改定後の内容（2025/5/6より適用）
Google Pay(TM) によるVisaデビット取引に関する特約／個人情報等の取扱に関する同意事項
お客さまは、本特約が Google Pay によるVisaデビット取引に関する特約内容となることを確認のうえ、取引を行うものとします。
- 第1条 目的等
本特約は、会員が本決済サービス（次条に定めます）を利用する場合の「ソニー銀行 Visaデビット契約約款」の特則を定めるものです。
本特約の条項と「ソニー銀行 取引約款」、「ソニー銀行 Visaデビット契約約款」およびこれらに付随しまたは関連する特約（以下、これらを総称して「約款等」といいます）の条項が矛盾または抵触する場合には、本特約の条項を優先的に適用するものとします。本特約に定めのない事項は、約款等の定めに従うものとします。
- 第2条 定義
本特約における用語の定義は、次の各号に定める通りとします。本特約に定めのない用語については、約款等の定めに従います。
- （1）本決済サービス：会員が、約款等に従い、Google LLC.（以下、「Google」という）が提供する Google Pay を通じてVisaデビット取引を行うことができる決済サービス
- （2）利用端末：Googleの指定する本決済サービスに対応するスマートフォン等の機器の内、会員が本決済サービスへの利用申込を行い、かつ、本決済サービスを利用する際に会員の責任で準備し使用する機器
- （3）バーチャルアカウント番号：利用端末ごとに付与される本決済サービスに用いられる専用の番号（Sony Bank WALLET のカード番号とは異なる）
- （4）本件会員情報：会員が本決済サービスの利用申込にあたり、氏名、住所、電話番号、カード番号、有効期限等、本決済サービスに登録した情報
- （5）Visaのタッチ決済：非接触対応のVisaカード、またはVisaカードを登録している利用端末を加盟店等のレジ等にあるリーダーにタッチすることにより支払が完了するVisaの決済方法
- （6）本カード：本決済サービスに使用される会員名義の Sony Bank WALLET
- 第3条 契約手続等
- 1．本決済サービスの利用を希望する会員は、GoogleのプライバシーポリシーおよびGoogleが指定する利用規約等、ならびに当社のプライバシーポリシー、本特約および約款等を確認したうえで、本決済サービスの利用申込を行うものとします。Googleおよび当社は、会員が本決済サービスの利用申込にあたり、これらすべてを確認のうえ同意したものとして取扱います。
- 2．当社は、前項の本決済サービスの利用申込を行った会員の内、当社所定の基準を満たし、かつ当社が利用を認めた者（以下、「本決済サービス利用者」という）に対し、当該会員が保有する利用端末にバーチャルアカウント番号を付与します。
- 3．本決済サービスの利用を希望する会員は、本決済サービスの利用申込に先立ち、自己の責任および費用負担において、利用端末の準備、携帯電話通信事業者等とのインターネット利用サービス契約の締結等による通信手段の確保ならびにその他本決済サービスの利用申込および本決済サービスの利用に必要な手続を行うものとします。
- 第4条 利用可能な加盟店等
本決済サービスは、次の各号のいずれかに該当する加盟店等において利用できるものとします。ただし、かかる加盟店等においても本決済サービスを利用できない場合があります。
- （1）Visaのタッチ決済に対応している加盟店等
- （2）インターネット等により非対面取引を行う加盟店の内、本決済サービスを利用できる加盟店等
- 第5条 有効期限
本決済サービスには有効期限が定められています。有効期限が過ぎ、本決済サービスの継続利用を希望する場合は、会員は、改めて申込手続を行うものとします。
- 第6条 利用可能額および利用代金の支払
- 1．当社は、本カードの利用限度額とは別に、本決済サービスの利用可能額を定めています。本決済サービスの利用可能額は、当社ウェブサイト等で確認することができます。
- 2．当社は、本決済サービス利用者が前項に定める利用可能額を超えて本決済サービスを利用した場合またはしようとした場合、利用可能額以内であっても短時間に換金性の高い商品を連続して購入する場合、その他利用状況が不適当または不審であると当社が判断した場合は、本決済サービスの提供を行わないことがあります。
- 3．本決済サービス利用者が第1項に定める利用可能額を超えて本決済サービスを利用した場合でも、本決済サービス利用者は、当然にその支払の責を負うものとします。
- 第7条 サービスの利用停止・解約等
- 1．本決済サービス利用者は、本決済サービスの有効期限内であっても、Google および当社所定の方法により本決済サービスの一時停止または解約をすることができます。
- 2．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本決済サービス利用者に対する事前の通知なく、本決済サービスの一部または全部を一時停止し、または解約することができるものとします。
- （1）本決済サービス利用者が約款等、またはGoogleが指定する利用規約等に違反または違反するおそれがある場合
- （2）本決済サービスの利用状況または本カードの利用状況が不適当または不審であると認められる場合
- （3）本件会員情報の漏えい、または利用端末もしくは本カードの第三者による拾得等により、本決済サービスの不正利用のおそれがあると認められる場合
- （4）本決済サービスの利用者が、第4項に定める当社が指定する書面の提出または申告の求めに応じないとき
- 3．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本決済サービス利用者に対する事前の通知なく、本決済サービスの一部または全部を一時的に停止し、または本決済サービスを解約できるものとします。
- （1）天災、停電、通信事業者の通信設備異常、利用端末の異常、コンピュータシステムの異常、戦争その他これらに類する不可抗力による事情により、本決済サービスの一部または全部の利用が困難であると Google または当社が判断した場合
- （2）その他、コンピュータシステムの保守等、やむを得ない事情で本決済サービスの一部または全部の一時停止または解約が必要と合理的に認められる場合
- 4．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令等に基づく場合、その他必要と判断する場合には、いつでも、本決済サービス利用者に対して、当社が指定する書面の提出または申告を求めることができるものとし、本決済サービス利用者は、すみやかに書面の提出または申告を行うものとします。
- 5．当社は、各種法令に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においては本決済サービスの利用を制限することができるものとします。
- 第8条 利用端末の管理
- 1．本決済サービス利用者は、善良なる管理者の注意をもって利用端末を管理するものとします。本決済サービス利用者は、利用端末が、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合、すみやかに当社に通知するものとします。
- 2．本決済サービス利用者は、利用端末につき、その修理等による第三者への一時的な預入または第三者への占有の移転、譲渡、貸与、担保提供等もしくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、Googleおよび当社の所定の方法により、本決済サービス利用者の責任において事前に本決済サービスを解約するものとします。
- 3．本決済サービス利用者は、利用端末に付与され保存されているバーチャルアカウント番号について、偽造・変造・複製・解析等を一切してはならないものとします。
- 第9条 損害の補てん
- 1．本決済サービス利用者は、利用端末の紛失、盗難等もしくは本件会員情報の漏えい等により他人に本決済サービスまたは本件会員情報を不正利用された場合、本決済サービスまたは本件会員情報の使用に起因して生じた損害について、「ソニー銀行 Visaデビット契約約款」第18条に従い、当社に対してその損害に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます）の補てんを請求することができます。
- 2．本決済サービス利用者が利用端末の紛失・盗難等もしくは本件会員情報の漏えい等により他人に利用端末または本件会員情報を使用された場合、またはそのおそれがある場合、あるいは本決済サービス利用者が加盟店等の入力ミス等により誤って預金口座から引落された金額の返金を求める場合、その他事由の如何を問わず、当社が必要な調査を実施するにあたり、本決済サービス利用者に対して証憑の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、本決済サービス利用者はこれに協力するものとします。
- 3．当社が本決済サービス利用者に対し、売買取引等に関し、預金口座から当社が引落した金額の返金を行う場合、当社所定の手続をもって返金するものとします。
- 第10条 免責
- 1．本決済サービス利用者は、次の各号に定める場合またはその他合理的な理由により本決済サービスの一部または全部を利用できない場合であっても、当社が、その責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負わないことにつき、あらかじめ承諾するものとします。
- （1）利用端末の仕様・品質に起因する場合、Google が本決済サービスに関連して提供する技術・サービス・製品等に関する障害や技術・サービス内容の変更・終了等による場合
- （2）利用端末のモデルが変更される等、Google を含む利用端末の提供事業者による利用端末の仕様変更がなされた場合
- （3）本決済サービス利用者が第3条に定める本件利用申込に必要な手続を完了しなかった場合
- （4）本特約に定める、本決済サービスの一時停止・解約・利用制限等の場合
- （5）加盟店等の端末機またはシステムの故障等および、利用端末と端末機との通信状態の不具合等の場合
- （6）利用端末自体または利用端末上のシステムの故障等の場合
- （7）その他、約款等に定める場合
- 2．本決済サービス利用者は、本決済サービス利用者が本件利用申込または本決済サービスを利用したことにより、利用端末の各種機能または利用端末内に保存された各種データ等に何らかの悪影響がおよび、本決済サービス利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社が、その責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負わないことにつき、あらかじめ承諾するものとします。
- 第11条 非保証
当社は、本決済サービスに関連するか否かに関わりなく、Googleが提供または配布する製品・技術・アプリケーション等および利用端末の品質・機能等につき、何ら保証するものではありません。
- 第12条 本決済サービスの終了および停止
本決済サービス利用者は、Googleまたは当社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本決済サービスを終了または一時停止する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。なお、この場合、本決済サービス利用者は、当社が、その責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負わないことにつき、あらかじめ承諾するものとします。
- （1）利用端末またはこれにインストール・保存されたデータ等に不具合等があった場合
- （2）Googleまたは当社の業務の遂行上重大な支障がある場合
- （3）その他Googleまたは当社が、本決済サービスの終了または一時停止が必要と判断した場合
- 第13条 本特約の変更、承諾
- 1．本特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
- 2．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用するものとします。
- 第14条 他社の利用規約等
当社は、Googleとその顧客との間に適用される利用規約等の内容について一切責任を負いません。
以上
個人情報等の取扱に関する同意事項
「個人情報等の取扱に関する同意事項」（以下、「本同意事項」という）は本特約の一部を構成します
- 【非居住者のかたへ】
-
当社は、第1条第2項各号に規定する利用目的の範囲内で、本決済サービス利用者等の個人情報等を、 Google Pay のサービス提供元であるGoogleおよび当社の業務委託先等の第三者に対して提供することがあります。当社が本決済サービス利用者等の個人情報等を提供する第三者の中には、日本国および当該本決済サービス利用者等の居住地国（以下、「域内」という）以外の国（以下、「域外」という）に所在するものも含まれ（ Google Asiaの所在地はシンガポール共和国となります。）、この特約への本決済サービス利用者等による同意をもって、次の事項についても承諾したものとみなされます。
- （1）利用目的達成のため、本決済サービス利用者等の個人情報等を、域外に所在する第三者に移転する場合があること
- （2）域外においては、域内と同水準のデータ保護法の整備および域内において認められる個人の権利が、必ずしも保証されていないこと
なお、本決済サービス利用者等はいつでも同意の撤回を請求することができます。当社では、ご請求内容を確認のうえ、適切かつ可能な範囲で、第三者への提供を停止します。ただし、第三者への提供を停止することにより、本決済サービスの提供ができなくなる場合があります。あらかじめご了承のうえ、ご請求ください。
※ Google Pay はGoogle LLC.の商標です。
個人情報の保護に関する法律第28条第2項に定める同意取得時の情報提供
Google LLC
- 1．当該外国の名称 米国
- 2．適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
- （1）個人情報の保護に関する制度の有無
包括的な法令として、カリフォルニア州消費者プライバシー法 (CCPA)がある。
- （2）個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
- ①EUの十分性認定は受けていない。
- ②APECの CBPR システムに2012 年 7 月 25 日に参加している。
- （3）OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する義務または本人の権利
民間部門については外国にある第三者に対する個人データの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保されると考えられるため、本項目に係る情報提供は必ずしも行う必要がないが、CCPAに基づき、本項目に係る情報提供を行う。
- ①収集制限の原則について、CCPAに規定されている。
- ②データ内容の原則について、CCPAに規定されている。
- ③目的明確化の原則について、CCPAに規定されている。
- ④利用制限の原則について、CCPAに規定されている。
- ⑤安全保護の原則について、CCPAに規定されている。
- ⑥公開の原則について、CCPAに規定されている。
- ⑦個人参加の原則について、CCPAに規定されている。
- ⑧責任の原則について、該当する規定は不見当である。
- (4)その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は、不見当である。
詳細については個人情報保護委員会ホームページを参照ください。
（https://www.ppc.go.jp/index.html）
- 3．当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
Google LLCは自らが定めるプライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護を実施している。
詳細についてはGoogle LLCホームページをご確認ください。
（https://policies.google.com/privacy?hl=ja）
- 4．個人データの提供先の第三者
Google LLC
- 5．提供先の第三者における利用目的
本同意事項第1条第2項に定める内容
- 6．第三者に提供される個人データの項目
本同意事項第1条第1項に定める内容
Google Asia
- 1．当該外国の名称 シンガポール共和国
- 2．適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
- （1）個人情報の保護に関する制度の有無
民間部門に適用される包括的な法令として、個人情報保護法（Personal Data Protection Act（No.26 of 2012））がある。
- （2）個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
- ①EUの十分性認定は受けていない。
- ②APECの CBPR システムに2018 年 2 月に参加している。
- （3）OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する義務または本人の権利
APEC の CBPR システム参加エコノミーである場合、民間部門については、外国にある第三者に対する個人データの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保されると考えられる。
- (4)その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度
個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるものは、不見当である。
事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるものは、刑事訴訟法がある。
詳細については個人情報保護委員会ホームページを参照ください。
（https://www.ppc.go.jp/index.html）
- 3．当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
Google AsiaはGoogle LLCが定めるプライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護を実施している。
詳細についてはGoogle LLCホームページをご確認ください。
（https://policies.google.com/privacy?hl=ja）
- 4．個人データの提供先の第三者
Google Asia
- 5．提供先の第三者における利用目的
本同意事項第1条第2項および第1条第3項に定める内容
- 6．第三者に提供される個人データの項目
本同意事項第1条第1項に定める内容
以上
