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投資信託と外国為替証拠金取引(FX)にかかる税金の基本

投資信託の税金

外国株式投資信託の収益分配金に対する税金

外国の株式投資信託の収益分配金に対する税金は、どのようになっているのですか?

外国株式投資信託の収益分配金に対しては、20.315%(*1)の税率で税金が源泉徴収されます。
確定申告不要制度の対象ですが、申告する場合(*2)は申告分離課税の対象(*3)にするか、総合課税の対象(*4)にするかを選択することになります。

外国株式投資信託の収益分配金
課税方法申告分離課税または総合課税(源泉徴収あり・確定申告可能(*2))
税率20.315%(*5)
特定口座対象
NISA口座対象(非課税)

外国株式投資信託の収益分配金にかかる源泉徴収税額を計算する際の為替レートは、現地保管機関が収益分配金を受領した日のTTB(*6)です。このレートで円換算した金額が課税対象金額となります。

外国株式投資信託を換金した場合の税金

外国株式投資信託を換金した場合の税金は、どのように支払うのですか?

外国株式投資信託を換金した際の利益(*6)については、申告分離課税の対象となっていますので、原則として確定申告をして納税することになります。

外国株式投資信託の換金に伴う利益
課税方法申告分離課税(原則源泉徴収なし・要申告(*7))
税率20.315%(*5)
特定口座対象
NISA口座対象(非課税)
  • 20.315%の内訳は、「所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%」です。
  • 国内株式投資信託などの譲渡損失の金額と損益通算をする場合に確定申告を行います。損益通算をしない場合、確定申告は不要です。なお、確定申告をすると、その所得は合計所得金額に含まれるため、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられない、社会保険料等が増加するなどの影響を受ける場合があります。確定申告しなかった場合は、その所得は合計所得金額などに含まれません。
  • 申告分離課税を選択して確定申告をした場合には、上場株式等(公社債含む)の譲渡損失の金額と損益通算することができます。ただし、税額控除である配当控除の適用を受けることはできません。なお、確定申告すると、その所得は合計所得金額に含まれるため、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられない、社会保険料等が増加するなどの影響を受ける場合があります。
  • 総合課税を選択しても、国内株式投資信託の収益分配金のように税額控除である配当控除の適用を受けることはできません。また、上場株式等(公社債含む)の譲渡損失の金額と損益通算することもできません。なお、確定申告すると、その所得は合計所得金額に含まれるため、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられない、社会保険料等が増加するなどの影響を受ける場合があります。
  • 申告分離課税の税率は、基本「所得税15%、住民税5%」です。所得税額に対しては別途税率2.1%の復興特別所得税が課されます。なお、確定申告をした場合、各種控除などにより、納税額が対象の譲渡所得に対して20.315%とならない場合もあります。
  • TTSとはお客さまが、円を外貨に交換される際に適用される為替レートのことで、TTBとはお客さまが、外貨を円に交換される際に適用される為替レートのことです。
    取得価額については取得時(約定日ベース)のTTSで、譲渡価額については換金時(約定日ベース)のTTBで、それぞれ円換算した金額で、利益の金額を計算します。
  • 特定口座(源泉徴収あり)に受け入れていた場合、確定申告は不要です。