ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる公表事項等（役員・社員等向け）（旧版）

個人情報の保護に関する法律（以下、「保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます）、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、および国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行（以下、「当社」といいます）が取得する、役員・社員・派遣社員等（以下、内定者および退職者を含め「社員等」といいます）の個人情報ならびに個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます）について公表する事項を以下に掲載します。

（個人情報の利用目的（「個人番号」を除く））
当社が取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。
  • 人事労務管理（例：人材の把握、人事評価、配属先・担当職務の決定・配置（出向、転籍を含む）、昇降格、労働時間管理（休暇・休職を含む）、研修等）
  • 賃金管理（例：給与・一時金・退職金の計算・決定・支払い、税務関連手続、社会保険関連手続等）
  • 福利厚生業務（例：財形貯蓄、ソニーグループ製品・サービス割引斡旋等）
  • 業務管理（例：出張処理・経費処理・社内施設予約等の業務システム利用、業務連絡・社内広報・各種報告書作成等）
  • 安全管理（例：防犯、防災、労働安全衛生、安否確認、情報セキュリティ対策等）
  • 健康管理（例：適正な就業時間の確保、健康診断、保健指導等）
なお、社員および家族の身体・健康に関する情報のうち「要配慮個人情報」については、法令により認められた場合を除き、本人の同意を得ずに情報を取得することはありません。
（個人情報の共同利用（「個人番号」を除く））
保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この条項に基づき当社は、以下の場合に社員等の個人データを共同利用させていただきます。
  • 共同して利用する個人データの項目
    • 基本情報（例：氏名、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、顔写真等）
    • 人事情報（例：所属部署、役職位、雇用形態、人事考課、学歴、資格・免許、職務履歴、懲戒、表彰等）
    • 賃金関係情報（例：年収、月収、賞与、給与の決定方法、退職金等）
    • 業務管理情報（例：GID、メールアドレス、業務用端末情報、情報システム利用情報等）
    • 家族・親族情報（例：家族構成、同・別居、扶養の有無、健康状態等）
    • 身体・健康情報（例：生体情報、健康状態、病歴、心身の障がい、健康診断結果等）
  • 共同して利用する者の範囲
    ソニーグループ(別途案内いたします。)
  • 利用する者の利用目的
    ソニーグループ株式会社と上記(2)に定めるソニーグループに属する法人間において、共同して行われる次の事項
    • 人事労務管理（例：人材の把握、人事評価、配属先・担当職務の決定・配置（出向、転籍を含む）、研修等）
    • 賃金管理（例：給与・一時金・退職金の計算・決定・支払い、税務関連手続、社会保険関連手続等）
    • 福利厚生業務（財形貯蓄、ソニーグループ製品・サービス割引斡旋等）
    • 業務管理（例：出張処理・経費処理・社内施設予約等の業務システム利用、業務連絡・社内広報・各種報告書作成等）
    • 安全管理（例：防犯、防災、労働安全衛生、安否確認、情報セキュリティ対策等）
    • 健康管理（例：適正な就業時間の確保、健康診断、保健指導等）
  • 個人データの管理について責任を有する者
    ソニー銀行株式会社
（個人番号の利用目的）
当社が取得する社員等および社員等の扶養家族の「個人番号」の利用目的は次のとおりです。
  • 源泉徴収に関する事務
  • 個人住民税に関する事務
  • 雇用保険関係事務
  • 健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
  • 国民年金第三号被保険者の届出事務
  • 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
  • 上記(1)から(6)に関連する事務
（個人情報および特定個人情報等の取り扱いの委託）
当社は、以下の事務を遂行するために必要な範囲で、個人情報および特定個人情報等の取り扱いの委託を行っています。
  • 源泉徴収に関する事務
  • 個人住民税に関する事務
  • 雇用保険関係事務
  • 健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
  • 国民年金第三号被保険者の届出事務
  • 上記(1)から(5)に関連する事務
（開示等の請求手続）
社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（保護法27条2項関係）、開示（保護法28条1項関係）、訂正等（保護法29条1項関係）、および利用停止等・第三者提供の停止（保護法30条1項・3項関係）に関するご請求（以下、｢開示等の請求｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
  • *受付窓口
    ソニー銀行株式会社 人事総務部
    ―住所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
  • ** お手続き方法
    • 所定の請求用紙に必要事項をご記入いただき、原則として上記受付窓口へご持参いただきます。（遠隔地等でご持参いただけない場合は、別途ご相談ください。なおご本人以外は、お手続きできません。（注）ご参照）
    • ご請求頂いた開示等の請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面で、回答致します。書面のお渡しは、安全のため、原則として上記受付窓口での受け渡しにて対応させて頂きます。
    • 法令の定めにより、開示等の請求に応じられない場合があります。開示等の請求に応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。

(注)代理人の方からの請求をご希望される場合の手続きに関しましては、上記受付窓口に直接お問い合わせください。

（保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口）
社員等の保有個人データに関する苦情・相談につきましては、上記５.の窓口にて承ります。
（備考）
当社が、社員等ご本人への通知、ご利用約款等の承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。

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