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ソニーバンク証券のプライバシー・ポリシー
開示等の請求手続き
保有個人データに関する、利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正・追加・削除（法26条1項関係）、利用停止・第三者提供の停止（法27条1項・2項関係）のお求め（以下「開示等の求め」といいます）については、ソニーバンク証券所定のお申し込み用紙に必要事項をご記入のうえ、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認のうえ、下記の受け付け窓口にお電話にてお申し込み用紙をご請求ください。
尚、ご本人の確認に慎重を期すため、お客さまのお名前・ご住所・生年月日を確認できる書類をご同封いただきます（利用目的の通知をお求めの場合は不要）。また、開示のご請求には、原則として手数料を申し受けますので、予めご了承願います。
1. 受け付け窓口
ソニーバンク証券株式会社 企画部
【住所】〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目17番22号
【電話番号】03-6230-5939
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
【受け付け日】平日［土・日・祝日（12月31日〜1月3日を含む）休業］
【受け付け時間】8:30〜17:00
2. 請求種別毎の申込手続き方法
- （1）開示の請求手続き
上記の受け付け窓口から所定のお申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
なおソニーバンク証券にて、開示の請求1項目につき840円（消費税込み）の手数料をいただきます。
必要書類
- ソニーバンク証券所定のお申し込み書
- ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）
- （2）訂正・追加・削除の請求手続き
上記の受け付け窓口から所定のお申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
必要書類
- ソニーバンク証券所定のお申し込み書
- ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）
- （3）利用停止・第三者提供の停止の手続き
上記の受け付け窓口から所定のお申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
必要書類
- ソニーバンク証券所定のお申し込み書
- ご本人確認のための書類（下記3.をご参照ください。）
- （4）利用目的の通知の手続き
上記の受け付け窓口から所定のお申し込み用紙をお取り寄せいただきご記入のうえ、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
3. ご本人確認のために同封が必要な書類
下記のものからおひとつをご用意いただき必ずご同封ください。
回答書は、書類に記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。
| 種類 | 注意事項 |
|---|---|
| 住民票の写し |
|
| 住民票記載事項証明書 | |
| 印鑑証明書 | |
| 外国人登録原票記載事項証明書 | |
| 外国人登録証明書 |
|
| 各種健康保険証（共済組合員証は健康保険証に準じます） | |
| 各種年金手帳 | |
| 各種福祉手帳 | |
| 運転免許証 | |
| 住民基本台帳カード（写真付きのもの） |
- ※運転免許証や住民票の写しなど、本人確認書類に本籍地が記載されている場合は、お手数ですが本籍地を塗りつぶしてからお送りください。ただし、本籍地と住所が同じで、本人確認書類の本籍地を塗りつぶすと住所が確認できなくなる場合（たとえば、本籍地欄に住所が記載されていて住所欄は「同上」となっている場合）は、本籍地を塗りつぶさずにお送りいただくか、他の本人確認書類をお送りくださいますようお願い申し上げます。
4. 回答書の送付
- （1）開示
同封いただくご本人確認書類記載のご住所宛に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。 - （2）訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止
同封いただくご本人確認書類記載のご住所宛に、「配達記録郵便」にてお送りいたします。 - （3）利用目的の通知
申込書類記載のご住所宛に、「配達記録郵便」にてお送りいたします。
5. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後、ソニーバンク証券が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、あらかじめご了承願います。
6. その他「開示等の求め」に関する注意事項
- （1）開示に関しては、書類の到着後、2週間程度お時間がかかります。ご請求の内容によっては、さらにかかる場合もございますので、あらかじめご了承願います。
- （2）申請書類に不備がある場合や手数料（開示のみ）が不足している場合など、ソニーバンク証券からご本人さまに連絡をさせていただく場合がございます。
- （3）以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- 本人の権利利益を侵害する場合
- ソニーバンク証券の業務に支障を及ぼす場合（例：同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上ソニーバンク証券の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合）
- 他の法令に違反する場合（例：組織的犯罪処罰法に基づく届出に係る情報を開示する場合）
- 申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・ソニーバンク証券の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
- （開示の求めの場合）所定の手数料をお支払いいただけない場合
- （4）請求時の必要書類一式をソニーバンク証券宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、ソニーバンク証券での受領前の過程で発生した紛失などの事故については、責任を負いかねます。