プロを訪ねて三千里【第4回】伊藤隆敏氏（前編）
「過激発言」はトランプ流交渉術か
インフレ行き過ぎは杞憂

現地でも、少なくともニューヨーク、ワシントンの人たちはびっくりしていましたね。開票速報の番組を見ていると、キャスターたちが和やかに話をしていたのが、開票が進むに連れて笑いがだんだん消えていったのが印象的でした。

人口の多いフロリダとペンシルバニア、ミシガン辺りの票をトランプが奪い取ったのが決め手になりました。これは、誰も予想していませんでした。東海岸や西海岸の人は、内陸部の激戦州で国民の怒りが蓄積されていたことを読めていなかったんですね。

確かに、難しそうです。採算性と成長性が結びつきにくかった日本の第三セクターのようになりかねないと思います。

経済理論的には、経済的な効果である「外部性」が見込まれるからインフラ投資をするわけですが、開発主体が外部性を利益として取り込めないと、採算は良くなりません。外部性を取り込むには、例えば鉄道なら沿線の住宅や駅ビルを開発し、トータルで採算が取れるというビジネスモデルを、日本の私鉄各社は採っています。鉄道事業だけでは、儲かりにくいからです。

そうですね。ただ、思い出してください。1981年から94、95年ごろにかけて、実際に日本がターゲットになったんです。日本市場が閉鎖的だからアメ車が売れないといわれ、日本車に100％の関税をかけるという議論も出ました。最終的には100％関税は見送られ、妥協案で決着しましたが。

トランプさんがこれまでの主張を本当に実行すれば、米中が関税を引き上げる報復合戦になりかねない。かなりまずいことになりますね。ただ、もしかしたら、トランプさんの言ってることは、単なる脅しかもしれません。引き換えに中国やメキシコから何か別の成果を引き出そうとしているのかもしれない。

何らかの成果があれば、支持者は離れないでしょう。つまり、荒唐無稽で過激な発言は、交渉の初期段階にすぎない、ともいえそうです。ちょっと前向き過ぎる解釈でしょうか（笑）。

日銀がこれまで大量に国債を買って蓄積してきた状態ですから、かなり制御できると思います。今は年間80兆円ペースで買っていますが、これを70兆円に減らすとか85兆円に増やすだけで、大部分の金利はコントロールできるでしょう。

80兆円を買うのが厳しくなってくれば、ペースを維持するために高い値段で買うことになります。つまり金利がどんどん下がっていくわけですが、マイナス金利の深掘りやイールドカーブがフラット化することに対しては、民間金融機関から反発が出ています。金利が下がらないように、フロアーとしてのゼロ％との意味が大きかったです。

長期金利はコントロール出来ないというのが通説でしたからね。ただ、通説はどんどん崩れるものです。日銀の取り組みも、その一つといえるでしょう。

そもそも世界金融危機が起きるまで、長期債を買うような中央銀行はありませんでした。従来は、短期金利をコントロールし、いかに長期金利に波及するか、その伝達経路を研究していました。今では日米で長期国債を直接買っているわけですから、すでに新しい領域に踏み込んでいたわけです。

テーパリングを終えた後、しばらくしたら課題になるでしょうね。まずは、テーパリング完了直後のバランスシートを維持しながら金利を上げていくアメリカ型の経路をたどるでしょう。

その後、少しずつ、バランスシートを縮小していくことになるでしょう。保有する債券は、満期が来たものを償還し、買い替えしなければ減っていきます。
ただ、ETFは売らないと減らないため、確かに扱いが難しいです。

上場しているので、少しずつ売っていくことで価格への影響を最小限にとどめることも可能でしょう。あるいは、価格に影響を与えないため、市場ではなく大口の買い手に相対で売却することも選択肢の一つになりそうです。

日本の市場が常にオープン・透明で、外国から資金がどんどん入ってくるような状況であることが重要です。そうすれば、日銀が保有するETFを買いたい人が出てきてもおかしくないでしょう。