのページをご覧ください。
（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 8. 当社の保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。ソニー銀行　カスタマーセンター 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料） ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。営業時間：年中無休（システムメンテナンス時などを除く）コミュニケーターへのお問い合わせ：平日9：00～23：00 土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）9：00～17：00	（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口） 8. ソニーバンクの保有個人データの取り扱いや安全管理措置などに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。ソニーバンク　カスタマーセンター 0120-365-723（フリーダイヤル）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料） ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。営業時間：年中無休（システムメンテナンス時などを除く）コミュニケーターへのお問い合わせ：平日9：00～23：00 土・日・祝日（12月31日～1月3日を含む）9：00～17：00
（認定個人情報保護団体） 9. 当社は、金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。・全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所・日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427	（認定個人情報保護団体） 9. ソニーバンクは、金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。・全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所・日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427
ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（就職応募者向け）個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）で取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載します。	ソニーバンクで取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（就職応募者向け）個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニーバンクで取り扱う個人情報について公表する事項を以下に掲載します。
（利用目的） 1. 当社が取得する就職応募者の個人情報の利用目的は次のとおりです。（省略）	（利用目的） 1. ソニーバンクが取得する就職応募者の個人情報の利用目的は次のとおりです。（省略）
（共同利用） 2. 当社は、第三者への提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、その旨ならびに共同利用して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ就職応募者に通知、または当社のウェブサイト等において明示したうえで、個人データを共同利用します。	（共同利用） 2. ソニーバンクは、第三者への提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、その旨ならびに共同利用して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ就職応募者に通知、またはソニーバンクのウェブサイト等において明示したうえで、個人データを共同利用します。
（開示等の請求手続） 3. 開示等の求めに応じる手続就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。（省略）	（開示等の請求手続） 3. 開示等の求めに応じる手続就職応募者の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下「開示等の求め」といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。（省略）
ソニー銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（役員・社員等向け）個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシー・ポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）が取得する、役員・社員・派遣社員等（以下、内定者及び退職者を含め「社員等」といいます）の個人情報について公表する事項を以下に掲載します。	ソニーバンクで取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等（役員・社員等向け）個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシー・ポリシー等に基づき、ソニーバンクが取得する、役員・社員・派遣社員等（以下、内定者及び退職者を含め「社員等」といいます）の個人情報について公表する事項を以下に掲載します。
（利用目的） 1. 当社が取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。（1）～（6）（省略）なお、社員等から取得する健康に関する個人情報（以下、「社員健康情報」といいます）については、下記以外の目的には利用しません。（省略）	（利用目的） 1. ソニーバンクが取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。（1）～（6）（省略）なお、社員等から取得する健康に関する個人情報（以下「社員健康情報」）については、下記以外の目的には利用しません。（省略）
（共同利用） 2. 法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この条項に基づき当社は、以下の場合に社員等の個人データを共同利用させていただきます。（省略）	（共同利用） 2. 法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この条項に基づきソニーバンクは、以下の場合に社員等の個人データを共同利用させていただきます。（省略）
（開示等の請求手続） 3. 社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下、｢開示等の求め｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ―住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地（省略）	（開示等の請求手続） 3. 社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下｢開示等の求め｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。受付窓口ソニー銀行株式会社人事総務部 ―住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地（省略）
（備考） 5. 当社が、社員等ご本人への通知の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。	（備考） 5. ソニーバンクが、社員等ご本人への通知の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。