住宅ローン

部分固定金利特約について

部分固定金利特約をご利用いただけるお客さま

ソニー銀行の住宅ローンをご契約（お借り入れ）後、変動金利を金利タイプとしてご選択していただいている場合にご利用いただけます。

延滞など特別な事情のある場合には、ご利用いただけない場合がございます。

固定金利利用中のかた

一旦、固定金利から変動金利へ金利タイプを変更する必要があります。
固定金利適用期間の満了前に金利タイプを変更する場合、金利タイプ変更手数料がかかる場合があります。

金利タイプ変更手数料

部分固定金利特約の設定は、固定から変動に金利タイプ変更手続きをした翌日から操作できます。

部分固定金利の設定

ご利用いただいている住宅ローンのお借り入れ残高のうち、部分固定金利設定割合（固定金利としたい割合）と、適用される部分固定金利期間を設定してください。

部分固定金利設定割合

1つの部分固定金利に設定いただける割合は10％以上100％以内（5％ごと）です。
部分固定金利設定割合の合計が100％を超えない範囲で部分固定金利を最大3つまで設定できます。

部分固定金利期間

2・3・5・7・10・15・20年、20年超（全期間）のいずれかの期間を選択できます。

• お借り入れ残存期間内でのご選択です。
• 固定金利期間20年超（全期間）は、お借り入れ残存期間が20年超（残存返済回数241回以上）でのご選択となり、最終の約定返済日（全期間）まで適用金利が変わりません。

部分固定金利をご利用中のお手続き

部分固定金利の追加設定

部分固定金利設定割合などの変更

設定割合の減少

適用中の部分固定金利の設定割合を減らすことが可能です。部分固定金利設定割合を変更する場合、部分固定金利設定内容変更手数料が必要です。
部分固定金利設定割合を0％に設定した場合、当該部分固定金利設定割合について適用される部分固定金利の適用期間はそのお手続きの日をもって満了したものとし、また、部分固定金利の設定割合をすべて0％に変更した場合、この特約は解約されたものとみなします。

設定割合の増加

適用中の部分固定金利の設定割合を増やすことはできません。

設定中の固定金利タイプの変更

適用中の部分固定金利は、変動金利に戻すことなく、他の固定金利タイプに変更することが可能です。変更した固定金利は、変更した翌日の適用金利で、翌日から適用します。このお手続きには、部分固定金利設定内容変更手数料がかかる場合があります。
他の固定金利タイプへの変更は、次の部分固定金利（2）（3）の事例（固定金利5年を固定15年）のように、割合の減少との同時変更が可能です。

部分固定金利設定内容変更手数料について

ご返済について

交換利息の支払いについて

ソニー銀行がお客さまに、ご利用いただいている住宅ローンに設定いただいた部分固定金利と交換する変動金利の利息相当額（交換利息。下図（B））をお支払いいたします。
ただし、交換利息の支払いはお客さまの約定返済の利息と相殺するものといたします。

ご返済額について

ご利用いただいている住宅ローンの返済額（A）から交換利息（B）を差し引き、部分固定金利設定に該当する利息の合計（C）を加算したものを返済額とさせていただきます。

部分固定金利適用期間中の約定返済額は均等ではありません。

部分固定金利設定内容変更手数料について

部分固定金利特約の設定の際には、手数料はかかりません。

ただし、適用中の部分固定金利設定割合を引き下げる場合や、適用中の固定金利を他の固定金利に変更する場合は、ソニー銀行所定の部分固定金利設定内容変更手数料がかかる場合があります（適用中の設定割合を上げることはできません）。

部分固定金利設定内容変更手数料はディスカウントキャッシュフロー（DCF）法の概念を応用したソニー銀行所定の計算プロセスにより、部分固定金利設定内容の変更の都度、決定させていただいています。

DCF法は将来のキャッシュフローを割引率によって現在価値に還元する評価方法です。

お客さまの部分固定金利設定内容の変更手続きにより削減された想定元本に相当する部分固定金利について、ソニー銀行は新たな運用手段が必要となります。この際、削減された想定元本に相当する部分固定金利による受取利息（月）に対して、現在の金利水準で運用した受取利息（月）のほうが少ない場合、部分固定金利適用期間満了日までのその差額の合計を現在の金利水準（割引率）で現在価値に還元したものを部分固定金利設定内容変更手数料（再構築コスト）として、お客さまにご請求させていただきます。