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投資信託と外国為替証拠金取引(FX)にかかる税金の基本

投資信託の税金

国内公社債投資信託の収益分配金に対する税金

国内の公社債投資信託の収益分配金に対する税金は、どのようになっているのですか?

公社債投資信託の収益分配金に対しては20.315%(*1)の税率で税金が源泉徴収されますが、確定申告をすることも可能(*2)です(申告分離課税)。

源泉徴収された税金だけで課税関係を終了することができる「確定申告不要制度の対象」です。

公社債投信の収益分配金
課税方法申告分離課税(源泉徴収あり・確定申告不要(*2))
税率20.315%(*3)
特定口座対象
NISA口座対象外

国内公社債投資信託の解約益および償還益に対する税金

国内の公社債投資信託を解約したり、償還を受けた場合の税金は、どのように支払うのですか?

解約および償還に伴う利益(*4)に対しては、原則として源泉徴収はなく、申告分離課税の対象となっていますので、確定申告をして納税することになります。

公社債投信の解約・償還に伴う利益
課税方法申告分離課税(源泉徴収なし・要申告(*5))
税率20.315%(*3)
特定口座対象
NISA口座対象外
  • 20.315%の内訳は、「所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%」です。
  • 他の株式投資信託などの譲渡損失の金額と損益通算をする場合に確定申告を行います。損益通算をしない場合、確定申告は不要です。なお、確定申告をすると、その所得は合計所得金額に含まれるため、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられない、社会保険料等が増加するなどの影響を受ける場合があります。確定申告しなかった場合は、その所得は合計所得金額などに含まれません。
  • 申告分離課税の税率は、基本「所得税15%、住民税5%」です。所得税額に対しては別途税率2.1%の復興特別所得税が課されます。なお、確定申告をした場合、各種控除などにより、納税額が対象の譲渡所得に対して20.315%とならない場合もあります。
  • 利益の金額は 、次の計算で求めます。
    譲渡所得=解約・売却代金または償還金-{(取得価額×換金口数)+取得時の手数料および消費税等}
  • 特定口座(源泉徴収あり)に受け入れていた場合、確定申告は不要です。