ネパール地震被害に対するユニセフ緊急募金口座（結果）について

日本ユニセフ協会よりご協力くださった皆様へ

このたびは、ソニー銀行の募金口座を通じて、ユニセフ・ネパール大地震緊急募金に合計287,928円のあたたかいご協力をお寄せいただき、心より御礼申し上げます。
皆様からの貴重な募金は、ネパールで起きた大地震とその後の余震によって被害を受けた子どもたちとその家族のために、ユニセフが実施しているさまざまな支援活動に大切に活用させていただきます。

ネパールの被害状況

2015年4月25日の大地震とその後の余震により、8,900人近くが亡くなり、およそ22,000人が負傷しました。犠牲者の10人に3人は18歳未満の子どもたちで、もっとも甚大な被害を受けた14郡で地震の影響を受けた子どもたちの数は110万人にものぼります。3万2,145教室、765ヶ所の保健施設、7,741ヶ所の給水設備など、多くの施設・設備が破壊され、教育や保健など社会サービスへのアクセスは困難になり、人身売買を含む搾取や虐待の被害にさらされる危険性も高くなっています。ネパールでは国民のおよそ約25％が1日1.25米ドル以下で生活していましたが、この地震により新たに70～100万人がこうした貧困状態に陥る可能性があるとされています。

ユニセフの支援活動

ユニセフは地震の発生した4月以来、皆様のご支援のもと、地震の被害がもっとも大きかった地域の子どもたちやその家族のために、さまざまな支援を実施してきました。

• テント、衛生キット、栄養治療食、ワクチン、医薬品・医療品キット、蚊帳、新生児用品、「箱の中の学校」、「箱の中の幼稚園」など、合計約千トン分の緊急支援物資の提供
• 10万人以上の子どもたちへ仮設の学習センターにおける教育機会の提供
• 65万人以上に、家庭や避難所において安全な水を提供
• 150以上の保健施設に出産のための設備を復旧
• 人身取引や不法な国外への連れ去りからの予防や救出
• 3万人近い子どもたちへの心理社会的ケアの提供

「私たちはこの90日間で、政府とパートナー団体とともに、多くのことを達成することができました。しかし同時に、被害や損失の甚大さとモンスーンの影響の可能性を考えると、特に最も弱い立場にある被災者たちが日常を取り戻すには、するべきことはまだたくさんあるのです」とユニセフ・ネパール事務所の穂積智夫代表が話すように、今もなお多くの人々が避難生活を余儀なくされている中、近づきつつある雨季がもたらす感染症の流行や衛生環境の悪化に備える必要もあります。さらにユニセフは、“Build Back Better”（ビルド・バック・ベター）＝「災害発生以前からあった問題も復興支援を通じて解決する」の理念のもと、社会保障システムの強化や、災害等危機への対応力の向上などにも取り組んでいます。

子どもたちへの支援活動を拡大・継続するための資金として、ユニセフは国際社会に対し1億2,000万米ドルを要請していますが、集まった資金はまだ6割にとどまっています。子どもたちが、その未来を閉ざされることなく、健やかに成長し、将来のネパールを担っていけるよう、どうか引き続きあたたかいお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

• ユニセフのネパールでの活動について詳しくは日本ユニセフ協会のホームページ（日本ユニセフ協会のページにリンクします）をご参照ください。