投資信託とFXにかかる税金の基礎知識
納税方式
金融商品の所得に対する税金はどのように納税すればよいのですか?
金融商品の所得に対する税金の納税方式には、「源泉徴収」と「申告納税」があります。
納税方式がどちらになるかは、金融商品によって異なります。
源泉徴収
対象となる所得を支払う金融機関等が支払いの際に一定の税率で計算した税額を徴収し、納税する方式
金融機関等が私の代わりに納税してくれるのね
申告納税
納税者自らが一年間の所得金額に対する税額を計算し、確定申告により、自らが納税する方式
確定申告を行って自分で納税しなければいけないのね
(ご参考)
法令の規定では、所得の支払いの際に金融機関等の支払者が国税(所得税および復興特別所得税)を徴収することを「源泉徴収」といい、住民税を徴収することを「特別徴収」といいます。
確定申告とは?
確定申告について教えてください。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得とそれに対する税額を計算し、源泉徴収された税金や、予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きのことです。
確定申告の手続きは、原則として翌年2月16日から3月15日(土日祝日に該当する場合はその翌日)までの間に、確定申告書を提出時の納税地(原則として住所地)を所轄する税務署に提出して行います。なお、還付申告については、1月1日から行うことができます。
- 確定申告の必要がない人って?
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- 給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払いを受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人
- 源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の人
- 確定申告の必要がない金融商品にかかる所得
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- 投資信託の収益分配金
- 特定口座源泉徴収選択口座内で発生した解約(譲渡)・償還益
- 上記の所得については、支払いを受けた際に源泉徴収された税金だけで課税関係を終了することができるため、確定申告の必要はありません。ただし、ご自身の選択により、確定申告の対象に含めることもできます。このような制度を「確定申告不要制度」といいます。
- 上記の所得を申告しない場合、当該所得については合計所得金額などに算入されませんが、申告すると、その所得は合計所得金額に含まれるため、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられない、社会保険料等が増加するなどの影響を受ける場合があります。