事業内容

1875年、温暖な気候と明石山脈系の豊かな地下水に恵まれ、古くから大豆や小麦といった醤油の原材料の栽培が盛んだった静岡県浜松市の小松地区（旧・浜北市）にて創業した明治屋醤油株式会社。天然醸造にこだわった伝統製法や関連会社の農園で採れた無農薬栽培の原料を使用するなど、素材にこだわった醤油づくりと時流に沿った商品開発で伝統を紡いできた同社では、日本の食文化を代表する調味料である醤油・味噌の魅力を発信するため、「醤油搾り・味噌づくり体験」や国の登録有形文化財に指定されている醸造所の工場見学に近年力を入れており、国内外のお客さまから高い評価を得ています。

明治屋醤油オンラインショップ

（動画提供：公益社団法人　静岡県観光協会）

約150年の歴史を持つ同社の醤油づくりは、昔ながらの味を大切にするため、代々受け継がれてきた伝統製法と昭和の時代から使われている機械を用いて行われています。さらに、醤油のもととなる「もろみ」を自社で仕込み、1年半もしくは3年熟成させる「天然醸造」を続けている点が大きな特徴であり、こだわりでもあります。
同社の醤油は昔から業務用がメインですが、現代表者で5代目の野末一宏氏と後継者である6代目の野末将平氏が、醸造所に隣接した直売所での販売用に豊富な商品ラインナップを用意。つくり方や味を変え、用途によって使い分けができる醤油やテーブルサイズの商品を開発しました。商品名にも使われているように「ひとてま」加えたこだわりの醤油は、昔からのお客さまのみならず、県外やインバウンドの観光客からも高い人気と評価を得ています。また、大豆の旨味を知り尽くした醤油屋ならではの味噌は、国内産の大豆を地元の米で仕込んだもので醤油同様、天然醸造でつくられています。
戦後からのロングセラー商品である「高嶺ソース」も3種類（ウスター・中濃・とんかつ）をラインナップし、720mlのたっぷりサイズやテーブルサイズを用意しているほか、「焼きそばソース」やドレッシングとしても使える「野菜がおいしいソース」といった変わり種の商品も販売。近年では、醤油を生地に練り込んだクッキーや生キャラメル、生の醤油を塗って焼き上げたせんべいも開発し、伝統的な製法を守りつつ時流に沿った商品づくりに取り組んでいます。

同社は製法のみならず原材料にもこだわっており、富山県産の大豆、北海道産の小麦、メキシコ産の天日原塩を用いて醤油のもととなる「もろみ」を仕込んでいますが、関連会社の農園で採れた無農薬・無化学肥料の原材料も使用しています。
もともと同社では、60年ほど前まで原材料の大豆や小麦を自社で栽培していましたが、その意志を受け継ぎ、農学校を卒業した4代目がその知識を生かして1993年に醤油の原材料の栽培を開始。それが4代目の名前を冠した関連会社「政成自然農園」です。この農園では無農薬・無化学肥料の大豆、小麦の栽培を行っており、1997年には、収穫された原材料を用いた安心、安全な醤油「蔵出し醤油」が完成。現在、同社のおすすめ商品として人気を博しています。
また、現在は大学の農学部を卒業した6代目の弟である野末大造氏が農園を管理。近隣の畑も借り受けるなど規模を拡大し、安全でおいしい醤油をつくるための原材料栽培に尽力しています。

新商品の開発と販売に加え、6代目の野末将平氏が家業に入ってからスタートさせたのが、杉の壁で覆われた木造3階建ての醸造所の工場見学です（要予約）。昭和初期から中期にかけて増改築された工場内で、麹づくりから仕込み、もろみの貯蔵、搾り、火入れまでの5つの工程を見学できます。
また、「醤油搾り・味噌づくり体験」（要予約）も年々希望者が増加して人気となっており、「醤油搾り体験」は、布に包んだもろみに圧力をかけて搾る「搾り体験」、搾りから火入れまでを行う「搾り・火入れ体験」、自社商品である「うちのおしょうゆキット」を使った「仕込み体験」の3コースを用意。「味噌づくり体験」は、原料をつぶす・混ぜる・容器に詰める3つの工程をすべて手で行うものであり、「醤油搾り・味噌づくり体験」はどのコースも小学1年生以上から体験可能となっています。
今後は、「醤油搾り・味噌づくり体験」に、団子やお餅などの調理も加えたプランも検討中だとか。最近はインバウンドを含めた観光客の増加で売上も伸びていますが、体験イベントに力を入れる背景には、日本を代表する調味料でありながら家庭での消費量が減少している醤油や味噌に興味を持ってもらい、そのうえで、普段の食事に醤油や味噌を活用してほしい、という同社の想いが込められています。

調達資金は、明治屋醤油株式会社の事業全般にかかる活動に使用します。

事業計画売上高

5,000,000円
会計期間全体（3ヶ月）における合計です。

売上対象

本事業の売上は、明治屋醤油株式会社の全売上が対象となります。
分配金の計算および支払いの対象となる売上は、事業計画売上高の5,000,000円を上限とします。