ホーム > 電子決済等代行業者との連携・協働について
ソニー銀行は、平成29年5月に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」に基づき、電子決済等代行業者との取り組みについて、次の事項を公表しています。
ソニー銀行は以下に掲載する電子決済等代行業者と契約を締結しています。
また、平成30年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、契約事項の一部である次の事項について、電子決済等代行業者ごとに公表をします。
ビリングシステム株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてサービス停止等の措置を行います。
株式会社マネーフォワードは、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止等の措置を行います。
マネーツリー株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止等の措置を行います。
株式会社くふうAIスタジオは、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止等の措置を行います。
freee株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止等の措置を行います。
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止等の措置を行います。
弥生株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止等の措置を行います。
ソリマチ株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止等の措置を行います。
株式会社ミロク情報サービスは、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止等の措置を行います。