円定期plus+ の中途解約について
最終更新日：2023年4月6日
円定期plus+は中途解約できません。余裕資金でのお申し込みをお願いいたします。
ただし、当社がやむを得ない事由と認めて満期日前の解約に応じた場合には、全額の中途解約のみのお取り扱いとし、一部の中途解約はできません。また、中途解約に際しては、お客さまは経過利息をお受け取りいただけないだけでなく、別途定める中途解約手数料を含めた損害金はお客さまのご負担となります。この場合、お受け取り額が当初お預け入れ額を下回り、元本割れが生じるリスクがあります。
損害金について
損害金とは、中途解約日から当初満期日までの期間に対応する中途解約される預金と同一条件の預金をあらたに調達（再構築）するための費用で、中途解約日から当初満期日までの本預金の再構築額および再構築取引に伴う費用により構成されます。
この再構築額は、中途解約時の市場環境などにより変化するため、お申し込み時にその金額および試算額を示すことはできません。
再構築額の計算は下記に基づき計算いたします。
- 預金の適用金利と中途解約時の残存期間に対応する市場金利の差分
- 預金期間を短縮することができる権利の価値
- 預金を再構築することに伴う費用（手数料を含む）
お客さまにご負担いただく損害金は、特に（1）と（2）が大きな割合を占めます。それらは当初満期日までの期間や中途解約時の市場動向に依存します。一般的に、市場金利が上昇すればするほど（1）を要因として生じる費用が高くなり、また満期日までの残存期間（中途解約日から当初満期日までの期間）が長ければ長いほど、（2）による損害金が高くなる傾向があります。
以下では、観測期間を2000年1月1日から2023年1月31日までの間とし、当社が合理的に取得できるデータを用いた一定の前提条件を基に算出した「中途解約時に想定される損害金」についてご案内いたします。
- ケース1お預け入れ直後に中途解約された場合で、市場金利の変動が無かった場合
- 元本の約6%（元本が100万円の場合、6万円程度）の損害金をお客さまにご負担いただくことになると見込まれます。
- ケース2お預け入れから中途解約されるまでの市場金利の上昇幅が、上記の観測期間における市場金利の記録などから算出した最大値になっていた場合
- 元本の約13%（元本が100万円の場合、13万円程度）の損害金をお客さまにご負担いただくことになると見込まれます。
上記のような前提条件を超える金利の変動が生じた場合には、上記でご案内した損害金を超える損害金の負担がお客さまに発生することがありますので、この点、十分ご留意ください。
損害金のイメージ図
このイメージ図は、損害金の考え方を一般的に説明する目的で作成したものであり、イメージ図中の各項目の大きさが、実際の金額を正しく表現するものではありません。
