事業内容
このページは株式会社片岡商店から提供された情報を記載しています。
概要

1897年、広島市内で創業以来、第二次世界大戦からの復興、オイルショックによる景気の悪化など幾多の困難を乗り越え、先祖代々の事業を継承し続ける株式会社片岡商店。同社が販売する軽量かつ耐久性に優れたスクールバッグは、広島市内の中学校で約30%のシェアを占める定番商品として、今も多くの人たちに愛され続けています。堅牢なバッグへのこだわり、顧客第一主義の姿勢はそのままに、2021年に片岡家の長男・勧氏が取締役として入社以来、その技術と商品の強みをバックボーンにBEAMSなどとコラボレーションする一方、ニッチなマーケットに向けた独自性の高い新商品を開発したことで、海外からも注目を集めている企業です。
広島市内の中学校で約30%のシェア実績を誇るスクールバッグ
柳行李・旅行具製造販売会社として設立し、戦後は旅行カバン・袋物・雨具卸業として営業を継続してきました。そんな中、同社のターニングポイントとなったのが、1970年代から始めたスクールバッグの販売です。毎年のように値上げが続く合成皮革の学生カバンの販売に苦慮する中、片岡功社長がスポーツバッグをアレンジした軽量で頑丈なスクールバッグを開発。同商品は卸売による間接販売を行っていた当時は市内の学校の約50%のシェアを誇り、直接販売に切り替えた現在も約30%のシェアを持つ代表的な商品となっています。その特徴は「(ヤンチャな)中学生に3年シゴかれても壊れない」というキャッチフレーズに表される耐久性の高さ。それは、長年スクールバッグの製品企画や修理対応を自社で行うことで蓄積された、壊れにくい設計ノウハウによるものです。
現在は、その技術をベースにリュックサック、スポーツ・ボストンバッグ、3wayバッグから業務用バッグまでラインアップが広がっています。


海外からも注目を集める新商品を開発
職人気質な片岡功社長に代わり、5代目として事業を承継する取締役の勧氏が入社後は、新商品の開発に乗り出し、学生が部活道具や体操服などの収納に利用していた補助バッグをベースに、A4・モバイルPCが楽々入るサブバッグ「さよなら紙袋」を発売。同社の強みである品質と耐久性とカラーバリエーションの豊富さなどから、同商品は発売以来約2,700個を販売する人気商品となっており、越境ECプラットフォームを通じて、香港や台湾でも販売されるなど、同社の新しい看板商品へと成長しています。
また、既存のスクールバッグもアパレルメーカーなどとのコラボレーションによってカスタムされた商品を販売。「さよなら紙袋」などの商品とともに渋谷ロフト、ハンズ広島などでのポップアップイベントで販売され注目を集めています。さらには、廃棄される米袋をエコバッグに再生させる学生向けのワークショップをきっかけに誕生した「水切り石バッグ」は、取締役の勧氏の趣味である「水切り」に使う石を運ぶためにつくられたプライベート感が満載のバッグです。このバッグに大量の石を詰めて地面に叩きつける動画をInstagramに投稿したところ、同じ「水切り」の趣味を持つドイツ人やアメリカ人から購入を希望する連絡が届くなど、予想外の展開を見せることとなりました。


バッグ販売会社ながらエッジの効いた新規事業も展開
同社ではメイン事業であるバッグの販売に加え、勧氏がフリーランスとしてWEBマーケティング事業を行っていた頃からのユニークな取り組みを新規事業として展開しています。そのひとつが、都市部の遊休スペースである屋上を活用した「屋上水耕栽培」。これは大学の農学部を卒業した勧氏の知識を活かしたもので、これまでに東京都心の屋上にてバジルやメロンの栽培に成功しています。
また、100g未満の自作ドローンに分解した小型カメラを搭載して動画撮影を行う「FPVマイクロドローン空撮」も事業化。これも勧氏の趣味を活かしたものですが、米袋の製造工程を動画でまとめた作品「バーチャル工場見学ツアー」は、仙北インターナショナルドローンムービーフェスティバル2023でグランプリを受賞するなど高い評価を受けています。ただし、今はメイン事業であるバッグの販売に注力しているため、新規事業を積極的に推進するのは、まだ先の話になるそうです。
このように片岡商店は、カバン職人である功社長が長年培った技術と、商品に「面白い」という価値観を付与することを重要視する勧氏の感性とマーケティング力が融合したユニークなバッグ販売会社として、存在感を増していくことが期待されています。


資金使途
調達資金は、株式会社片岡商店の事業全般にかかる活動に使用します。
事業計画
事業計画売上高
38,000,000円
会計期間全体(3ヶ月)における合計です。
売上対象
本事業の売上は、株式会社片岡商店の全売上が対象となります。
分配金の計算および支払いの対象となる売上は、事業計画売上高の38,000,000円を上限とします。