部分固定金利特約約款

お客さまは、この特約約款が、お客さまとソニー銀行株式会社（以下、「当社」という）の間で締結した「住宅ローン契約書」（電磁的方法による契約の場合を含む。以下、「原契約書」という）に基づく住宅ローン契約（以下、「住宅ローン」という）の特約を定めるものであり、当社と住宅ローン取引のあるお客さま（連帯債務者も含む）にのみ適用されることを確認のうえ取引を行うものとします。この特約約款において用いられる各用語は、この特約約款で別途定義される場合を除き、原契約書において用いられる場合と同一の意味を有するものとします。この特約約款の規定が原契約書の規定と異なる場合にはこの特約約款の規定が優先するものとし、また、この特約約款に定めのない事項については、原契約書の規定が適用されるものとします。この特約約款は住宅ローン以外の取引には適用されません。

• 第1条　部分固定金利特約の利用
  • この特約は、変動金利を金利タイプとして選択しているお客さまのみが利用することができます。ただし、延滞など特別な事情のある場合には、この特約を利用できない場合があります。
  • この特約は、住宅ローンの元金残高の一定の割合（以下、「部分固定金利設定割合」という）に相当する金額を想定元本として、適用中の変動金利に基づき計算される利息相当額をお客さまが当社より受取り、お客さまが当社に対し所定の固定金利（以下、「部分固定金利」という）に基づき計算される利息相当額を支払っていただくことを約するものです。
  • お客さまは、この特約を利用する場合には、ウェブサイトでの当社所定のお客さまの操作により当社に申出るものとし、その申出に対し当社が承諾した時に、この特約が適用されます。この場合、原則として書面での確認等は行いません。
• 第2条　部分固定金利の設定
  • お客さまは、この特約を利用する場合には、ウェブサイトでの当社所定のお客さまの操作により、お客さまの住宅ローン元金残高に対する部分固定金利設定割合及び当該部分固定金利設定割合について適用される部分固定金利の部分固定金利期間を、それぞれ当社があらかじめ定める選択肢の中からお客さまが選択することにより部分固定金利を設定するものとします。お客さまがこの設定を申出た場合、お客さまの申出日の翌日からその設定内容が有効になるものとし、お客さまの申出日の翌日における当社所定の金利を部分固定金利の適用金利としてお客さまの申出日の翌日より適用するものとします。なお、お客さまがこの設定手続きをした後は、その申出を取消すことはできません。
  • 部分固定金利は、1つの住宅ローン元金残高について同時に合計3つまで設定することができるものとします。部分固定金利の設定数が3つに満たない場合（部分固定金利適用期間の満了による場合を含む）、お客さまは、前項に準じて部分固定金利を追加設定することができます。なお、部分固定金利設定割合の合計は100％を超えることはできません。
  • 部分固定金利の設定（追加設定を含む。以下同じ）は、変動金利の適用期間中いつでも行うことができるものとします。ただし、部分固定金利の設定時における住宅ローンの残存期間がその部分固定金利期間より短い場合は、部分固定金利の設定はできません。
• 第3条　部分固定金利適用期間
  • 部分固定金利適用期間の満了日は、お客さまが選択した部分固定金利期間を月数に換算のうえ、その部分固定金利の適用日以降最初に到来する約定返済日を第1回目と起算し、その月数（回数）を加算した約定返済日応当日とします。
  • 部分固定金利適用期間中は、部分固定金利の適用金利は変わらないものとし、また、次条の場合を除き、部分固定金利期間を変更することはできません。
  • 部分固定金利適用期間の満了日を、その部分固定金利にかかる第2条1項の設定内容の有効期限とします。
• 第4条　部分固定金利設定内容の変更
  • お客さまは、延滞など特別な事情のない限り、適用中の部分固定金利についてその部分固定金利設定割合を削減できるものとします。この変更は、ウェブサイトでの当社所定のお客さまの操作により、削減後の部分固定金利設定割合を当社があらかじめ定める選択肢の中からお客さまが選択する方法によるものとします。お客さまがこの変更手続きの申出をした場合、その申出日の翌日からその変更が有効となるものとします。お客さまは、適用中の部分固定金利についてその部分固定金利設定割合を増加させることはできません。なお、お客さまがこの変更手続きをした後は、その申出を取消すことはできません。
  • 前項の手続きにより部分固定金利設定割合が0％に変更された場合、当該部分固定金利設定割合について適用される部分固定金利の適用期間はその申出日をもって満了したものとみなします。また、部分固定金利設定割合がすべて0％に変更された場合、この特約は解約されたものとみなします。
  • 本条1項により部分固定金利設定割合を変更する場合には、お客さまは当社所定の方法により計算する手数料（「部分固定金利設定内容変更手数料」）をあわせて支払うものとします。
  • 前項の手数料は、当該変更手続きの申出日当日中に返済用口座に預入れるものとし、当社は、その金額を小切手または払戻請求書なしに自動的に引落すことにより受取るものとします。
• 第5条　交換利息の支払い
  • 部分固定金利の適用期間中の各約定返済日に、当社は、毎月返済の部分の元金残高およびボーナス時の増額返済分の元金残高それぞれについて、当該部分固定金利にかかる部分固定金利設定割合（部分固定金利が複数設定されている場合はその合計値）を乗じた額を想定元本とし、お客さまの住宅ローンに適用中の変動金利を適用金利として計算される利息相当額（以下、「交換利息」という）をお客さまに支払うものとします。ただし、交換利息の支払い方法は、各約定返済日における原契約書第9条に基づくお客さまの約定返済額の利息との相殺によるものとします。この場合、当社は事前の通知その他所定の手続きは省略するものとします。
  • 前項の交換利息の計算は、原契約書第5条に準じ当社所定の計算方法により行うものとします。なお、原契約書第5条5項に掲げる場合のほか、約定返済日が休日にあたり、かつ部分固定金利適用期間満了日にあたる場合、または、この特約約款第2条の部分固定金利の設定または第4条の部分固定金利設定割合の変更がされた場合、当社所定の計算方法により生じた端数日数部分の交換利息は1年を365日として日割りで計算します。
• 第6条　約定返済額
  • 原契約書の規定にかかわらず、部分固定金利の適用期間中の各約定返済日におけるお客さまの約定返済額は、毎月返済の部分の元金残高およびボーナス時の増額返済分の元金残高それぞれについて、当該部分固定金利にかかる部分固定金利設定割合を乗じた額を想定元本とし、当該部分固定金利を適用金利として計算される利息相当額（部分固定金利が複数設定されている場合はその合計額）を、前条1項の相殺後の金額に加算した金額とします。
  • 前項の利息相当額の計算は、原契約書第5条に準じ当社所定の計算方法により行うものとします。なお、原契約書第5条5項に掲げる場合のほか、約定返済日が休日にあたり、かつ部分固定金利適用期間満了日にあたる場合、または、この特約約款第2条の部分固定金利の設定または第4条の部分固定金利設定割合の変更がされた場合、当社所定の計算方法により生じた端数日数部分の交換利息は1年を365日として日割りで計算します。
  • 原契約書第5条1項にかかわらず、部分固定金利適用期間中の約定返済額は均等ではありません。
• 第7条　金利タイプの変更

  原契約書第11条の規定にかかわらず、部分固定金利特約の利用期間中は、変動金利から固定金利への金利タイプ変更はできないものとします。

• 第8条　約款の変更
  • この特約約款の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
  • 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上