- 第1条 適用範囲
この約款（以下、「本約款」という）は、ソニー銀行（以下、「当社」という）が提供する以下第2条に定める情報連携サービスについて定めるものです。お客さまは、本約款が情報連携サービスの利用に関する契約内容となることを確認のうえ、取引を行うものとします。
- 第2条 情報連携サービス
情報連携サービスとは、当社に口座をお持ちのお客さまが、当社における一部機能を、外部サービス会社（APIを介してお客さまにさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。以下、同じ）が提供するサービスと連携させることが可能となるサービスのことを指します。
- 第3条 対象
- 情報連携サービスの対象は、口座情報、残高等の表示であり、外部サービス会社を介して、お客さまに提供されるものとなります。なお、情報連携サービスで対象となる機能は、お客さまがご契約される外部サービス会社のサービスにより異なる場合があります。対象となる機能は、当社のインターネットホームページ上で随時ご確認ください。
- 情報連携サービスを利用するにあたり、お客さまは、外部サービス会社とご契約を行ったうえで、本約款で定める認証が必要となります。また外部サービス会社との契約にあたっては、お客さまが、自らの責任において外部サービス会社との契約内容を検討し、契約を行うものとします。
- 情報連携サービスで提供するデータの提供期間は、当社所定のものとしますが、外部サービス会社が提供するサービスにより提供期間は変更されることがあります。
- 第4条 利用手数料
情報連携サービスの利用にあたって、当社に対する利用手数料は無料です。ただし、外部サービス会社が提供するサービスを利用するにあたっては、外部サービス会社に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
- 第5条 認可
- 情報連携サービスの利用開始にあたっては、外部サービス会社が提供するサービス経由で、当社における認証（ログイン）を行ったうえで、外部サービス会社ごとに認可を行う必要があります。また、ご利用開始から一定期間を超えた場合には、再度認可を行う必要があります。
- 前項の認可完了後は、外部サービス会社経由で連携されたサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当社は当該本人確認をもって、情報連携サービスの利用にあたり必要な範囲で、お客さま情報を外部サービス会社と連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。
- 前2項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、外部サービス会社経由で連携されたサービスの認証情報に基づく不正使用等、その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
- 外部サービス会社が提供するサービスの認証情報は、お客さまの責任において厳重に管理するものとします。
- お客さまが外部サービス会社のサービス画面経由で情報連携サービスをご利用いただく場合、当該外部サービス会社のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。
- 情報連携サービスの利用にあたり、お客さまの口座情報が外部に流出・漏洩した、またはそのおそれがある場合および不正利用が発生した、またはそのおそれがある場合など、当該外部サービス会社と連携して情報収集にあたるために、当社は必要に応じて口座情報およびその他のお客さま情報を外部サービス会社に対し開示することができるものとします。
- 前項により当社が開示した情報において、外部サービス会社による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該外部サービス会社が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 情報連携サービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合、お客さまに損害が生じ、お客さま保護に係るリスクが生じるおそれがあります。お客さまは、当該リスクを十分に理解し、同意したうえで、情報連携サービスを利用するものとします。
- 外部サービス会社の提供するサービスの利用に必要となる認証情報が流出、漏洩しもしくは偽造され、外部サービス会社もしくは当社のシステムが不正にアクセスされ、または外部サービス会社のシステム障害等により、お客さま情報の流出等が生じる場合
- 外部サービス会社の責めに帰すべき事由により、外部サービス会社のサービス機能停止およびお客さま情報の流出等が生じる場合
- 第6条 情報連携サービスの変更・停止
情報連携サービスの変更・停止の申込みをされるお客さまは、お客さまがご契約された外部サービス会社が定める所定の方法により申込むものとします。なお、当社は、変更・取止めのためにお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負いません。
- 第7条 提供情報
- 情報連携サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点における当社が提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものではありません。
- お客さまが第5条に定める認可を行ったあとで、当社またはお客さまが何らかの事由でバンキングサービスへログイン停止等の取引制限を行った場合でも、情報連携サービスにおける口座情報、残高等の表示は一定期間、外部サービス会社を介して、お客さまに提供されます。
- 第8条 その他免責事項
- 当社は、外部サービス会社が提供するサービスに関し、情報連携サービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、および正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。また、外部サービス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス会社の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
- 当社は、外部サービス会社の提供するサービスに起因してお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負いません。
- 情報連携サービスに関する技術上の理由、当社業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、情報連携サービスの全部または一部を一時的に制限、停止することがあります。
- 前3項により生じた損害については、当社は責任を負いません。
- 第9条 約款の準用
情報連携サービスに関し、本約款に定めのない事項については、当社の各取引に係る約款により取扱います。当社の約款は、当社のインターネットホームページで確認することができます。
- 第10条 約款の変更
- 本約款の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社のインターネットホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
- 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
- 第11条 準拠法および合意管轄
本約款および本約款にもとづく諸取引の準拠法は日本法とします。本約款にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属の管轄裁判所とします。
