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投資信託と外国為替証拠金取引(FX)にかかる税金の基本

NISA

ジュニアNISAとは

ジュニアNISA(ニーサ)ってなんですか?

ジュニアNISAとは、未成年者(18歳未満の人)が開設するジュニアNISA口座において管理される株式投資信託などの収益分配金や譲渡益などが非課税となる制度のことです。この制度を利用するにはジュニアNISA口座の開設が必要です。

非課税の対象 上場株式、株式投資信託などの譲渡益や分配金・配当金など
開設者と運用者 口座開設年の1月1日現在、18歳未満の日本の居住者など
原則、親権者が代理して運用
2022年中は18歳、19歳のかたも投資は可能です。なお、ソニー銀行ではジュニアNISAの口座開設は18歳の誕生日の2ヶ月前までとなっています。
非課税投資額 毎年、新規投資する株式投資信託などの時価の合計額で80万円が上限

非課税期間終了時に翌年分の非課税枠に移管する場合は(2023年までに限ります)金額にかかわらず、すべて移管可能

非課税投資総額 最大400万円
口座開設可能期間(投資可能期間) 2016年から2023年までの8年間
口座数 すべての金融機関で一人1口座
払い出制限 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで、原則として払い出し不可
非課税期間 最長5年間、途中換金は自由(ただし、換金部分の枠は再利用不可)
18歳までは非課税で保有継続可能
金融機関の変更 変更不可

ジュニアNISA口座開設者が18歳になった場合

ジュニアNISA口座を開設している人が18歳になったらどうなるのですか?

その年の1月1日(2023年までに限ります)において18歳であるお客さまがジュニアNISA口座を開設されている場合には、同日に、当該ジュニアNISA口座が開設されていた金融機関において、一般のNISA口座が開設されます。
その場合、ジュニアNISA口座で管理されている株式投資信託などについては、5年間の非課税期間終了までジュニアNISA口座で保有し続けることができます。また、一般NISAの勘定に、2023年までの各年において、その年の非課税投資枠の上限額(120万円)まで、移管することができます。なお、非課税期間終了時に移管される場合は、金額にかかわらず、すべて移管することができます。

ジュニアNISAの留意事項

ジュニアNISAを利用するにあたって注意すべきことはありますか?

ジュニアNISAにおける取引は、未成年者の取引です。未成年者の法律行為については、民法で法定代理人(親権者または親権者がいない場合は未成年後見人)の同意がいるとされています。そのため、口座開設の申し込みや購入の申し込みなどの際には、法定代理人の同意書などが必要になります。
また、未成年者の取引となりますから、未成年者のかたに適した商品を購入される必要があるといえます。
なお、未成年者本人の年齢が3月31日において18歳である年の前年12月31日までは出金制限があります。制限期間中に資金をジュニアNISA口座から出金する場合は、過去に得た売却益や普通分配金に対して課税され、ジュニアNISA口座は廃止されます(災害などやむを得ない場合は除きます)。2024年以降、払出し制限は撤廃される予定です。
ソニー銀行のジュニアNISAのご利用にあたっては、「ジュニアNISAのご注意」をご確認ください。