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投資信託と外国為替証拠金取引(FX)にかかる税金の基本

特定口座とは

特定口座って何ですか?

特定口座とは、ソニー銀行が株式投資信託と公社債投資信託(外貨建てを含む)の譲渡損益の金額等を計算することにより、お客さまが確定申告をする際の煩雑な手続きを軽減することができる口座のことです。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、いずれかを選択することができます。
いずれを選択されても、ソニー銀行は、当該特定口座における譲渡損益等を記載した「特定口座年間取引報告書」を作成し、原則として翌年1月末までにお客さまおよび税務署に送付します。

特定口座(源泉徴収あり)とは

「源泉徴収あり」はソニー銀行がお客さまのお取り引きによる譲渡損益の額を計算し、譲渡益が出る場合には税の源泉徴収(*1)を行い、納税する口座です。この口座を利用すると、この口座における所得の確定申告を不要にすることができます(確定申告をすることもできます(*2))。

この口座は、株式投資信託の収益分配金を含む上場株式等(*3)の配当等を受け入れることもでき、配当等を受け入れた場合、年末に譲渡損失の金額があれば、配当等の金額との損益通算が自動的に行われます(損益通算の結果、それまでに源泉徴収された税額が取り過ぎになる分は、翌年初めに還付されます)。

特定口座(源泉徴収なし)とは

「源泉徴収なし」は、お客さまは確定申告をする必要がありますが、ソニー銀行が作成する「特定口座年間取引報告書」を活用することにより、簡易な手続きで確定申告をすることができます。

  • 源泉徴収税率は、「所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%」です。
  • 他の口座における上場株式等の譲渡損失の金額等と損益の通算をする場合や、当該口座における譲渡損失の金額を繰越控除する場合に確定申告を行います。損益の通算や繰越控除をしない場合、確定申告は不要です。なお、確定申告をすると、その所得は合計所得金額に含まれるため、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられない、社会保険料等が増加するなどの影響を受ける場合があります。確定申告しなかった場合は、その所得は合計所得金額などに含まれません。
  • 上場株式等には、上場株式のほか、株式投資信託、公社債投資信託なども含まれます。