ALTERNA（オルタナ）三井物産グループのデジタル証券

三井物産グループのオンライン資産運用サービス

ALTERNAは、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）が提供する、資産運用サービスです。
MDMの資産運用総額は、クロージング中のものを含めて、2023年4月末現在で約2,300億円となっています。

ソニー銀行は金融商品仲介にてALTERNAをご案内しています。ALTERNAの商品詳細はMDMへお問い合わせください。

ALTERNAお客様サポート（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のページリンクします）

ALTERNAで掲載中の案件

現在募集中の案件はありません

ご注意

• 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
• 予想分配金利回りは1期・2期の平均値であり、現時点での参考値です。将来の運用成果などを保証するものではありません。
• 運用期間は、お客さまの利益最大化のためとアセットマネージャーが判断する場合に、早期償還や運用期間の延長が行われる場合があります。詳しくはALTERNAにてご確認ください。
• 本商品の購入は、「一部先着制」です。仮申し込みの順番が早いほど、希望通り購入できる可能性が高まります。先着順に間に合わなかったお客さまでも、その後の抽選で当選した場合は購入できる方式です。
• 本商品の購入を希望するお客さまは、仮申込期間に早めのお申し込みと入金を行い、先着または抽選の結果発表をお待ちください。
• 当選したかたは、購入申込期間に購入申し込み後に約定となります。お取り引きの流れの詳細はALTERNAにてご確認ください。
• 案件の詳細情報や目論見書の入手、お申し込みは、ALTERNAにてご確認ください。また、ご投資に際しては、あらかじめ目論見書をご一読いただき、お客さまご自身の判断で行ってください。

ALTERNAで運用中の案件（募集終了）

募集が終了した案件の一部をご紹介します。案件の詳細情報は、ALTERNAでご確認ください。

案件一覧（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のページへリンクします）

あなたの眠っているお金を社会インフラで手堅く運用できます

MDMのメインスポンサーである三井物産株式会社は、日本をリードする総合商社として、不動産やデータセンター、船舶、クリーンな発電所など人々の暮らしを支える社会インフラにまつわる事業を展開しています。
こうした社会インフラを投資対象とすることは、伝統的な株式や債券といった運用手法とは異なるためオルタナティブ投資と呼ばれています。
将来のために資産運用をしたいけれど、難しいし、大きく損したくないし、時間もない。そんな預金を眠らせているかたに、ALTERNAでは、メインスポンサーからのサポートを通じたオルタナティブな安定資産への投資機会を提供します。

ALTERNAの魅力

特長１　預金に代わる安心な資産形成

個人の投資家にとっての資産形成の選択肢は、「今やほとんどリターンが得られない預金・国債」か、「日々の価格変動に一喜一憂しながらリスクとリターンを得る投資信託や株式など」のふたつに大きく分かれます。
ALTERNAでは、これらの選択肢の中間に位置する、今まで提供がなかった安定的な資産形成が期待できる商品の提供を目指しています。

ご注意

ALTERNAで提供する商品は、預金とは異なり元本が保証されるものではありません。

特長２　お好きな資産を好きなだけ

ALTERNAでは、REITなどの中身（ポートフォリオ）が決められた投資信託とは異なり、単一または少数のお好きな物件を選んで投資できます。
投資金額は10万円から。小口からの投資が可能となっています。今後拡充を予定するさまざまなラインアップの中から、複数の運用商品を選択して、分散投資も可能です。

また、単一または少数の物件に投資ができるので、何に投資をしているのかわかりやすく、お金を受け取るまでの流れもシンプルです。

特長３　めんどうな納税手続きは不要

ALTERNAと同じように個別の不動産に投資ができる金融商品としてクラウドファンディングがあげられます。
クラウドファンディングとの違いのひとつは、分配金に関してお客さまによる納税手続きが不要となることです。
ALTERNAの分配金に関する税金支払いは、皆さまに代わって証券会社であるMDMが、税金を納付（源泉徴収）することで完結するため、お客さまご自身で、めんどうな税金の支払手続きを行う必要はありません。

ALTERNAは、新しい投資手法ながら、金融商品のなかでは一般的な税制（申告分離課税）が適用されます。
クラウドファンディングや暗号資産で適用される総合課税に比べて、課税所得によっては有利な税引き後配当を受け取ることができます。

税引前配当金を100とした場合の申告分離課税と総合課税のイメージ（MDM調べ）

課税所得が195万円超330万円以下の場合　総合課税

申告分離課税

課税所得が330万円超695万円以下の場合　総合課税

• 源泉徴収ありの特定口座を開設した場合、申告分離課税では、源泉徴収のしくみはそのままに、上場株式などの譲渡損失と損益通算（損失と利益の相殺による課税対象額の圧縮）ができます。ただし、複数の特定口座間で損益通算を行う場合は、確定申告が必要になる可能性があります。
• 不動産クラウドファンディングからの配当を含めた雑所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要となる可能性があります。
• 税法などの改正により課税上の取り扱いは変更される可能性がありますので、税務署などでご確認ください。

ソニー銀行の役割

ソニー銀行は、MDMからの委託を受けて、お客さまにALTERNAで提供される金融商品のご案内を行います。
お客さまは、ALTERNAでMDMに、金融商品の申し込みを行います。

スマホで完結！ALTERNAご利用までの流れ

ALTERNA口座開設はスマートフォンからのみ申し込みできます。
口座開設後の各種取引はPCサイトからも手続き可能です。

最短5分で完了　
ALTERNA口座開設の申し込み

よくあるご質問（FAQ）

投資初心者でも利用できますか？

ALTERNAでは、わかりやすい情報提供を行うなど、投資初心者や投資経験がないかたも安心してご利用できます。
ただし、登録手続きでのMDMによる審査の結果、ご登録できない可能性があります。

どれくらいの投資リターンが得られますか？

ALTERNAでは預金に代わる安定的な資産形成を目指しており、年1～3％程度の配当利回りを提供することを目指しています。
ただし、実際の予定配当利回りは、案件ごとに異なります。また、ALTERNAで提供する金融商品は、元本が保証されるものではなく、元本割れとなる可能性もありますので、詳しくはALTERNAの案件詳細ページからリスク説明をご確認ください。

ワンルームマンションなどの実物不動産への投資との違いはありますか？

ALTERNAの最低投資金額は、原則10万円のため、少額から投資することが可能です。また、ALTERNAで取り扱う、レジデンス投資商品は、複数戸のマンション一棟以上を投資対象とするため、ワンルーム1戸よりも空室リスクが分散されることに期待ができるとMDMは考えています。

ALTERNAとデジタル証券の関係について教えてください。

ALTERNAで購入できる金融商品は、ブロックチェーン技術を用いたプラットフォーム上で、配当を受け取ることができる権利などの記録・移転を行うため、「デジタル証券」と呼ばれています。

お問い合わせ

ALTERNAの口座開設手続きや操作方法、運用に関するご質問は、FAQページで確認するか、MDMへお問い合わせください。

ALTERNA FAQ　（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のページへリンクします）

ALTERNAお客様サポート　（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のページへリンクします）