事業内容

このページは株式会社丸仁から提供された情報を記載しています。

概要

古くから繊維産業が盛んな福井県福井市にて1984年に創業した株式会社丸仁。県内の繊維会社に勤務していた創業者が、交通事故を防ぐために有効な素材である反射材を熱転写プリントという手法で服に手軽にプリントすることにより、人々の安心・安全に貢献したいという想いをもって起業しました。
しかし想いに反して反射材をプリントする需要は少なく、同社は通常の反射のしない熱転写プリントマークの製造をメイン事業へとシフトしました。それに伴い熱転写プリントを相性の良いスポーツアパレルブランドに積極的な営業活動を行うことで、着実に取引先を増やしていきました。
そんな中、同社の知名度を一気に向上させたメジャーな仕事が舞い込みました。大手総合スポーツ用品メーカーから、1993年に発足するJリーグ全チームのユニフォームのマーク製造を同社が担うことになったのです。その大手メーカーとのこれまでの取引を通して、同社の真摯に取り組む姿勢が評価され、創業者にサンプルプリント制作の声がかかり、結果、創業者が自ら描いたデザインが採用され、Jリーグ全10チーム分のプリント製造を同社が一手に手がけることとなりました。
この案件をきっかけに大手総合スポーツ用品メーカーからの信頼を勝ち得るとともに、同社の社名がスポーツアパレル業界に広まることになり、現在も複数のスポーツ用品メーカーが同社の取引先となっています。

LIGHT FORCE オンラインストア

反射材『LIGHT FORCE』シリーズの多岐にわたる可能性

2000年代初頭には中国に現地工場を立ち上げて、熱転写プリントマークの製造を拡大。しかし海外の製造技術が向上していること、コスト面などの問題などから約10年で現地工場を閉鎖。2017年頃から熱転写プリントマークに代わるメイン事業を育てるべく、創業以来開発と製造を続けていたことで豊富な素材バリエーションを有していた「反射材」事業へと注力することになりました。
その事業転換を支えたのが、同社の特許技術による素材群です。中でも反射する光がオーロラのようにグラデーションする再帰性反射材「オーロラリフレクター®」は、日本以外にアメリカ、ドイツ、フランスで特許を取得している同社の看板素材。この「オーロラリフレクター®」を含むファッション性に特化した反射材シリーズを『LIGHT FORCE』と名付け、反射材本来の「安全」というテーマだけに縛られないファッションの一部として展開しています。

現在までに、人気ストリートブランドなど数多くの協業によって『LIGHT FORCE』を取り入れたファッションアイテムが登場していますが、各方面にその存在を知らしめるきっかけになったのが2021年のパリコレクションに参加した日本のアパレルブランド「ANRELAGE」のショーでした。同ブランドでは洋服の素材として『LIGHT FORCE』を大胆に活用。オーロラのように光を反射するドレスは国内外で大きな話題を呼びました。
最近ではファッション分野以外にも北陸新幹線の福井・敦賀開業PRとして、福井県内のJR主要5駅にオーロラリフレクター®を使用した大型パネルが設置されるなど、『LIGHT FORCE』が持つ可能性はさらに多方面へと広がりを見せています。

近い将来、北欧諸国への輸出も検討中

創業以来、同社が反射材開発を行ってきた目的は、人々の安心・安全に寄与したいという想いが根底にあります。現在、魅せる表現として『LIGHT FORCE』の活用が進んでいますが、それは目的達成への第一歩です。多くのファッションに『LIGHT FORCE』が取り入れられ、人々が違和感なくそのファッションを身に纏うようになってこそ、同社が考える社会貢献が実現するのです。それに向けて同社では、『LIGHT FORCE』の表現の可能性を拡大するべく、魅力的なプロダクトの提案を続けています。
また、将来は北欧諸国をはじめとするヨーロッパに『LIGHT FORCE』を手芸用品として輸出する計画を検討中です。例えば北欧のフィンランドでは冬場の日中でも薄暗く、歩行者に反射材の着用が義務付けられており、フィンランドの人々にとって反射材は生活必需品とも言えるのです。同社では、北欧諸国を中心とした地域に、『LIGHT FORCE』の素材である生地やテープ、糸などを小売りで販売し、自分なりの反射材を作ってもらうことで、現地の交通安全に寄与したいと考えています。その実現に向け、数年以内にヨーロッパで開催される展示会に出展し、それを足掛かりに現地での販売を計画しています。

資金使途

調達資金は、株式会社丸仁の事業全般にかかる活動に使用します。

事業計画

事業計画売上高

300,000,000円
会計期間全体(6ヶ月)における合計です。

売上対象

本事業の売上は、株式会社丸仁の全売上が対象となります。
分配金の計算および支払いの対象となる売上は、事業計画売上高の300,000,000円を上限とします。