投資信託取引に関する書面の電子交付約款

  • 第1条 適用範囲
    • 本約款は、当社が投資信託総合取引に関してお客さまへ交付する書面について、紙媒体の郵送による交付に代えてログイン後のサービスサイトにおいて電磁的方法により交付する場合の取り扱いについて定めるものです。以下、本約款において投資信託総合取引に関してお客さまへ交付する書面を紙媒体の郵送により交付することを「書面交付」、ログイン後のサービスサイトにおいて電磁的方法により交付することを「電子交付」、また電子交付する書面を「電子交付書面」といいます。
  • 第2条 電子交付内容
    • 電子交付書面の種類、電子交付方法およびサービスサイトでの電子交付書面の閲覧等は以下の通りとします。
      • 1. 電子交付書面の種類
        • (1)契約締結前交付書面
        • (2)取引報告書
        • (3)取引残高報告書
        • (4)償還金のご案内
        • (5)支払通知書
        • (6)運用報告書
        • (7)その他当社が定め、当社ホームページ上に掲げるもの
      • 2. 電子交付方法
        • (1)前号(1)の契約締結前交付書面については、当社のインターネットホームページにおいて不特定多数の顧客の閲覧に供する方法。ただし、個別ファンドの購入の際に交付される契約締結前交付書面(目論見書)については当社のインターネットホームページよりお客さまのパソコンまたはスマートフォンにダウンロードする方法。
        • (2)前号(1)の契約締結前交付書面以外の書面については、当社のインターネットホームページよりお客さまのパソコンにダウンロードする方法。
      • 3. 電子交付書面の閲覧、電子交付履歴等の確認
        お客さまは、当社所定の手続きにおいて、電子交付書面の記載事項を閲覧できるほか、交付履歴の確認ができます。
      • 4. 閲覧期間
        • (1)第1号(1)の契約締結前交付書面(個別ファンドの目論見書を除く)については、常時閲覧できます。
        • (2)第1号(1)の契約締結前交付書面以外の書面については、発行日より5年間閲覧できます。
  • 第3条 動作環境
    • 次条の電子交付の承諾および申し込みならびに電子交付書面の閲覧には、当社所定の動作環境が必要です。
  • 第4条 電子交付の承諾および申し込み
    • 1. お客さまが、投資信託総合取引を申し込むときまたは書面交付を電子交付に変更されるときは、当社所定の方法により本約款および電子交付を承諾のうえ電子交付を申し込む必要があります。電子交付の申し込みは第2条1. に掲げる電子交付書面について一括して行なうものとし、書面ごとの申し込みはできません。
    • 2. 当社は、原則としてお客さまが当社所定の手続きにより電子交付の申し込みを完了された日の翌日(以下、「切替日」という)以降に発行する書面について電子交付します。なお、当社都合により、電子交付の開始が切替日の翌日以降となる場合があります。
    • 3. 電子交付済みの書面について、お客さまの請求により電磁的方法によらず紙媒体等で書面交付する場合は、当社所定の手数料がかかります。
  • 第5条 当社都合による電子交付書面の書面交付
    • 前条の定めにかかわらず、当社の都合により電子交付によらず書面交付させていただく場合があります。その場合、電子交付は行ないません。
  • 第6条 口座解約時の取り扱い
    • ソニー銀行円普通預金口座の解約後に交付される電子交付書面があるときは、解約時の電子交付の申し込み状況にかかわらず書面交付します。また、解約後は解約以前に電子交付された書面の閲覧はできなくなります。
  • 第7条 当社都合による電子交付の終了
    • 当社はお客さまの承諾およびお客さまへの通知をすることなく、いつでも電子交付の中止・内容変更を行うことができるものとします。なお、法令の変更、監督官庁の指示その他必要な事態が発生した場合には、当社は一旦電子交付を停止し、書面交付できるものとします。
  • 第8条 免責事項
    • 当社は、次の各号の事由により生じるお客さまの損害については、その責を一切負わないものとします。また電子交付に関連して、当社は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害についても、一切責任を負いません。
      • 1. 当社は、第2条に掲げた電子交付書面に対して電子交付を行いますが、通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害または欠陥、これらを通じた情報伝達システム等の障害または欠陥、あるいは第三者による妨害、侵入、情報改変等によりそれらのすべてまたは一部について電子交付ができなくなったため、電子交付に代えて書面交付されたとき。
      • 2. 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩したとき。
  • 第9条 約款の準用
    • 本約款に定めていない事項については、ソニー銀行取引約款等当社の他の約款の定めを準用します。他の約款と本約款で重複して定められた内容の解釈については、本約款が優先するものとします。
  • 第10条 約款の変更
    • 当社は、本約款の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社のインターネットホームページへ掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

以上