ANAグループ福利厚生住宅ローン商品詳細説明書
最終更新日:2024年4月26日
- 商品名
- ANAグループ福利厚生住宅ローン(住宅ローン、変動セレクト住宅ローン、固定セレクト住宅ローン)
商品は本審査時までにご指定ください。お借入後の商品変更はできません。 - 融資金額
- 500万円以上2億円以下(10万円単位)
- 資金使途・取扱物件
- ご本人さまがお住まいになる新築物件の購入、中古物件の購入、住宅の新築、増改築のための資金。借換えにも利用できます。
土地代金のみの融資または建物建築の中間金のための融資を希望の場合、別途、他社のつなぎローン(つなぎ融資)の利用が必要です。 - 取扱地域
- 取扱地域は日本国内全域の市街化区域、非線引き区域です。市街化調整区域、離島については、お取扱できません。
- 利用できるかた
- 次の条件をすべて満たすかたに限ります。ただし、ソニー銀行所定の審査の結果、ご希望に添えない場合があります。
- ANAグループ各社にお勤めのかた。
- お申込時のご年齢が満20歳以上、お借入時満65歳未満で、完済時満85歳未満(ワイド団信の場合は満81歳未満)のかた。
- 前年度の年収が400万円以上のかた。
- ソニー銀行が指定する保険会社の団体信用生命保険に加入が認められるかた(保険料はソニー銀行が負担します)。
- 日本国籍、または永住権のあるかた。
- 資金使途の対象物件にソニー銀行を第一順位とする抵当権設定ができるかた。
住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)など公的融資は、第一順位の抵当権設定が必要条件となっているため、ソニー銀行の住宅ローンと併用できません。
ANAファシリティーズ株式会社よりご案内しているANAグループ社員専用申込ページよりお申込したかたが対象です。
- 融資期間
- 住宅ローン・変動セレクト住宅ローン:1年以上35年以下(1ヶ月きざみ)
固定セレクト住宅ローン:10年以上35年以下(1ヶ月きざみ)
借換えの場合、融資期間は対象となる借入の残存期間内です。 - 金利
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固定金利 - 新規お借入の場合
市場での金利スワップ手法を活用し、毎月金利を決定します。最新の基準金利はウェブサイトをご覧ください。 - 既お借入の金利見直しルール
固定金利適用期間中は、金利は変わりません。
変動金利 - 新規お借入の場合
市場での金利スワップ手法を活用し、毎月金利を決定します。最新の基準金利はウェブサイトをご覧ください。
部分固定金利特約が利用できます。詳しくはウェブサイトの「部分固定金利特約約款」および「部分固定金利特約詳細説明書」をご覧ください。 - 既お借入の金利見直しルール
年2回、5月1日・11月1日を基準日として、変動金利の適用金利を決定し、それぞれ6月・12月の約定返済日の翌日から適用します。ただし、増額返済月(ボーナス月)として7月・1月または8月・2月の組合せを選択している場合は、当該基準日直後の増額返済月(ボーナス月)の約定返済日の翌日から適用します。
- 新規お借入の場合
- 金利タイプの変更
- お借入期間中ご希望に応じて、「固定金利」「変動金利」を何度でも選択できます。ウェブサイトでお申込みください。
「固定金利」適用期間満了日の前日までに、変更(予約)の申込がない場合には、自動的に「変動金利」に変更します。固定期間満了日の翌日より、あらためて金利タイプの変更が可能となります。
変動セレクト住宅ローンの場合、新規お借入時は、変動金利のみのご利用です。
固定セレクト住宅ローンの場合、新規お借入時は、固定金利(10年・15年・20年)のみのご利用です。新規お借入時の固定金利期間満了後は、新規お借入時よりも基準金利からの引下幅が小さくなります。また、新規お借入時の固定期間満了前に金利タイプ変更をした場合も同様に、新規お借入時よりも基準金利からの引下幅が小さくなります。固定金利 - 1.既存の「固定金利」適用満了日の前日までに、満了後の「固定金利」への変更(予約)を申込できます。申込した金利タイプは、既存金利適用期間の満了日の翌日から適用します。既存金利適用期間の満了月の約定返済日が休日の場合、翌営業日が既存金利適用期間の満了日です。
- 2.固定金利適用期間中でも変動金利またはあらたな固定金利への変更を申込できます。この場合、金利タイプ変更手数料がかかります。申込した金利タイプは、申込の翌日から適用します。
申込後の取消はできません。
変動金利 「固定金利」への変更を申込できます。申込した金利タイプは、申込の翌日から適用します。 - 申込後の取消はできません。
- 部分固定金利特約のご利用期間中は、固定金利への金利タイプ変更はできません。
変更後の適用金利は、お手続完了日翌日の適用金利です。月末日にお手続した場合、翌月の適用金利になります。
約定返済日が休日の場合、金利タイプが変更できない場合があります。 - 固定金利期間
- 2・3・5・7・10・15・20年、20年超(全期間)のいずれかの期間が選択できます。
お借入残存期間内での選択です。
固定金利期間20年超(全期間)は、お借入残存期間が20年超(残存返済回数241回以上)の場合に選択でき、最終の約定返済日(全期間)まで適用金利が変わりません。
固定セレクト住宅ローンの場合、新規お借入時は固定金利(10年・15年・20年)のみのご利用です。 - 返済方法
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- 元利均等返済。約定返済日に元本と利息をあわせた一定額をお客さまのソニー銀行の円普通預金口座より引落します。
部分固定金利適用期間中の約定返済額は均等ではありません。 - 毎月のご返済とあわせて、半年ごとの増額返済も利用できます。増額返済金額は、融資金額の50%以内(5%きざみ)で指定できます。
- ウェブサイトの「住宅ローンシミュレーション」でご返済額などが試算できます。
固定金利 「固定金利」適用期間満了日までは、適用金利、および約定返済額は変わりません。約定返済額は、固定金利適用日現在のお借入残高、最終ご返済日までの期間、および適用金利などにより、ソニー銀行所定の方法で計算します。 変動金利 適用金利の変更にともなう約定返済額は、基準日の金利見直しのつど、新金利適用日現在のお借入残高、最終ご返済日までの期間、および適用金利などにより、ソニー銀行所定の方法で見直します。約定返済額の上限はありません。 - 元利均等返済。約定返済日に元本と利息をあわせた一定額をお客さまのソニー銀行の円普通預金口座より引落します。
- 遅延損害金
- 年利14.6%(約定返済日の翌日から計算します)
- 利息計算単位
- 1円
- 約定返済日
- 月々のご返済日は、2、7、12、17、22、27のいずれかから指定できます。増額返済月(ボーナス月)は、6月と12月、7月と1月、8月と2月からの選択です。
約定返済日が休日の場合、翌営業日がご返済日です。
ソニー銀行の他のお借入がある場合は、同一の約定返済日となります。本契約または他のローン契約の約定返済日を選択または変更すると、ソニー銀行とのすべてのローン契約の約定返済日も一律に変更します。
月々のご返済日・増額返済月(ボーナス月)を変更する場合は、550円(税込)の手数料がかかります。 - 一部繰上返済・一括返済
- 1万円以上1円単位で、ウェブサイトで随時ご返済が可能です。
- 繰上返済手数料
- お借入の一部繰上返済・一括返済を問わず、手数料はかかりません。
- 取扱手数料
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- 住宅ローン
- お借入時に、44,000円(税込)がかかります。
- 変動セレクト住宅ローン・固定セレクト住宅ローン
- お借入時に、融資金額に対して2.2%(税込)の取扱手数料がかかります。
別途、登記費用などの実費が必要です。
- 保証・保証料
- 保証人は原則として必要ありません。ペアローンでお申込する場合は、それぞれ「連帯保証人」となっていただきます。ソニー銀行の審査の結果、お借入条件として「連帯保証人」をお願いするケースがあります。対象物件を共有する場合は、ご本人さま以外の共有者は「担保提供者」(物上保証人)となっていただきます。
保証料はかかりません。 - 金利タイプ変更手数料
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- 固定金利からの金利タイプ変更
- 金利タイプ変更時に既存の固定金利の残存期間に相当するソニー銀行所定の固定金利が、既存の固定金利の適用開始時の固定金利期間に相当するソニー銀行所定の固定金利を下回る場合に、ソニー銀行所定の方法により算出する手数料がかかります。
固定金利適用期間の満了時に自動的に変動金利に変更する場合、または固定金利適用期間満了日以降、引続き固定金利を選択する場合、金利タイプ変更手数料はかかりません。 - 変動金利からの金利タイプ変更
- かかりません。
- 団体信用生命保険
- ソニー銀行が指定する保険会社の団体信用生命保険への加入が必要です。保険料はソニー銀行が負担します。
- お客さまのご希望により、団体信用生命保険に保障特約を付保できます。保障特約は、年齢などの加入要件があります。また、保障特約によっては、住宅ローン適用金利に所定の利率を上乗せする場合があります。保障特約内容などについて詳しくはウェブサイトの「団体信用生命保険(団信)」をご覧ください。
- 健康上の理由により、一般の団体信用生命保険にご加入できない場合でも、引受基準を緩和した「ワイド団信」にご加入できる場合があります。「ワイド団信」にご加入の場合、住宅ローン適用金利に0.2%(年利)上乗せし、完済時のご年齢条件が満81歳未満となります。
- お借入後の団信種類の変更はできません。
- 担保
- 対象物件(土地・建物)に対して、第一順位の抵当権を設定します。担保物件は、ソニー銀行所定の審査基準により評価します。
担保物件は、建築基準法、およびその他の法令に適合しているものに限ります。検査済証のご提出が必要な場合があります。
借地上の建物(定期借地権を含む)、店舗・アパートなどとの併用物件は、取扱していません。また、担保物件の所在地、地積、状況などによっては、融資できない場合がありますので、ご了承ください。 - 火災保険
- 担保となる建物を対象とした火災保険の加入が必要です。ソニー銀行所定の審査基準により、保険金請求権に対して、ソニー銀行を質権者とする第一順位の質権を設定する場合があります。保険料はお客さまのご負担です。
- 当社が契約している指定紛争解決機関
- 一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
- 金利について
- 金利は、資金コスト(貸出資金をソニー銀行が調達するために必要なコスト)や営業コスト、および収益を加味して決定します。最も大きな変動要因は資金コストで、このコストは変更日前数ヶ月における銀行間で取引されている金利の動向や、国債の利回りの動向など、該当する期間の指標と連動して上下します。金利優遇または引下げを適用している場合、その優遇または引下げは固定金利適用期間中であっても、いつでも中止または変更する場合があります。
ソニー銀行では、いわゆる「5年ルール」や「125%ルール」はありません。金利の変動に応じて約定返済額も見直します。 - 休日について
- 休日とは、土、日、祝日、その他法令で定められた銀行の休日のことをいいます。
約定返済日が休日の場合、その翌日以降の連続する休日期間中は、次の取引を重複して行うことはできません。
「金利タイプの変更」「部分固定金利の設定・変更」「一部繰上返済」「月々のご返済日・増額返済月(ボーナス月)の変更」
各条件は、お申込内容によって変わる場合があります。