カードローン保証委託契約約款(2006年10月2日以降2009年3月29日までにお申し込みのかた)

お客さまは、お客さまとソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」といいます)とのカードローン契約(以下「カードローン契約」といいます)に際し、新生フィナンシャル株式会社(以下「会社」といいます)が定める本約款及び後記「個人情報の取扱いに関する同意規定」を承諾のうえ、お客さまがソニー銀行に対して負担する債務についての保証委託契約を会社に申し込みます。

  • 第1条 保証委託契約の成立
    • この保証委託契約(以下「本契約」といいます)は、お客さまが行った本契約の申し込みを会社が審査のうえ承諾した時に成立するものとします。ただし、カードローン契約が不成立の場合には、本契約は成立しなかったものとします。
  • 第2条 債務の弁済
    • 会社の保証を得て融資を受ける場合、お客さまは、カードローン契約の各条項を遵守し、期日には元利金ともに相違なく支払い、会社に一切負担をかけないものとします。
  • 第3条 保証委託の範囲
    • お客さまが会社に委託し、会社が受託する保証の範囲は、カードローン契約にもとづきお客さまがソニー銀行に対して負担する元本(ソニー銀行とお客さまとの間の約定に基づき元本に組み入れられた各種手数料を含む)、利息及び遅延損害金の債務とします。なお、カードローン契約にもとづく貸付けは、ソニー銀行がお客さまに貸越限度額を設定して行う限度額貸付けであり、会社はお客さまの貸越限度額までの元本とカードローン契約に基づき元本につき発生した利息及び遅延損害金を保証することになります。ただし、限度額の減額により限度額を超える残高が生じた場合およびソニー銀行と会社の双方の承認のもと限度額を超えて融資が行われた場合には、当該限度額を超える債務についても会社の保証の範囲に含まれるものとします。
  • 第4条 代位弁済
    • 1. お客さまがカードローン契約上の期限の利益喪失事由に該当したとき又はこれに違反したことにより、会社がソニー銀行から保証債務の履行を請求されたときは、お客さまは、会社がお客さまに通知催告することなく保証債務を履行しても異議ないものとします。
    • 2. お客さまは、会社がお客さまに対する求償権を行使する場合には、本約款のほか、カードローン契約約款の各条項が適用されることに異議ないものとします。
  • 第5条 求償権
    • お客さまは、会社がお客さまに対して有する次の求償権について、会社に弁済の責を負うものとします。
      • (1)第4条により、会社がソニー銀行に対して代位弁済した額
      • (2)会社が代位弁済のために要した費用の総額
      • (3)会社が代位弁済した日の翌日からお客さまが会社に当該代位弁済額を完済する日まで年14. 6%の割合(1年を365日とする日割計算)による遅延損害金、その他の損害の総額
      • (4)会社が、求償権の保全あるいは実行のために要した費用(弁護士費用を含みます)の総額
  • 第6条 求償権の事前行使
    • お客さまは、次のいずれかに該当したときは、会社が第4条の代位弁済前に、カードローン契約における返済期限の到来の有無にかかわらず、お客さまに求償権を行使しても異議ないものとします。
      • (1)お客さまがカードローン契約にもとづく返済を遅延したとき
      • (2)お客さままたはお客さまが代表もしくは実質的に支配する法人もしくは団体の振出した手形または小切手の不渡りがあったとき
      • (3)お客さままたはお客さまが代表もしくは実質的に支配する法人もしくは団体の財産につき仮差押、差押の申立を受けたとき
      • (4)お客さままたはお客さまが代表もしくは実質的に支配する法人もしくは団体が、官公庁より営業停止処分、事業免許、認可もしくは登録の取消処分、または公租公課延滞処分を受けたとき
      • (5)お客さままたはお客さまが代表もしくは実質的に支配する法人もしくは団体が、その債務の清算のため、破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他これらに類する手続の申立をしたとき、または他から申立を受けたとき
      • (6)お客さままたはお客さまが代表もしくは実質的に支配する法人もしくは団体が任意の債務整理を開始したとき
      • (7)追加担保または追加保証人の要求を受けたにも関わらず、お客さまがすみやかにこれに応じないとき
      • (8)カードローン契約の期限の利益を喪失したとき
      • (9)会社に対する本契約以外の他の債務につき期限の利益を喪失したとき
      • (10)会社が、本契約の解約の通知をしたとき
      • (11)本契約の申し込み内容に虚偽の申告のあることが判明したとき
      • (12)お客さまが公序良俗に反する行為をしたときまたは罪を犯したとき
      • (13)その他会社が第5条に規定する求償権保全のため必要と認めたとき
  • 第7条 解約等
    • 1. 会社は、第6条各号に規定する事由の他、相当の事由があるときには、カードローン契約にもとづく個々の貸付の全部もしくは一部の保証を拒絶し、または本契約を解約することができるものとします。
    • 2. カードローン契約が解約、期間満了等により終了したときは、本契約は自動的に直ちに終了するものとします。
    • 3. 前2項の場合においても、お客さまがソニー銀行または会社に対して負担した債務には影響を与えないものとします。
  • 第8条 届出事項
    • 1. お客さまは、住所、氏名、勤務先等を変更したときおよび会社の求償権行使に影響を及ぼす事態が生じたときは、直ちに会社に会社所定の方法で届出を行うものとします。
    • 2. お客さまは、お客さまの財産、経営、業況、収入等について、会社から説明を求められたときは、直ちにこれに応じ、帳簿閲覧等の会社が行う調査に協力するものとします。
    • 3. お客さまは、第1項の住所等の変更届けを行わなかったことにより、会社からの郵送物等が延着または到達しない場合でも、会社が通常到達すべきときに到達したものとして扱うことに異議ないものとします。
    • 4. ソニー銀行から会社にお客さまの届出事項及びその変更に関し通知があったときは、会社はお客さまから直接届出があったものとして取り扱うものとします。
  • 第9条 充当順位
    • お客さまは、会社に対し、本契約にもとづく債務を負担している場合で、お客さまの弁済金が債務総額に満たないときには、当該弁済金を会社が適当と認める順序方法により充当しても異議ないものとします。また、お客さまが会社に対して本契約に基づく債務のほかに他の債務を負担している場合で、お客さまの弁済金が債務総額に満たないときも、同様とします。
  • 第10条 公正証書
    • お客さまは、会社が請求したときは、直ちに本契約にもとづく債務について強制執行認諾文言のある公正証書の作成に応じるものとします。この場合、当該作成に要する費用は、お客さまが負担するものとします。
  • 第11条 費用の負担
    • お客さまは、会社が債権保全のために要した費用、並びに第5条及び第6条によって取得した権利の保全又は行使に要した費用を負担いたします。
  • 第12条 契約の変更
    • 金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合、会社は、本契約の内容を変更することができるものとします。なお、本契約の内容は、会社とソニー銀行との間の保証に関する基本契約の変更がなされたときは、これによって当然に変更されるものとします。
  • 第13条 債権の譲渡
    • お客さまは、本契約に基づいて会社が取得する債権について、会社が第三者に譲渡し又は担保に供することができることを承諾するものとします。
  • 第14条 合意管轄
    • お客さまは、本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

以上

個人情報の取扱いに関する同意規定

  • 第1条(個人情報の取得、登録、利用、保有の同意)
    • お客さまは、本契約(本申込を含む。以下同じ)に係る以下の個人情報(変更後の情報含む。以下「個人情報」という。)を、本契約及び本契約以外の会社と締結する契約の与信(途上与信を含む。以下同じ)及び与信後の管理業務(本契約に係る金融商品に関する通知及び同契約上の債権の譲渡を含む)のため、会社が、保護措置を講じた上で取得し、さらに会社が必要があると認めた場合には、会社が、お客さまの住民票を取得し、電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図(データベースを含む)、及びインターネット等から、お客さまの個人情報を取得し、それらのお客さまの個人情報を登録、利用して、会社の定める期間保存することに同意します。また、お客さまは、会社が、お客さまに関する映像、画像情報(以下「画像情報」という)及び会社の従業員とお客さまの会話に係る音声情報(電磁的記録及び電磁的記録から書面への記録情報含む。以下「会話情報」という。)を、保護措置を講じた上で取得し、それらを利用することに同意します。但し、当該画像情報及び会話情報は、法令に定める記録を除き収録から6ヵ月以内に消去されるものとします。
      • (a)属性情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先(お勤め先の内容)、家族構成、居住状況、識別番号、申込日、申込商品等のお客さまの属性に関する情報)
      • (b)契約情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払い額、支払方法、振替口座等の本契約の内容に関する情報)
      • (c)取引情報(本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する(お客さまとの会話情報含む)情報等のお客さまとの本取引に関する情報)
      • (d)信用判断に関する情報(お客さまの資産、負債、収入、支出、本契約以外に会社と締結する契約に関する利用残高返済状況等のお客さまの信用判断を行うための情報及び信用判断の内容)
      • (e)本人確認のための情報で本契約に関し会社が必要と認めた場合に、お客さまの運転免許証、パスポート等から、本契約を行う者が本人である情報及び本人の居所を確認するために得た本籍地情報及び画像情報
  • 第2条(会社とソニー銀行間の個人情報の提供の同意)
    • (1)お客さまは、会社及びソニー銀行がローン業務及び保証業務の利用目的のために相互に所定の個人情報を提供して利用することに同意します。
    • (2)お客さまは、会社が、会社の関連会社及び提携先に所定の利用目的のために所定の個人情報を提供し又は当該会社と共同して利用することに同意します。会社関連会社及び提携先と提供する個人情報、並びに個人情報の利用目的は、会社ホームページhttp://shinseifinancial.co.jpをご覧ください。
    • (3)会社は、第1項の個人情報の第三者提供において、適切な個人情報の安全保護措置を講じ、個人情報の管理について責任を負うものとします。
  • 第3条(その他の個人情報の利用・提供の同意)
    • お客さまは、会社が保護措置を講じた上で、個人情報を以下に定める事項に利用・提供することに同意します。
      • (1)第1条及び第2条記載の利用目的を達成するため会社の業務を第三者に委託する場合に、当該業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
      • (2)お客さまが所在不明又は病気、意識不明等の障害を受けたことが会社の調査により確認され、お客さまの親族等関係者から会社に対し任意にお客さまの保証債務の弁済を行う旨の申し出がなされたときは、会社は、関係法令の許す範囲内で、お客さまの親族等適切な範囲の関係者に対し、当該親族等から要請のあったお客さまの第1条(b)契約情報及び(c)取引情報の全部又は一部を開示すること。
  • 第4条(個人信用情報機関への提供・登録・利用の同意)
    • お客さまは、(1)会社が、会社の加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)に下記※記載の「会社の加盟先機関に提供・登録・利用される個人情報及び登録機関」に記載の個人情報を提供し、加盟先機関に当該個人情報が登録されること、(2)加盟先機関が、その加盟店会員及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)の加盟会員に当該個人情報を提供すること、(3)上記(2)において提供した当該個人情報が返済又は支払能力の調査目的のみに利用されること、並びに(4)加盟先機関及び提携先機関にお客さまの個人情報が登録されている場合に、当該個人情報の提供を受け、お客さまの返済又は支払能力の調査目的のみに利用することに同意します。
    • *開示の手続きについて
      お客さまは、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立てを、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
    • ※加盟先機関および提携先機関の名称、住所、問い合わせ電話番号並びに加盟先機関に登録される内容および期間は、ソニー銀行のサービスサイト、「約款など」→「カードローン保証委託契約約款(2006年10月2日以降2009年3月29日までにお申し込みのかた)」でご確認いただけます。
      URL http://moneykit.net/
  • 第5条(個人情報の開示・訂正等)
    • (1)お客さまは、会社に登録(登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。)されている個人情報について、会社所定の方法により開示するよう請求することができ、会社は、これに応じて開示する(開示請求を受けた個人情報が存在しないときにその旨を通知することを含みます。)ものとします。但し、会社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、お客さまに対する評価、分類、区分に関する情報、その他会社内部の業務に基づき記録されこれが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると会社が判断した情報については、開示しないものとします。
    • (2)お客さまから会社保有の個人情報について、内容が事実でないという理由で個人情報の訂正、追加、削除請求がなされた場合は、会社は、本規定の利用目的達成に必要な範囲内において速やかに調査し、当該調査の結果、当該個人情報の訂正、追加又は削除が必要であると会社が判断した場合は、速やかに当該個人情報の訂正、追加又は削除を行うものとします。但し、法令により特別の手続きが定められている場合は、これに従うものとします。
  • 第6条(規定の不同意)
    • 会社は、お客さまが本契約に必要な記載事項(本申込書で申込者が記載すべき事項)の記入を希望しない場合及び本規定に同意しない場合には、本契約をお断りすることがあります。
  • 第7条(個人情報利用停止の申出)
    • お客さまは、いつでも、第2条記載の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が取り扱われているという理由その他個人情報の保護に関する法律に定める場合には、個人情報の利用の停止の申出を行うことができるものとし、その場合には、会社は、速やかに利用停止の措置を取るものとします。但し、当該個人情報の利用停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
  • 第8条(契約の不成立)
    • お客さまは、本契約が不成立の場合であっても、その理由のいかんを問わず、本契約に係る申込をした事実に関する個人情報が会社によって利用されることに同意します。
  • 第9条(規定の変更)
    • 本規定について変更が生じた場合は、必要に応じてお客さまに公表又は通知するものとします。
  • 第10条(お問合せ窓口)
    • (1)お客さまは、第5条第1項による自己の個人情報の開示請求をする場合には、本規定の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に連絡して会社所定の書面を会社に提出(郵送を含む)することにより請求し、同時に、会社所定の手数料を支払うものとします。お客さまが会社所定の前記手続きに従わない場合には、会社は、お客さまの開示請求を受け付けない場合があります。
    • (2)お客さまは、第5条2項による個人情報の訂正・追加・削除請求や、第7条による個人情報の利用停止の申出等、自己の個人情報に関する問合せをする場合には、本規定の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に申し出るものとします。
    • (3)お客さまから前2項の申し出がなされた場合には、会社は、お客さまに対し、お客さまの個人情報の特定に必要な事項(住所、ID等)の提示を求めることができるものとし、また、前2項の申出をする者が自己の個人情報に関して申出をする本人であることを確認するため、本人の確認に必要な書類(運転免許証、健康保険の被保険証、旅券(パスポート)、印鑑証明書と実印等(写しを含む))の提示を求めることができるものとし、お客さまはこれに応じるものとします。
    • (4)本条の各請求の具体的手続き等につきましては、「個人情報の取扱いに関する窓口」にご連絡ください。
  • 第11条(電子媒体利用に関する同意)
    • (1)お客さまは、適用法令(法律、政令、省令、ガイドライン、及びそれらの改正を含む)により認められる最大限の範囲において、書面の交付及び通知その他の会社の行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。
    • (2)会社が行うお客さまへの書面交付及び通知その他の行為は、お客さまが本契約の際に、会社に提供されたeメールアドレス(eメールアドレスを変更した場合も含む)に会社が送信した時に有効に完了したものとします。会社は、当該書面交付及び通知その他の行為が、お客さまの行為に起因して第三者に送付された場合には、それについての一切の責任を負わないものとします。
    • (3)お客さまは、いつでも会社宛に書面又はeメールで通知することにより、電子媒体を利用しない方法で当該書面及び通知その他の行為を受けることを選択できます。

お問い合わせ窓口

個人情報取扱事業者
新生フィナンシャル株式会社
個人情報の取扱いに関する窓口
新生フィナンシャル株式会社 お客様相談室(個人情報担当)
TEL:0120-019-208
受付時間:平日午前9時30分から午後6時00分
※土・日・祝日を除く
ホームページ http://shinseifinancial.co.jp

保証会社が加盟する個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構
所在地・電話番号等左記機関と提携する個人信用情報機関
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570-055-955
ホームページ http://www.jicc.co.jp
  • 全国銀行個人信用情報センター
    • ※概要等は後記をご覧ください。
  • 株式会社シー・アイ・シー
    • ※概要等は後記をご覧ください。
登録内容・登録期間
  • (1)申込に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)並びに申込日及び申込商品種別等の情報)は、照会日から6ヶ月以内
  • (2)契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号及び運転免許証の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額及び保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞及び延滞解消等)及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立及び債権譲渡等))は、以下の項目ごとに定められた期間、登録されます。
    • ・本人を特定するための情報については、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
    • ・契約内容、返済状況及び取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
株式会社シー・アイ・シー
所在地・電話番号等左記機関と提携する個人信用情報機関
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
ホームページ http://www.cic.co.jp
  • ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。
    加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記ホームページに掲載しています。
  • 全国銀行個人信用情報センター
    • ※概要等は後記をご覧ください。
  • 株式会社日本信用情報機構
    • ※概要等は前記をご覧ください。
登録内容・登録期間
  • (1)氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払い回数、利用残高、月々の支払い状況等:次の(3)〜(4)の情報のいずれかが登録されている期間
  • (2)本契約に係る申込をした事実:会社が照会した日から6ヶ月間
  • (3)客観的な取引事実:契約期間中及び契約終了後5年以内
  • (4)債務の支払を延滞した事実:契約期間中及び契約終了日から5年間
全国銀行個人信用情報センター

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
ホームページ http://www.zenginkyo.or/jp/pcic/index.html

  • ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
    会員資格、会員名等は、上記ホームページに掲載しています。

以上

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