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投資信託と外国為替証拠金取引(FX)にかかる税金の基本

投資信託の税金

国内株式投資信託の収益分配金に対する税金

国内株式投資信託(以下「株式投資信託」)の収益分配金に対する税金は、どのようになっているのですか?

株式投資信託の収益分配金(追加型については普通分配金(*1))に対しては、20.315%(*2)の税率で税金が源泉徴収されます。
確定申告不要制度の対象ですが、申告する場合(*3)は申告分離課税の対象(*4)にするか、総合課税の対象(*5)にするかを選択することになります。

株式投資信託の収益分配金
課税方法申告分離課税または総合課税(源泉徴収あり・確定申告可能(*3))
税率20.315%(*6)
特定口座対象
NISA口座対象(非課税)

分配金の二重課税措置(外国税額控除)

公募投資信託の二重課税調整措置(外国税額控除)とは何ですか?

従来、公募投資信託等が海外の資産に投資している場合、それらの配当等に対してあらかじめ外国で所得税が課税され、お客さまに分配金を支払う際に、国内でも所得税が源泉徴収されていました。そこで、2020年1月1日から国内公募投資信託等でも、分配金に二重課税が生じないよう、すでに支払われた外国所得税を公募投資信託等の分配金にかかる源泉所得税の額から控除できる「二重課税調整措置(外国税額控除)」が適用されるようになりました。この調整は所得税のみに適用され、住民税には適用されません。

二重課税調整措置(外国税額控除)が適用される場合、分配金の課税計算方法はどのようになっているのですか?

外国で引かれた外国税を分配金に一旦戻して、課税対象額を再計算します。
控除額や控除後の源泉徴収額等の計算方法は、以下の計算例の通りとなります。

【計算例】

(前提条件)
  • お客さま

    居住者(個人)・・・Aファンド100口保有

  • ファンド情報
    • 1口あたりの分配金・・・95円
    • 外貨建資産割合・・・80%
    • 普通分配金1円あたりの外国所得税額・・・0.03円
    • 普通分配金1円あたりの内国所得税額・・・0円(通常は0円)
    • 普通分配金4,500円(1口あたり45円)、特別分配金5,000円(1口あたり50円)
(計算の方法)
控除額や控除後の源泉徴収額等の計算方法は以下の通りとなります。
  • 加算する金額
    外国所得税額
    4,500円(普通分配金)×0.03円(普通分配金1円あたりの外国所得税額)
    135円
    内国所得税額
    4,500円(普通分配金)×0円(普通分配金1円あたりの内国所得税額)
    =0円
  • 控除限度金額

    課税対象額(普通分配金+外国所得税額+内国所得税額)×(源泉徴収所得税率)×外貨建資産割合
    =(4,500円+135円+0円)×15.315%×80%
    ≒709円×80%=567.2 円≒567円

  • 外国源泉所得税等の源泉徴収所得税からの控除額

    控除額=外国所得税額と控除限度金額のいずれか小さい額
    135円567円

  • 二重課税調整後の源泉徴収税額

    課税対象額×15.315%-控除額(内国)-控除額(外国)
    ((4,500円+135円+0円)×15.315%)-0円-135円
    ≒709円-0円-135円=574円

所得税にかかる復興税2.1%を考慮しています。

なお、二重課税調整に必要な外国税控除額を算出するために「外貨建資産割合」、「普通分配金1円あたりの外国所得税額」および「普通分配金1円あたりの内国所得税額」の項目は、分配金の取引履歴詳細に参考情報として表示されます。

【従来との比較】

【ご注意】

国内株式投資信託の解約益や償還益に対する税金

株式投資信託を解約した場合や償還で発生した利益に対する税金は、どのように支払うのですか?

株式投資信託を解約したり、償還を受けた際の利益(*7)については、申告分離課税の対象となっていますので、原則として確定申告をして納税することになります。

株式投資信託の解約および償還に伴う利益
課税方法申告分離課税(原則源泉徴収なし・要申告(*8))
税率20.315%(*6)
特定口座対象
NISA口座対象(非課税)
  • 収益分配金は、投資家一人ひとり異なる税法上の購入価額である「個別元本」をもとに「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」に区分されます。「普通分配金」は個別元本を上回る部分から支払われる分配金であり、課税対象となります。「元本払戻金(特別分配金)」は個別元本を下回る部分からの分配金であり、元本の払い戻しとみなされるため、非課税となります。分配後の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
  • 20.315%の内訳は、「所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%」です。
  • 配当控除を受けたい場合や、株式投資信託などの譲渡損失の金額と損益通算をする場合に確定申告を行います。損益通算をしない場合、確定申告は不要です。なお、確定申告をすると、その所得は合計所得金額に含まれるため、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられない、社会保険料等が増加するなどの影響を受ける場合があります。確定申告しなかった場合は、その所得は合計所得金額などに含まれません。
  • 申告分離課税を選択して確定申告をした場合には、上場株式等(公社債含む) の譲渡損失の金額と損益通算することができます。ただし、税額控除である配当控除の適用を受けることはできません。なお、確定申告すると、その所得は合計所得金額に含まれるため、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられない、社会保険料等が増加するなどの影響を受ける場合があります。
  • 総合課税を選択して確定申告をした場合には、税額控除である配当控除の適用を受けることができます(配当控除の対象とならない銘柄もあります)。ただし、上場株式等(公社債含む)の譲渡損失の金額と損益通算することはできません。なお、確定申告すると、その所得は合計所得金額に含まれるため、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられない、社会保険料等が増加するなどの影響を受ける場合があります。
    <株式投資信託の配当控除率> 株式の組み入れ割合
    50%超 50%以下 25%以下
    外貨建て資産の組み入れ割合 50%以下 所得税5%(2.5%)
    住民税1.4%(0.7%)
       
    50%超75%以下 所得税2.5%(1.25%)
    住民税0.7%(0.35%)
       
    75%超 適用なし    

    ()内の数字は、課税所得金額等が1,000万円超で、かつ課税総所得金額等から配当所得を控除した金額が1,000万円以上の場合の配当控除率です。

  • 申告分離課税の税率は、基本「所得税15%、住民税5%」です。所得税額に対しては別途税率2.1%の復興特別所得税が課されます。なお、確定申告をした場合、各種控除などにより、納税額が対象の譲渡所得に対して20.315%とならない場合もあります。
  • 利益の金額(譲渡益の金額)は、収入金額(譲渡価額)から、取得費等の合計額(購入代金+手数料+消費税+取得のための負債利子等)を差し引いた金額となります。追加型株式投資信託の場合、「元本払戻金(特別分配金)」の支払いがあったときは、取得費から当該金額を控除します。
  • 特定口座(源泉徴収あり)に受け入れていた場合、確定申告は不要です。