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お知らせ

金融商品仲介の重要事項

【重要】マネックスグループ株式会社との事業提携強化による金融商品仲介サービスの拡充ならびにソニーバンク証券株式会社の株式譲渡について

2012年7月17日
ソニー銀行株式会社

ソニー銀行は、本日、マネックスグループ株式会社(以下 マネックスグループ)との間で、金融商品仲介サービスの拡充を目的に、ソニー銀行とマネックスグループの100%子会社であるマネックス証券株式会社(以下 マネックス証券)との事業提携の強化につき基本合意するとともに、ソニー銀行の100%子会社であるソニーバンク証券株式会社の全株式を、2012年8月1日(水)をもってマネックスグループに譲渡する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

1.マネックスグループとの事業提携強化に至った背景について

ソニー銀行は、お客さまに預金や投資信託などと並ぶ資産運用ラインアップの一環として株式などによる資産運用をご提案するため、2007年6月にソニーバンク証券を設立しました。ソニー銀行では、2007年10月よりソニーバンク証券との金融商品仲介サービスの提供を開始し、国内株式(現物取引・信用取引)、ETF(指数連動型上場投資信託)およびREIT(不動産投資信託)の取り扱いなど商品拡充を図ってまいりました。

一方、証券関連商品の多様化、サービスの高度化が進む中、お客さまの資産運用ニーズに対して、より一層幅広くかつスピーディーにお応えするための方策も同時に検討してまいりました。様々な観点から検討した結果、国内外の豊富な証券商品ラインアップに加え、多種多様なトレーディングツールを持ち、2005年12月より金融商品仲介業務で提携関係にあるマネックスグループとの事業提携を強化することがお客さまのニーズにお応えする最善の選択肢であるとの判断に至りました。

なお、ソニーバンク証券は、株式譲渡によってマネックスグループの100%子会社となりますが、今年度中を目処に、マネックス証券と合併することを予定しております。

2.今後の金融商品仲介サービスについて

マネックスグループへの株式譲渡後も、マネックス証券との合併までの間、お客さまにはソニーバンク証券との金融商品仲介サービスを従来通りご利用いただけます。また、株式譲渡に際して、お客さまに何らお手続きいただく必要はございません。

マネックス証券との合併後においても、ソニー銀行および現在のソニーバンク証券のお客さまに対しマネックス証券との金融商品仲介サービスを提供する予定です。マネックス証券との金融商品仲介サービスでは、お客さまにご提供する商品を、ソニーバンク証券との金融商品仲介サービスから一層拡充していくことを予定しております。

ソニーバンク証券とマネックス証券との合併時以降において、ソニー銀行が提供することを予定している金融商品仲介サービスの概要は、プレスリリースをご覧ください。商品・サービス内容、お客さまへのお願い事項など詳細が決定次第、改めてお知らせいたします。

本件に関するプレスリリースはこちらをご覧下さい。
マネックスグループ株式会社との事業提携強化による金融商品仲介サービスの拡充ならびにソニーバンク証券株式会社の株式譲渡について

以上

ソニーバンク証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1628号 加入協会:日本証券業協会