ソニー銀行で取り扱う個人情報および特定個人情報等にかかる法定公表事項等(役員・社員等向け)

個人情報の保護に関する法律(以下、「保護法」といいます)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます)、その他の関連諸法令、各種ガイドライン、およびソニーグループ・プライバシーポリシー等に基づき、ソニー銀行(以下、「当社」といいます)が取得する、役員・社員・派遣社員等(以下、内定者および退職者を含め「社員等」といいます)の個人情報ならびに個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます)について公表する事項を以下に掲載します。

  • (個人情報の利用目的(「個人番号」を除く))
    • 1.当社が取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。
      • (1)人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、を含む)
      • (2)賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む)
      • (3)健康管理(健康診断、保健指導、を含む)
      • (4)福利厚生業務(財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む)
      • (5)セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
      • (6)業務管理(業務の連絡、各種報告書作成、を含む)
      なお、社員等から取得する健康に関する個人情報(以下、「社員健康情報」といいます)については、下記以外の目的には利用しません。
      • (1)健康診断等の実施
      • (2)社員等本人からの健康相談等の対応
      • (3)社員等本人に対する保健指導等
      • (4)社員等の安全と健康確保のための措置(就業場所の変更・作業の変換・適正な職場配置・労働時間の短縮を含む)に関する職場への助言
      • (5)ソニーグループに属する法人への赴任・出向・転籍の検討または実施における、社員等本人の安全と健康確保に関する職場ならびに当該法人への助言
      • (6)就業規則に定める社員等本人の休職・復職時における健康状態の把握のための基礎情報ならびに職場への助言
      • *社員等の個人情報の保存期間は、社員等本人の退職後5年間までとなっております。保存期間を経過した個人情報につきましては、事前・事後の承諾を得ることなく、削除・消去いたします。
  • (個人情報の共同利用(「個人番号」を除く))
    • 2.保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
      この条項に基づき当社は、以下の場合に社員等の個人データを共同利用させていただきます。
      • (1)共同して利用する個人データの項目
        基本情報(氏名、住所、年齢を含み、業務上のものに限らない)、賃金関係情報、人事情報、家族・親族情報、身体・健康情報
      • (2)共同して利用する者の範囲
        (a)ソニー株式会社、(b)ソニー株式会社の関連会社(ソニー株式会社が直接又は間接に発効済議決権付株式又は持分の過半数を保有する日本国内又は日本国外の法人、および(c)「ソニー」又は「SONY」を商号又は名称の一部として使用している日本国内又は日本国外の法人。
      • (3)利用する者の利用目的
        ソニー株式会社と上記(2)に定めるソニーグループに属する法人間において、共同して行われる次の事項
        • (a)人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、を含む)
        • (b)賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む)
        • (c)健康管理(健康診断、保健指導、を含む)
        • (d)福利厚生業務(財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む)
        • (e)セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
        • (f)業務管理(業務の連絡、各種報告書作成、を含む)
        なお、社員健康情報については、ソニーグループに属する法人への赴任・出向・転籍の検討または実施における、社員等本人の安全と健康確保に関する職場ならびに当該法人への助言以外の目的には共同利用しません。
      • (4)個人データの管理について責任を有する者
        ソニー銀行株式会社
  • (個人番号の利用目的)
    • 3.当社が取得する社員等および社員等の扶養家族の「個人番号」の利用目的は次のとおりです。
      • (1)源泉徴収に関する事務
      • (2)個人住民税に関する事務
      • (3)雇用保険関係事務
      • (4)健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
      • (5)国民年金第三号被保険者の届出事務
      • (6)持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
      • (7)上記(1)から(6)に関連する事務
  • (個人情報および特定個人情報等の取り扱いの委託)
    • 4.当社は、以下の事務を遂行するために必要な範囲で、個人情報および特定個人情報等の取り扱いの委託を行っています。
      • (1)源泉徴収に関する事務
      • (2)個人住民税に関する事務
      • (3)雇用保険関係事務
      • (4)健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
      • (5)国民年金第三号被保険者の届出事務
      • (6)上記(1)から(5)に関連する事務
  • (開示等の請求手続)
    • 5.社員等の保有個人データに関する利用目的の通知(保護法24条2項関係)、開示(保護法25条1項関係)、訂正等(保護法26条1項関係)、および利用停止等(保護法27条1項関係)に関するお問い合わせ(以下、「開示等の求め」といいます)につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
      • *受付窓口
        ソニー銀行株式会社 人事総務部
        ―住所:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
      • ** お手続き方法
        • (1)所定の請求用紙に必要事項をご記入いただき、原則として上記受付窓口へご持参いただきます。(遠隔地等でご持参いただけない場合は、別途ご相談ください。なおご本人以外は、お手続きできません。(注)ご参照)
        • (2)ご請求頂いた開示等の求めの内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面で、回答致します。書面のお渡しは、安全のため、原則として上記受付窓口での受け渡しにて対応させて頂きます。
        • (3)法令の定めにより、開示等の求めに応じられない場合があります。開示等の求めに応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。
      • (注)代理人の方からの請求をご希望される場合の手続きに関しましては、上記受付窓口に直接お問い合わせください。
  • (保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談のお申し出先窓口)
    • 6.社員等の保有個人データに関する苦情・相談につきましては、上記5.の窓口にて承ります。
  • (備考)
    • 7.当社が、社員等ご本人への通知の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。

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