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株式・債券など(マネックス証券との金融商品仲介)

金融商品仲介の重要事項

ソニー銀行が金融商品仲介でご案内する有価証券は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。お取り引きの際は、必ず以下の内容をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。

1.金融商品仲介にかかる重要事項の説明

ソニー銀行の金融商品仲介は、マネックス証券株式会社(以下、「マネックス証券」という)を委託証券会社としており、お客さまのお取り引きの相手はマネックス証券となります。

マネックス証券株式会社の登録番号・加入協会
マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
預金保険
ソニー銀行が金融商品仲介でご案内する有価証券は、預金ではなく預金保険の対象となりません。
お取り引きいただけるかた
ソニー銀行の金融商品仲介のお取り引きは日本国内に居住されている満20歳以上のお客さまにご利用いただけます。
(日本国籍をお持ちでない場合は、6ヶ月以上在留していることが必要です。)

ソニー銀行が金融商品仲介でご案内する有価証券には、元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。」の場合は、お取り引きを制限させていただく場合があります。

2.ご案内する商品のリスクなど

「金融商品の販売等に関する法律」等により、説明を義務付けられている重要事項のうち、商品のリスク等について説明いたします。

2013年1月14日現在

国内上場有価証券取引(株式、ETF、REITなど)のリスクなど

価格変動リスク

上場有価証券等の売買等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(裏付け資産)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

信用リスク

上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

その他のリスクなど

上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
新株予約権又は取得請求権が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
新規公開株、公募・売出株のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。

当該お取り引きに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。

お取り引きにあたっては、マネックス証券のサイトにて「上場有価証券等書面」、「契約締結前交付書面」、「目論見書」等をご覧いただき、お取り引きの仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

信用取引に関するリスクなど

価格変動リスク

信用取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(裏付け資産)の価格や評価額の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。

信用リスク

株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。

委託保証金について

信用取引にあたっては、最低30万円の委託保証金が必要となります(有価証券により代用することが可能です)。

委託保証金は、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上が必要です。委託保証金の現在価値が売買代金の25%未満となった場合(または保証金の金額が30万円を下回った場合)には、原則として、不足額を所定の期日までにマネックス証券に差し入れていただく必要があります。

所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部または全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります(この取引はコールセンター手数料が適用されます)。さらに、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

その他のリスクなど

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができ、取引額が委託保証金を上回る可能性があります。取引額の当該保証金に対する比率(レバレッジ比率)は、最大約3倍程度となります。

金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。

お取り引きにあたってはマネックス証券のサイトにて「信用取引に係る契約締結前交付書面」をご覧いただき、お取り引きの仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

国外上場有価証券取引(米国株、中国株、海外ETF)のリスクなど

価格変動リスク

国外上場有価証券等の売買等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(裏付け資産)の価格や評価額の変動に伴い、国外上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

信用リスク

国外上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、国外上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

為替変動リスク

国外上場有価証券等は、外国為替相場の変動により、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算でのお受取金額が投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

カントリーリスク

投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により株式等の価格や為替の変動が起こり、損失を被ることがあります。

その他のリスクなど

国外上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、国外上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
新株予約権又は取得請求権が付された国外上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
国外上場有価証券等は、国内金融商品取引所に上場されている、あるいは、国内で不特定多数の投資家に販売することを目的として売出された場合を除き、わが国の金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。

当該お取り引き取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。

お取り引きにあたっては、マネックス証券のサイトにて「上場有価証券等書面」、「契約締結前交付書面」等をご覧いただき、お取り引きの仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

外国債券のリスクなど

価格変動リスク

途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の債券市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、購入価格が額面を越えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

信用リスク

発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

為替変動リスク

外貨建て外国債券は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、主要通貨以外の通貨では、大幅に為替レートが変動する場合があるため、急激な円高により外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での債券価値が元本を大きく割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

仕組債のリスク

ご紹介する仕組債はデリバティブ取引に類するリスク特性をもった複雑な商品です。満期償還金額および償還時期は、参照する価格や指数等の水準の変動により影響を受け、投資元本を割り込み損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。詳細については以下をご覧ください。

その他のリスクなど

目論見書が発行される債券につきましては、お申込み/ご購入の際にマネックス証券サイトにて、「目論見書」で内容をご確認ください。

当該お取り引きに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。

3.各種お取り扱い手数料

金融商品仲介に関する手数料
ソニー銀行の金融商品仲介において、お客さまがソニー銀行に支払う手数料はありません。ただし、委託証券会社であるマネックス証券では、お取り引きに応じて手数料がかかります。
マネックス証券のお取り引き手数料
ソニー銀行でご案内しているマネックス証券の取り扱い商品のお取り引き手数料(税込)などの概要は以下のとおりです。なお、変更される場合がございますので、最新の情報については、必ずマネックス証券のウェブサイトでご確認ください。
  • ※以下に記載の手数料・諸経費は2015年7月27日現在のものです。

国内株式の売買手数料(現物株取引/信用取引)

インターネット
株式売買手数料
パソコン
取引毎手数料
約定金額50万円以下の場合、最大486円(税込)
約定金額50万円超100万円以下の場合、指値1,620円(税込)・成行1,080円(税込)
約定金額100万円超の場合、指値 約定金額の0.162%(税込)・成行 約定金額の0.108%(税込)
定額手数料
1日何回取引しても最大2,700円(税込)(約定金額300万円ごと)
携帯電話
取引毎手数料
約定金額50万円以下の場合、最大486円(税込)
約定金額50万円超の場合、約定金額に対し0.108%(税込)
定額手数料(1日毎)
約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,700円(税込)
コールセンター株式売買手数料
オペレーター手数料
約定金額に対し最大0.432%(ただし最低手数料2,700円)(税込)
単元未満株売買手数料
インターネット手数料
約定金額に対し0.54%(最低手数料51円)(税込)
コールセンター手数料
約定金額に対し1.08%(最低手数料2,057円)(税込)
新規公開株、公募・売出株 無料(0円)
立会外分売 無料(0円)

信用取引に関する諸経費

信用金利 制度信用取引 (買方金利)年利2.80%
(売方金利)年利0.00%
一般信用取引 (買方金利)年利3.47%
信用取引貸株料 年利1.15%
品貸料(逆日歩) 1株当たり単価にて計算
管理費 1ヶ月ごとに1株あたり10.8銭(税込)
  • ※単元株制度の適用を受けない銘柄(売買単位1株)については1株あたり108円(税込)
  • ※建玉毎に対する1ヶ月の上限は1,080円(税込)、下限は108円(税込)
名義書換料 売買単位あたり54円(税込)
  • ※買い建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合に必要

米国株式・米国ETFのお取り引き手数料

一取り引き当たり(税込)

国内取引手数料
(税込)
約定金額の0.486%(最低手数料5.4米ドル、手数料上限21.6米ドル)
その他諸経費 現地取引費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されます。最新の情報はマネックス証券ウェブサイトをご覧ください。

中国株式のお取り引き手数料

国内取引手数料(税込) 約定金額に対し0.2808%(最低手数料75.6香港ドル)
その他諸費用
取引にかかる手数料
「税金」「取引所手数料」「CCASS決済費用」
権利取得に伴う費用
「配当金取立料」「現地取扱費用」「株式分割等取得費用」「有償増資払込権利取得費用」「その他の権利取得費用」
企業の私有化等に伴う費用
「強制買収にかかる手数料」

外国債券

外国債券 お取り引きにあたっての手数料は無料です。
  • ※外貨建て債券をお取り引きされる場合には、為替手数料が発生します。

外貨建て債券を円でお取り引き(買い付け、元利金受け取り、中途売却)される場合の為替手数料

通貨 手数料(片道)
米ドル25銭
ユーロ50銭
英国ポンド70銭
カナダドル80銭
豪ドル70銭
ニュージランドドル70銭
人民元20銭
ロシアルーブル5銭
南アフリカランド30銭
トルコリラ2円50銭
ブラジルレアル1円20銭
メキシコペソ30銭
インドネシアルピア0.02銭



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