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取引約款等制改定履歴（2005年）
- 変更日付：2005/12/28
- 約款種類：株式投資信託累積投資約款
- 区分：改定
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| 別表 右記ファンドを削除 |
別表
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- 変更日付：2005/12/26
- 約款種類：ソニー銀行における保険募集指針
- 区分：制定
- 変更日付：2005/12/26
- 約款種類：キャッシュカード約款
- 区分：改定
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第8条 カード・暗証の管理等
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第8条 カードの管理 カードの所有権は当社に属し、お客さまは善良なる管理者の注意をもってカードを管理するものとします。 |
第10条 暗証番号照合等
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| 第9条 偽造カード等による払戻し等 偽造または変造カードによる払戻しについては、お客さまの故意による場合または当該払戻しについて当社が善意かつ無過失であってお客さまに重大な過失があることを当社が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。 この場合、お客さまは、当社所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当社の調査に協力するものとします。 |
（新設） |
第10条 盗難カードによる払戻し等
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（新設） |
| 第11条 カードの紛失、届出事項の変更 カードを紛失したとき、または、氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりカード使用停止処理または届出事項の変更処理を行ってください。 第12条 カードの再発行等
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第9条 カードの紛失、届出事項の変更
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| 第13条 入出金機・支払機・振込機の誤入力等 （略） |
第11条 入出金機・支払機・振込機の誤入力等 （略） |
| 第14条 譲渡、質入れ等の禁止 （略） |
第13条 譲渡、質入れ等の禁止 （略） |
第15条 解約、カードの利用停止等
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第12条 解約等
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| 第16条 約款の準用 （略） |
第14条 約款の準用 （略） |
- 変更日付：2005/12/05
- 約款種類：ソニー銀行取引約款
- 区分：改定
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|---|---|
| 第12条 各種バンキングサービス 9. 証券仲介
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第12条 各種バンキングサービス 9. サービスの追加 |
- 変更日付：2005/11/28
- 約款種類：株式投資信託累積投資約款
- 区分：改定
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| 別表 下記ファンドを追記
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- 変更日付：2005/10/31
- 約款種類：株式投資信託累積投資約款
- 区分：改定
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別表
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別表
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- 変更日付：2005/10/03
- 約款種類：特約付外貨定期預金約款
- 区分：改定
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|---|---|
| 第1条 定義 1〜4. 略 5. 特約レート：満期時の元利金の取扱いを決める際に基準とするレート、および、満期時に円転されることになった場合に適用される為替レート |
第1条 定義 1〜4. 略 5. 特約判定レート：満期時の元利金の取扱いを決める際に基準とするレート 6. 特約適用レート：満期時に円転されることになった場合に適用される為替レート |
| 第5条 タイプ1における特約の内容 （同右） 1. 満期日前営業日の東京時間15時におけるTTMが、特約レートと同一もしくは特約レートよりも円安となった場合、当社は満期日に元利金を特約レートで円転し、お客さま名義の円普通預金口座へ入金します。 2. 満期日前営業日の東京時間15時におけるTTMが、特約レートより円高となった場合、特約は消滅し、当社は満期日に元利金を預入通貨のままお客さま名義の外貨普通預金口座へ入金します。 3. 特約レートと比較するTTMは、当社所定の方法により算出のうえ、当社所定の方法により表示します。 |
第5条 タイプ1における特約の内容 この預金の商品種類がタイプ1の場合、この預金の元利金は、以下のとおり取扱います。 1. 満期日前営業日の東京時間15時におけるTTMが、特約判定レートと同一もしくは特約判定レートよりも円安となった場合、当社は満期日に元利金を特約適用レートで円転し、お客さま名義の円普通預金口座へ入金します。 2. 満期日前営業日の東京時間15時におけるTTMが、特約判定レートより円高となった場合、特約は消滅し、当社は満期日に元利金を預入通貨のままお客さま名義の外貨普通預金口座へ入金します。 3. 特約判定レートと比較するTTMは、当社所定の方法により算出のうえ、当社所定の方法により表示します。 |
- 変更日付：2005/10/03
- 約款種類：株式投資信託累積投資約款
- 区分：改定
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別表
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別表
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別表
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別表
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- 変更日付：2005/09/26
- 約款種類：定期預金約款
- 区分：改定
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第1条 預入れ この預金の預入れは、1口につき10万円以上とします。 預入方法は端末等を通じてお客さまの当社普通預金からの振替によるものとします。ただし、テレホンバンキングによる取り扱いは、預入期間が3年以内のものに限ります。 1. 自動継続式自由金利型定期預金（以下、自動継続式定期預金約款においては「この預金」という）は、満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。この場合、利息は、あらかじめ指定された方法によって、満期日にご本人名義の普通預金口座に入金しまたは元金に組入れて継続します。継続された預金についても同様とします。 2. 同右 3. 略 |
第1条 預入れ この預金の預入れは、1口につき10万円以上とします。 預入方法は端末等を通じてお客さまの当社普通預金からの振替によるものとします。 1. 自動継続式自由金利型定期預金（以下、自動継続式定期預金約款においては「この預金」という）は、満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。 2. この預金の継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。 3. 略 | ||||||||||||||||
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第10条 利息の計算 1. 単利計算となる場合 （1）預入日の1年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息は、預入日（継続したときは当該継続後の継続日）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」という）および適用する利率（継続後の預金については第9条第2項の利率。以下、これらを「約定利率」という）によって計算し、満期日に支払います。また、預入日の2年後、3年後、5年後、7年後または10年後の応当日を満期とし、中間利払いを行う預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。 ［1］略 ［2］中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、第9条第1項にかかわらず、満期日にご本人名義の普通預金口座に入金する方法により支払います。 （2）この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定した方法により、満期日にご本人名義の普通預金口座に入金します。 （3）略 （4）この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下、「中途解約利息」という）は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」という）に応じた下記の中途解約利率（※1）によって計算します。但し、預入期間が３年超の預金で、預入日から１年未満に解約する場合（※2）は、当該中途解約利率と解約日現在で適用される当社所定の普通預金利率と比較して低い方の利率によって計算します。なお、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と中途解約利息との差額を清算し、中途解約利息以上に支払われた金額を元本より清算します。 （※1）中途解約利率＝約定利率×下記の預入期間に応じた利率  （5）略 2. 複利計算となる場合 （1）預入日の2年後、3年後、5年後、7年後または10年後の応当日を満期としたこの預金（中間利払いを行う預金を除きます）の利息は、預入日（継続したときは当該継続後の継続日）から満期日の前日までの日数および適用する利率（継続後の預金については第9条第2項の利率。以下、これらを「約定利率」という）によって1年複利の方法により計算し、満期日に支払います。 （2）この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定した方法により、満期日にご本人名義の普通預金口座に入金するか、または、満期日に元本に組入れます。 （3）略 （4）この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下、「中途解約利息」という）は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」という）に応じた下記の中途解約利率（※3）によって計算します。但し、預入期間が3年超の預金で、預入日から1年未満に解約する場合（※4）は、当該中途解約利率と解約日現在で適用される当社所定の普通預金利率と比較して低い方の利率によって計算します。なお、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と中途解約利息との差額を清算し、中途解約利息以上に支払われた金額を元本より清算します。 （※3）中途解約利率＝約定利率×下記の預入期間に応じた利率  （5）略 |
第10条 利息 1. この預金の利息は、預入日（継続したときは当該継続後の継続日）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」という）および適用する利率（継続後の預金については第9条第2項の利率。以下、これらを「約定利率」という）によって計算し、満期日に支払います。この場合、預入日の2年後または3年後の応当日を満期日とした複利式のこの預金の利息は、1年複利の方法により計算します。ただし、預入日の2年後または3年後の応当日を満期とし、中間利払いを行う預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。 （1）略 （2）中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」という）は、満期日に支払います。 2. この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。 （1）中間利払いを行わない預金の利息は、あらかじめ指定した方法により、満期日にご本人名義の普通預金口座に入金するか、または、満期日に元本に組入れます。（新9条へ） （2）預入日の2年後の応当日または3年後の応当日を満期日とし、中間利払いを行う預金の利息は、中間払利息、満期払利息ともにご本人名義の普通預金口座に入金します。 3. 略 4. この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下、「中途解約利息」という）は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」という）に応じた下記の中途解約利率によって計算します。なお、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と中途解約利息との差額を清算します。
1. この預金の利息は、預入日（継続したときは当該継続後の継続日）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」という）および適用する利率（継続後の預金については第9条第2項の利率。以下、これらを「約定利率」という）によって計算し、満期日に支払います。この場合、預入日の2年後または3年後の応当日を満期日とした複利式のこの預金の利息は、1年複利の方法により計算します。ただし、預入日の2年後または3年後の応当日を満期とし、中間利払いを行う預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。 2. この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。 （1）中間利払いを行わない預金の利息は、あらかじめ指定した方法により、満期日にご本人名義の普通預金口座に入金するか、または、満期日に元本に組入れます。 （2）預入日の2年後の応当日または3年後の応当日を満期日とし、中間利払いを行う預金の利息は、中間払利息、満期払利息ともにご本人名義の普通預金口座に入金します。 3. 略 4. この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下、「中途解約利息」という）は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」という）に応じた下記の中途解約利率によって計算します。なお、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と中途解約利息との差額を清算します。
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第12条 利息の計算 1. 単利計算となる場合 （1）預入日の1年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息は、預入日（継続したときは当該継続後の継続日）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」という）および適用する利率（継続後の預金については第9条第2項の利率。以下、これらを「約定利率」という）によって計算し、満期日に支払います。また、預入日の2年後、3年後、5年後、7年後または10年後の応当日を満期とし、中間利払いを行う預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。 ［1］略 （2）中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日にご本人名義の普通預金口座に入金します。 （2）この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定した方法により、満期日にご本人名義の普通預金口座に入金します。 （3）この預金について満期日に何らかの理由により自動解約ができず、満期日の翌日以降に解約を行う場合、満期日以降の利息は、第10条第1項第3号に準じて取扱います。 （4）この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下、「中途解約利息」という）は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」という）に応じた下記の中途解約利率（※5）によって計算します。但し、預入期間が3年超の預金で、預入日から1年未満に解約する場合（※6）は、当該中途解約利率と解約日現在で適用される当社所定の普通預金利率と比較して低い方の利率によって計算します。なお、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と中途解約利息との差額を清算し、中途解約利息以上に支払われた金額を元本より清算します。 （※5）中途解約利率＝約定利率×下記の預入  （5）略 2. 複利計算となる場合 （1）預入日から1年を超えて10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金（中間利払いを行う預金を除きます）の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および適用する利率（以下、「約定利率」という）によって1年複利の方法により計算し、満期日に支払います。 （2）この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定した方法により、満期日にご本人名義の普通預金口座に入金します。 （3）この預金について満期日に何らかの理由により自動解約ができず、満期日の翌日以降に解約を行う場合、満期日以降の利息は、第10条第1項第3号に準じて取扱います。 （4）この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下、「中途解約利息」という）は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」という）に応じた下記の中途解約利率（※7）によって計算します。但し、預入期間が3年超の預金で、預入日から1年未満に解約する場合（※8）は、当該中途解約利率と解約日現在で適用される当社所定の普通預金利率と比較して低い方の利率によって計算します。なお、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と中途解約利息との差額を清算し、中途解約利息以上に支払われた金額を元本より清算します。 （※7）中途解約利率＝約定利率×下記の預入期間に応じた利率  （5）略 |
第12条 利息 1. この預金の利息は、約定日数および約定利率によって計算し、満期日にこの預金とともに支払います。この場合、預入日の2年後または3年後の応当日を満期日とした複利式のこの預金の利息は、1年複利の方法により計算します。ただし、預入日の2年後の応当日または3年後の応当日を満期とし、中間利払いを行う預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。 （1）略 （2）中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日にこの預金とともに支払います。 （新設） 2. この預金について満期日に何らかの理由により自動解約ができず、満期日の翌日以降に解約を行う場合、満期日以降の利息は、第10条第3項に準じてじて取扱います。 （新設） 5. 略 （新設） （新設） （新設） 3. 当社が認めて、満期日前に解約する場合には、第10条第３項に準じて取扱います。 4. 略 |
- 変更日付：2005/08/22
- 約款種類：株式投資信託累積投資約款
- 区分：改定
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| 別表 下記ファンドを追記
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- 変更日付：2005/06/27
- 約款種類：株式投資信託累積投資約款
- 区分：改定
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別表 下記ファンドを追記
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- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：住宅ローン契約約款
- 区分：改定
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第32条 個人信用情報機関への登録等 1. お客さまは、下記の個人情報（その履歴を含みます）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります）のために利用されることに同意します。
3. 前記2項に規程する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。） （1）当社が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html Tel 03-3214-5020 （2）同機関と提携する個人信用情報機関 全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関 http://www.fcbj.jp Tel 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。） （株）シー・アイ・シー（CIC） http://www.cic.co.jp Tel 0120-810-414 |
第32条 個人信用情報センターへの登録 1. お客さまは、本契約にもとづく借入金額、借入日、最終返済日等の借入内容にかかる客観的事実について取引期間中および本契約による債務を全額返済した日から5年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意するものとします。 2. お客さまは、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前記1項と同様に登録され、利用されることに同意するものとします。 （1）本契約による債務の返済を遅延したとき、およびその遅延分を返済したときは、遅延したときから5年間。 （2）本契約による債務について保証提携先、保険者など第三者から当社が支払いを受け、または相殺もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより当社が回収したときは、その事実発生日から5年間。 |
- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：目的別ローン保証委託契約約款
- 区分：改定
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| （下記「個人情報の利用等に関する同意事項」へ統合） | 第12条 個人情報の収集、利用、提供および登録に関する同意 1. 個人情報 本条において、個人情報とは、お客さま（連帯保証人がいる場合は、連帯保証人を含むものとし、以下同様とします）個人に関する情報で、支払能力を判断することを目的として収集、保有、利用される情報とします。 2. 収集目的および正確性の確認 お客さま（および連帯保証人）は、会社による個人情報の収集等に関して次の事項に同意します。この同意は、本契約が不成立の場合でも効力を有するものとします。 （1）会社が、本契約にもとづく業務のため、申込書に記載されたお客さまおよび連帯保証人の個人情報（インターネットのWeb上に設けたソニー銀行サイトにおいて入力された個人情報を含みます）および本契約成立後の変更届等によりお客さま（および連帯保証人）から開示される個人情報を収集し、利用すること。 （2）会社が、保証審査等にあたり、勤務先への在籍確認や公簿の取得等により、お客さま（および連帯保証人）から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認すること。 3. 信用情報機関への照会および個人情報の利用と登録 お客さま（および連帯保証人）は、会社による信用情報機関への照会および個人情報の利用と登録についてつぎの事項に同意します。この同意は、本契約が不成立の場合でも効力を有するものとします。 （1）会社が、本契約に係る取引上の判断にあたり、お客さま（および連帯保証人）の支払能力の調査のため、会社が加盟する信用情報機関（別表に記載。以下「加盟機関」といいます）および加盟機関と提携する信用情報機関（以下「提携機関」といいます）に照会し、個人情報が登録されている場合には、それを利用すること。 （2）本契約にもとづく客観的な取引事実に係わるお客さま（および連帯保証人）の個人情報が、加盟機関に別表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、お客さま（および連帯保証人）の支払能力に関する調査のため利用されること。 （3）お客さま（および連帯保証人）が加盟機関に登録された個人情報について開示請求を行う場合並びに加盟機関に誤って登録された自己の情報の訂正、削除の請求を行う場合には、加盟機関の定める手続きによること。 4. 個人情報の利用 お客さま（および連帯保証人）は、会社が、本契約にもとづく業務のほか、会社が取り扱う商品・サービスおよび実施するイベント等に関する情報の提供、アンケート依頼、統計資料の作成（以下「サービス目的」といいます）のため、お客さまの個人情報を利用することに同意します。ただし、お客さまは、会社に対して、サービス目的での利用の中止を請求することができます。 5. ソニーグループへの提供・利用および提供・利用の中止 お客さまは、会社が、お客さまから収集した個人情報および本契約にもとづく客観的な取引情報をソニーグループ企業（ソニー株式会社が直接または間接に出資する企業。以下同じ）に提供し、ソニーグループ企業が前項に定めるサービス目的および新規取引についての可否判断の参考として利用することに同意します。ただし、お客さまは、会社に対して、当該提供および利用の中止を請求することができます。 6. 業務委託先への預託 お客さま（および連帯保証人）は、会社が本契約にもとづく業務およびサービス目的に関する業務を他の事業者に委託するため、当該委託先に個人情報を預託する場合のあることをあらかじめ承諾します。この場合、会社は、当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結します。 7. 司法機関等への開示 お客さま（および連帯保証人）は、会社が法令等の規定により、司法機関、警察、税務署などの公的機関から要請され、要請理由が妥当と判断した場合には、会社に登録された個人情報および本契約にもとづく客観的な取引情報を当該機関に開示する場合のあることをあらかじめ承諾します。 8. 開示請求権および訂正、削除請求権 （1）お客さま（および連帯保証人）は、会社に対して、会社の定める手続をとることにより、会社に登録された個人情報の開示を請求することができます。 （2）お客さま（および連帯保証人）は、会社に対して、前項の開示請求にもとづき個人情報に誤りのあることが明らかになった場合には、誤った情報の訂正または削除を請求することができます。 （3）2項および3項について同意いただいた事項についてその利用または提供の中止の申し出をすることはできません。 別表
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| （下記「個人情報の利用等に関する同意事項」へ統合） | 第13条 会社とソニー銀行間の取扱い お客さま（および連帯保証人）は、会社およびソニー銀行が目的別ローン業務および保証業務を実行するうえで必要な範囲で、お客さまに関する個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。 | |||||
| （番号変更、条文は変更なし） | 第14条 合意管轄 お客さま（および連帯保証人）は、本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。 | |||||
| 個人情報の利用等に関する同意事項 第1条 収集・利用目的 1. お客さま（連帯保証人がいる場合は、連帯保証人を含みます。以下同じ）は、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（以下「会社」といいます。）が、『保証委託契約を含むお客さまとの取引に関する業務（与信判断および与信後の管理）』並びに『お客さまがご本人であることの確認』のため、保護措置を講じたうえで、第2条に定めるお客さまの個人情報を収集し、利用することに同意します。 2. 前項の『お客さまがご本人であることの確認』には、お客さまの勤務先への在籍のご確認並びに公簿の取得による確認などがあります。 第2条 個人情報の定義 個人情報とは、お客さま個人に関する情報で、つぎの情報をいいます。 （1）お客さまが会社に提出した保証委託申込書・契約書に記入（インターネットのWeb上に設けた会社のサイトにおいてお客さまが行った入力を含みます。）および契約後に変更届等により開示した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯を含みます。）、電子メールアドレス、家族構成、住居状況、勤務先など （2）申込日、契約日、保証契約の種類、保証額、保証期間など （3）保証残高、その他保証契約にもとづく代位弁済などの客観的な取引事実 （4）お客さまから直接または間接的に収集する資産、負債、収入、支出などの情報およびクレジット利用履歴並びに過去の債務の返済状況 第3条 会社とソニー銀行間の個人情報の取扱い お客さまは、会社およびソニー銀行株式会社がローン業務および保証業務を実行するうえで必要な範囲で、お客さまに関する個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。 第4条 連絡先情報の利用 お客さまは、会社がお客さまから収集したまたは第三者から適正に提供されたお客さまの連絡先（自宅・勤務先住所、帰省先住所、自宅・勤務先電話、携帯電話、電子メールアドレス等）に、保証委託契約にもとづくお支払いについてのご案内（正当な理由がある場合を除いて、ご自宅に行います。）を含む事務連絡を、郵便、電話、電子メール等の方法で行うことに同意します。 第5条 個人信用情報機関の利用と登録、開示請求 1. お客さまは、会社による個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および同機関に加盟する会員会社に対する当該情報の提供を業とする者）への照会および個人情報の利用と登録について、つぎの事項に同意します。 （1）会社が、お客さまの支払能力の調査、与信後の管理のため、会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟機関」といいます。）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます。）に照会し、お客さまの個人情報（加盟機関および提携機関の各加盟会員によって各機関に登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など公表された情報で各機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、それを利用すること （2）保証委託契約に係る客観的な取引事実にもとづく個人情報が、加盟機関に登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、お客さまの支払能力の調査、与信後の管理のため利用されること 2. お客さまは、加盟機関および提携機関に対し、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、各機関が定める手続きおよび方法によって、自己に関する個人情報の開示をご請求いただくことができます。また、登録されているお客さまの個人情報に誤りがある場合には、加盟機関に登録されている情報については加盟機関に対して、提携機関に登録されている情報については提携機関に対して、訂正・削除の請求を行うことができます。 ※加盟機関および提携機関の名称、住所、問い合わせ電話番号並びに加盟機関に登録される内容および期間は、ソニー銀行のサービスサイト、「各種情報のご案内」→「約款など」→「カードローン保証委託契約約款」または「目的別ローン保証委託契約約款」でご確認いただけます。URL http://moneykit.net/ 第6条 業務委託先への預託 会社は、保証業務を他の事業者に委託して実施するため、当該委託先にお客さまの個人情報を預託する場合があります。この場合、会社は当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結するなどの保護措置を講じます。 第7条 開示および訂正、削除 1. お客さまは、会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報の開示をご請求いただくことができます。 2. 会社に対して開示をご請求いただく場合は、末尾記載のお客様ご相談室までご連絡ください。開示請求手続の詳細についてお知らせいたします。 3. 会社は、お客さまの個人情報の内容が事実と異なることが判明した場合には、速やかに誤った情報の訂正または削除に応じるものとします。 第8条 ご同意いただけない場合等 1. 第1条および第3条から第5条までの各条項にご同意いただけない場合には、会社は保証委託契約のお申込みをお断りする場合があります。また、第3条および第5条についての提供、利用に関する中止の申出は原則としてお受けできません。 2. 契約が不成立の場合でも、お客さまの個人情報は、第1条および第3条から第5条までの各条項にもとづき、契約不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 第9条 本同意事項の変更 本同意事項は、法令に定める手続により、会社が必要な範囲で変更できるものとします。 【お問い合わせ窓口】 株式会社ソニーファイナンスインターナショナル お客様ご相談室 〒107-0062 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビルヂング東館 電話番号 03-3475-8666 |
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- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：目的別ローン契約約款
- 区分：改定
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| 第28条 個人信用情報機関への登録等 1. お客さまは、下記の個人情報（その履歴を含みます）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります）のために利用されることに同意します。
3. 前記2項に規程する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。） （1）当社が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html Tel 03-3214-5020 （2）同機関と提携する個人信用情報機関 全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関 http://www.fcbj.jp Tel 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。） （株）シー・アイ・シー（CIC） http://www.cic.co.jp Tel 0120-810-414 |
第28条 個人信用情報センターへの登録 1. お客さまは、本契約にもとづく借入金額、借入日、最終返済日等の借入内容にかかる客観的事実について取引期間中および本契約による債務を全額返済した日から5年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意するものとします。 2. お客さまは、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前記1項と同様に登録され、利用されることに同意するものとします。 （1）本契約による債務の返済を遅延したとき、およびその遅延分を返済したときは、遅延したときから5年間。 （2）本契約による債務について保証会社など第三者から当社が支払いを受け、または相殺もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより当社が回収したときは、その事実発生日から5年間。 |
- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：カードローン保証委託契約約款
- 区分：改定
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| （下記「個人情報の利用等に関する同意事項」へ統合） | 第11条 個人情報の収集、利用、提供等 1. 個人情報 本条において、個人情報とは、お客さま個人に関する情報で、支払能力を判断することを目的として収集、保有、利用される情報とします。 2. 収集目的および正確性の確認 お客さまは、会社による個人情報の収集等に関して次の事項に同意します。この同意は、本契約が不成立の場合でも効力を有するものとします。 （1）会社が、本契約にもとづく業務のため、申込書に記載された個人情報（インターネットのWeb上に設けたソニー銀行サイトにおいて入力された個人情報を含みます）および本契約成立後の変更届等によりお客さまから開示される個人情報を収集し、利用すること。 （2）会社が、保証審査、更新審査等にあたり、勤務先への在籍確認や公簿の取得等により、お客さまから収集した個人情報が事実と相違ないことを確認すること。 3. 信用情報機関への照会および個人情報の利用と登録 お客さまは、会社による信用情報機関への照会および個人情報の利用と登録についてつぎの事項に同意します。この同意は、本契約が不成立の場合でも効力を有するものとします。 （1）会社が、本契約に係る取引上の判断にあたり、お客さまの支払能力の調査のため、会社が加盟する信用情報機関（別表に記載。以下「加盟機関」といいます。）および加盟機関と提携する信用情報機関（以下「提携機関」といいます）に照会し、個人情報が登録されている場合には、それを利用すること。 （2）本契約にもとづく客観的な取引事実に係わる個人情報が、加盟機関に別表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、お客さまの支払能力に関する調査のため利用されること。 （3）お客さまが加盟機関に登録された個人情報について開示請求を行う場合並びに加盟機関に誤って登録された自己の情報の訂正、削除の請求を行う場合には、加盟機関の定める手続きによること。 4. 個人情報の利用 お客さまは、会社が、本契約にもとづく業務のほか、会社が取り扱う商品・サービスおよび実施するイベント等に関する情報の提供、アンケート依頼、統計資料の作成（以下「サービス目的」といいます）のため、お客さまの個人情報を利用することに同意します。ただし、お客さまは、会社に対して、サービス目的での利用の中止を請求することができます。 5. ソニーグループへの提供・利用および提供・利用の中止 お客さまは、会社が、お客さまから収集した個人情報および本契約にもとづく客観的な取引情報をソニーグループ企業（ソニー株式会社が直接または間接に出資する企業。以下同じ）に提供し、ソニーグループ企業が前項に定めるサービス目的および新規取引についての可否判断の参考として利用することに同意します。ただし、お客さまは、会社に対して、当該提供および利用の中止を請求することができます。 6. 業務委託先への預託 お客さまは、会社が本契約にもとづく業務およびサービス目的に関する業務を他の事業者に委託するため、当該委託先に個人情報を預託する場合のあることをあらかじめ承諾します。この場合、会社は、当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結します。 7. 司法機関等への開示 お客さまは、会社が法令等の規定により、司法機関、警察、税務署などの公的機関から要請され、要請理由が妥当と判断した場合には、会社に登録された個人情報および本契約にもとづく客観的な取引情報を当該機関に開示する場合のあることをあらかじめ承諾します。 8. 開示請求権および訂正、削除請求権 （1）お客さまは、会社に対して、会社の定める手続をとることにより、会社に登録された個人情報の開示を請求することができます。 （2）お客さまは、会社に対して、前項の開示請求にもとづき個人情報に誤りのあることが明らかになった場合には、誤った情報の訂正または削除を請求することができます。 （3）2項および3項について同意いただいた事項についてその利用または提供の中止の申し出をすることはできません。 別表
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| （下記「個人情報の利用等に関する同意事項」へ統合） | 第12条 会社とソニー銀行間の取扱い お客さまは、会社およびソニー銀行がカードローン業務および保証業務を実行するうえで必要な範囲で、お客さまに関する個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。 | |||||
| 第11条 合意管轄 （番号変更、条文は変更なし） |
第13条 合意管轄 お客さまは、本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。 | |||||
| 個人情報の利用等に関する同意事項 第1条 収集・利用目的 1. お客さま（連帯保証人がいる場合は、連帯保証人を含みます。以下同じ）は、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（以下「会社」といいます。）が、『保証委託契約を含むお客さまとの取引に関する業務（与信判断および与信後の管理）』並びに『お客さまがご本人であることの確認』のため、保護措置を講じたうえで、第2条に定めるお客さまの個人情報を収集し、利用することに同意します。 2. 前項の『お客さまがご本人であることの確認』には、お客さまの勤務先への在籍のご確認並びに公簿の取得による確認などがあります。 第2条 個人情報の定義 個人情報とは、お客さま個人に関する情報で、つぎの情報をいいます。 （1）お客さまが会社に提出した保証委託申込書・契約書に記入（インターネットのWeb上に設けた会社のサイトにおいてお客さまが行った入力を含みます。）および契約後に変更届等により開示した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯を含みます。）、電子メールアドレス、家族構成、住居状況、勤務先など （2）申込日、契約日、保証契約の種類、保証額、保証期間など （3）保証残高、その他保証契約にもとづく代位弁済などの客観的な取引事実 （4）お客さまから直接または間接的に収集する資産、負債、収入、支出などの情報およびクレジット利用履歴並びに過去の債務の返済状況 第3条 会社とソニー銀行間の個人情報の取扱い お客さまは、会社およびソニー銀行株式会社がローン業務および保証業務を実行するうえで必要な範囲で、お客さまに関する個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。 第4条 連絡先情報の利用 お客さまは、会社がお客さまから収集したまたは第三者から適正に提供されたお客さまの連絡先（自宅・勤務先住所、帰省先住所、自宅・勤務先電話、携帯電話、電子メールアドレス等）に、保証委託契約にもとづくお支払いについてのご案内（正当な理由がある場合を除いて、ご自宅に行います。）を含む事務連絡を、郵便、電話、電子メール等の方法で行うことに同意します。 第5条 個人信用情報機関の利用と登録、開示請求 1. お客さまは、会社による個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および同機関に加盟する会員会社に対する当該情報の提供を業とする者）への照会および個人情報の利用と登録について、つぎの事項に同意します。 （1）会社が、お客さまの支払能力の調査、与信後の管理のため、会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟機関」といいます。）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます。）に照会し、お客さまの個人情報（加盟機関および提携機関の各加盟会員によって各機関に登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など公表された情報で各機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、それを利用すること （2）保証委託契約に係る客観的な取引事実にもとづく個人情報が、加盟機関に登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、お客さまの支払能力の調査、与信後の管理のため利用されること 2. お客さまは、加盟機関および提携機関に対し、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、各機関が定める手続きおよび方法によって、自己に関する個人情報の開示をご請求いただくことができます。また、登録されているお客さまの個人情報に誤りがある場合には、加盟機関に登録されている情報については加盟機関に対して、提携機関に登録されている情報については提携機関に対して、訂正・削除の請求を行うことができます。 ※加盟機関および提携機関の名称、住所、問い合わせ電話番号並びに加盟機関に登録される内容および期間は、ソニー銀行のサービスサイト、「各種情報のご案内」→「約款など」→「カードローン保証委託契約約款」または「目的別ローン保証委託契約約款」でご確認いただけます。URL http://moneykit.net/ 第6条 業務委託先への預託 会社は、保証業務を他の事業者に委託して実施するため、当該委託先にお客さまの個人情報を預託する場合があります。この場合、会社は当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結するなどの保護措置を講じます。 第7条 開示および訂正、削除 1. お客さまは、会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報の開示をご請求いただくことができます。 2. 会社に対して開示をご請求いただく場合は、末尾記載のお客様ご相談室までご連絡ください。開示請求手続の詳細についてお知らせいたします。 3. 会社は、お客さまの個人情報の内容が事実と異なることが判明した場合には、速やかに誤った情報の訂正または削除に応じるものとします。 第8条 ご同意いただけない場合等 1. 第1条および第3条から第5条までの各条項にご同意いただけない場合には、会社は保証委託契約のお申込みをお断りする場合があります。また、第3条および第5条についての提供、利用に関する中止の申出は原則としてお受けできません。 2. 契約が不成立の場合でも、お客さまの個人情報は、第1条および第3条から第5条までの各条項にもとづき、契約不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 第9条 本同意事項の変更 本同意事項は、法令に定める手続により、会社が必要な範囲で変更できるものとします。 【お問い合わせ窓口】 株式会社ソニーファイナンスインターナショナル お客様ご相談室 〒107-0062 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビルヂング東館 電話番号 03-3475-8666 |
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- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：カードローン契約約款（※）
※2004年11月14日までにお申し込みのかた、2004年11月15日以降にお申し込みのかた、いずれも改定となります。 - 区分：改定
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| 第25条 個人信用情報機関への登録等 1. お客さまは、下記の個人情報（その履歴も含みます）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります）のために利用されることに同意します。
3. 前記2項に規程する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。） （1）当社が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html Tel 03-3214-5020 （2）同機関と提携する個人信用情報機関 全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関 http://www.fcbj.jp Tel 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。） （株）シー・アイ・シー（CIC） http://www.cic.co.jp Tel 0120-810-414 |
第25条 個人信用情報センターへの登録 1. お客さまは、本契約にもとづく貸越限度額、借入金額、借入日、最終返済日等の借入内容にかかる客観的事実について取引期間中および本契約による債務を全額返済した日から5年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意するものとします。 2. お客さまは、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前記1項と同様に登録され、利用されることに同意するものとします。 （1）本契約による債務の返済を遅延したとき、およびその遅延分を返済したときは、遅延したときから5年間。 （2）本契約による債務について保証会社など第三者から当社が支払いを受け、または相殺もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより当社が回収したときは、その事実発生日から5年間。 |
- 変更日付：2005/02/14
- 約款種類：株式投資信託累積投資約款
- 区分：改定
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| 別表 下記ファンドを追記
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