投資用マンションローンのリスク

投資用マンションローンのご利用には、以下のようなリスクがあります。お取り引きにあたっては、必ず以下の内容および、サービスサイトの「約款」、「商品詳細説明書」をご確認のうえ、ご自身の判断でご利用いただきますようお願いします。

投資用マンションローン収支シミュレーション

以下の説明は、投資用マンションローンのご利用にあたって、一般的なリスクについての概要を説明したものです。
具体的な内容は、経済情勢、金融情勢、賃料相場、物件内容や契約条件などによってそれぞれ異なります。

金利変動リスク等について

ソニー銀行では、毎月住宅ローン金利の見直しを行っており、最終ご返済日まで金利が確定している場合を除き、金利タイプ（変動金利または固定金利）に応じて、適用金利が見直されます。
変動金利は、年2回、5月1日・11月1日を基準日として適用金利を決定します。
固定金利は、選択した固定金利適用期間中は金利は変わりませんが、適用期間満了後は満了日の翌日の適用金利となります。
見直し時の金融情勢等によっては、適用金利が上昇し、その結果お客さまのご返済負担が増加するリスクがあります。

適用金利が上昇することによるローン返済額の影響について

下記の表は、適用金利によって毎月のご返済金額にどの程度違いがあるのかをご理解いただくためのものです。
金利が上昇した場合の参考としてご確認ください。

• 借入金2,000万円、返済期間35年、ボーナス返済なし、としてローンを組んだ場合の試算です。
• 適用金利は5％が上限ではなく5％以上となる場合もあります。

ご返済方法について

投資用マンション提携住宅ローンは元利均等返済となります。
当初のローン返済額の内訳は元金よりも利息が多くなっており、返済が進むにつれて元金が徐々に増加していきます。
よって、返済期間の途中で物件の売却により完済をする場合、想定よりも元金が減っていないことがあります。

空室リスク・賃料下落リスク・物件価格下落リスク

賃料収入は、入居者の退去による空室の発生などにより変動します。
また、物件の経年劣化や経済環境・賃料市場の変動等により、賃料が減少することがあります。
これらの場合でも、ローン返済は必要となりますので、空室や賃料減少を想定したうえで収支計画をたてる必要があります。
物件価格が下落した場合、物件の売却価格だけではローンが完済できない場合もあります。

シミュレーション表は経過年数と賃料下落率（年）によって、どの程度賃料収入に変動があるのかをご理解いただくためのものです。
賃料に諸費用などは含まれていません。
賃料下落率は3％が上限ではなく3％以上となる場合もあります。
賃料下落による変動に加え、空室により賃料収入が減少するリスクがあります。

投資用マンション運営に関する費用負担など

投資用マンション購入時の費用に加え、投資用マンション運営にかかる費用が必要となります。
運営の費用は将来的に変動することもあります。

投資用マンション運営にかかる費用の例

物件の所有者としてかかる費用

• 固定資産税・都市計画税などの税金
• 管理費・修繕積立金（大規模修繕などの費用が別途かかる場合もあります）

入居者募集にかかる費用

• ハウスクリーニングやリフォームなどの費用
• 不動産会社に支払う仲介手数料

その他、水道光熱費など

シミュレーション表は経過年数と管理費・修繕積立金の上昇率（年）によって、どの程度費用負担に変動があるのかをご理解いただくためのものです。
費用には、管理費・修繕積立金以外の費用は含まれていません。
管理費・修繕積立金の上昇率は3％が上限ではなく3％以上となる場合もあります。

投資用マンションローンには、以上のようなリスクがあることをご理解いただき、投資用マンションローン収支シミュレーションにて、リスクによる収支への影響をご確認のうえご契約ください。