3つの節税メリット
iDeCoの最大の特徴は、3つの節税メリットがあることです。
- メリット1
掛金が全額所得控除 - 掛金が全額所得控除になるので、掛金が多いほど税金が軽くなります！
- ご自身の課税所得がない場合は対象外です。
- メリット2
利益・運用益が非課税 - 通常は利息・運用益から税金が引かれますが、iDeCoなら非課税です！
- 運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
- メリット3
受け取り時も税制優遇 - 年金受け取りなら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象です。
- あなたの節税金額は？
- iDeCoによる節税効果を簡単にシミュレーションすることができます。
試算結果はあくまでシミュレーションであり、概算金額を示唆・保証するものではありません。 - 節税メリットシミュレーション（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーのページへリンクします）
メリット1 掛金が全額所得控除
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除されるので、課税所得が減ります。そのため、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。個人払込（ご自身の口座から掛金引き落とし）のかたが所得控除の適用を受けるためには、「年末調整」か「確定申告」でお手続きが必要です。
所得控除例
所得税や住民税は、年収から各種控除等を差し引いた課税所得をベースにして算出されます。従って、課税所得が大きいほど税金が高くなる傾向にあります。一方で、iDeCoでは掛金額の分、課税所得を小さくできる（所得控除）ので、税金が軽くなります。
[例]
32歳 会社員
年収400万円（*1）
毎月20,000円積み立てると
毎年36,000円
28年で約101万円
税金が軽くなる！
[例]
45歳 公務員
年収600万円（*1）
毎月12,000円積み立てると
毎年28,800円
15年で約43万円
税金が軽くなる！
[例]
49歳 自営業
年収800万円（課税所得）（*2）
毎月68,000円積み立てると
毎年269,280円
11年で約296万円
税金が軽くなる！
- 期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料控除15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。その他の控除等については考慮しておりません。
- 期間中年収が一定である前提です。
[例] 45歳 会社員 年収600万円 iDeCoで毎月12,000円積み立て
- 所得控除例
- 年間掛金額合計：14.4万円
- 軽減例
- 課税所得に対して所得税10%、住民税10%が課税される。
年間軽減額：28,800円 
メリット2 利息・運用益が非課税
投資信託や預金で運用し、利息・運用益がでた場合には、そこから税金が差し引かれます。一方で、iDeCoで運用した場合には利益・運用益がでた場合でも税金がかかりません。
運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
iDeCoでの運用益の非課税の例（*3）
会社員：30歳 月額掛け金：23,000円、運用利回り：3%
運用商品はご自身で選択いただきます。シミュレーションの内容は、今後の運用成果を予想または示唆するものではありません。
メリット3 受け取り時も一定額まで税制優遇
iDeCoは原則60歳から「老齢給付金」として受け取りを開始できます。その際に受け取り方法も自分で選択します。一時金（一括受け取り）か年金（分割受け取り）、もしくは一時金と年金の併用から選択します。いずれの方法を選んでも、各種控除の対象となりますので一定額まで税金がかかりません。
