2008年度証券税制改正のお知らせ

2008年5月15日

2008年度の税制改正により証券税制（上場株式・公募株式投資信託など）が変更になります。
変更内容のポイントは下記の通りです。

1. 上場株式・国内公募株式投資信託の譲渡益・配当金などに係る税率について
   1. 軽減税率の廃止
      • 上場株式の配当金および国内公募株式投資信託の分配金（期中分配時および解約償還時）に対する10%（所得税7%、住民税3%）の軽減税率の適用期間が、2008年12月31日（従前は2009年3月31日）をもって廃止となります。
      • 上場株式および国内公募株式投資信託の譲渡益に対する10%（所得税7%、住民税3%）の軽減税率は、従前通り2008年12月31日をもって廃止となります。
   2. 2009年・2010年の特例措置の創設
      • 2009年および2010年の2年間に限り1年間に受け取る上場株式などの配当金などが100万円以下の場合は、税率10%（所得税7%、住民税3%）が適用されます。
        ※100万円を超える部分については、税率20%（所得税15%、住民税5%）
      • 2009年および2010年の2年間に限り1年間の上場株式などの譲渡益が500万円以下の場合は税率10%（所得税7%、住民税3%）が適用されます。
        ※500万円を超える部分については、税率20%（所得税15%、住民税5%）
2. 譲渡損益と配当金などの損益通算について
   • 2009年1月1日より上場株式などの譲渡損失と、配当金および分配金の損益通算が可能となります。また2009年1月1日以降、国内公募株式投資信託の解約・償還は譲渡と同じ扱いとなり、解約・償還の益については従前の分配金（配当所得）の扱いから、譲渡益（譲渡所得）の扱いとなり上場株式などの損益通算の対象となります。
3. 特定口座（源泉徴収選択）への配当金などの受け入れについて
   • 2010年を目途に上場株式などの配当金などについて特定口座（源泉徴収選択）での受け入れが可能となります。

なお、サービスサイト内の証券税制に関する記載は順次変更してまいります。

• 上記のご案内は、2008年5月1日時点での法令などに基づき作成しております。
  今後の税制改正などにより、内容が変更となる可能性もありますのでご注意ください。

以上