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お取り引きルール
ソニーバンク証券におけるお取り引きルールは、以下のようになります。
2008年3月21日 現在
ご注文ルール
買付注文は「買付余力」の範囲内での受け付けとなります。
売付注文は「お預かり株式の一覧」の「売却可能数量」の範囲内での受け付けとなります。
現物取引でのお取り扱いとなります。
※買付余力についてのご注意
「特定口座（源泉徴収あり）」で株式などを売却されますと、お取り引き当日に限り「買付余力」が少なく表示されることがあります。これは、お取り引き当日に限り、システム上取得価格を低く設定し、源泉徴収額を実際より少し多めに拘束しているからです。翌午前5：45以降には、正確な「買付余力」が反映されます。
お取り扱い銘柄
- 東京証券取引所第一部、第二部上場銘柄
（マザーズ上場銘柄含む） - 大阪証券取引所第一部、第二部上場銘柄
（ヘラクレス上場銘柄含む） - JASDAQ証券取引所上場銘柄
（NEO上場銘柄含まない）
国内株式および国内上場投資信託（ETF、REIT）のお取り扱いとなります。
（国内証券取引所に上場しているベンチャーファンドおよび外国企業銘柄はお取り扱いしておりません）
- ※（1319）日経300上場投資信託、（1313）KODEX200上場指数投資信託はお取り扱いしておりません。
- ※以下の証券保管振替機構非同意銘柄はお取り扱いしておりません。
（8301）日本銀行 - ※即日現金預託となった銘柄はお取り扱いしておりません。（注）
ご注文受け付け時間
- 営業日午前5:45〜午後3:00（大証、ヘラクレスは午後3:10まで）は当日注文
- 営業日午後5:00〜翌午前3:00と土・日・祝日、および12/31〜1/3は翌営業日の予約注文
ご注文期限
「本日中」または「今週中」
今週中のご注文の場合、以下の条件で失効となりますのでご注意ください
- ご注文の銘柄が権利付最終日の午後5:00になったとき
- すべての銘柄が3月末および9月末の5営業日前の午後5:00になったとき
- ご注文の銘柄に即日現金預託などの規制が入ったとき
- ご注文の銘柄が上場廃止日、上場変更日の前営業日の午後5:00になったとき
- 指値注文している銘柄の株価が変動して、指値が値幅制限からはずれたとき
- 成行注文している銘柄の株価上昇で、買付余力が不足となったとき
同日買付注文限度額
3億円（積算金額・手数料込み）
一取引売買注文限度額
1億円（手数料込み）
一取引売買注文限度数
- 5000単元
- 上場株式数などの10％
以下の予約注文は受け付け後、翌営業日に失効となり発注されませんのでご注意ください
- 1億円（手数料込み）を超える売却注文
- 上場株式数などの10％以上の売買注文
- （注）即日現金預託とは、新規上場銘柄の初値決定日の売買に、証券会社が買付顧客から買付代金を現金で即日に徴収することで、取引所が相場の過熱を防ぐために行うことです。
株式分割など権利付き銘柄および決算銘柄のお取り引き注意事項について
1. お取り引き注意事項
- 月末に四半期、半期または本決算の基準日をむかえる銘柄
- 月末に株式分割など権利付き基準日となる銘柄
上記銘柄の権利付き最終日は当該月の最終営業日を含め5営業日前です。約定日ベースで、権利付き最終日から翌営業日の権利落ち日にわたって、上記銘柄を当社にて保有されている場合に、自動的に株主としての権利が確定いたします。
2. 権利落ち日のお取り引きについて
上記銘柄を権利落ち日に売却された場合、受渡日はその営業日当日を含め5営業日後となります。従って権利落ち日は当該売却代金を、決算銘柄等以外の株式買付代金として使用することができません。また、当該売却代金が買付余力に反映されるのは権利落ち日の翌営業日となっております。
3. 権利落ち日翌営業日のお取り引きについて
権利落ち日に売買した銘柄と、その翌営業日に売買した同一銘柄は、受渡日が同じ日付となります。このため、この2日間にわたる同一銘柄の売買は、「差金決済」の対象となる場合がありますのでご注意ください。
- ※月中の特定日を決算基準日としている銘柄や臨時株主総会開催などのため権利付き基準日を設ける銘柄についても、同様のお取り扱いとなります。
外国人等の法的規制銘柄の取り扱いについて
外国人等のお客さまには、電波法、放送法、航空法、NTT法により以下の銘柄については、証券保管振替制度では実質株主報告の対象とならず、配当金等の権利を受けることができません。権利を受ける場合には、当該銘柄の決算期および権利基準日までに、別途、名義書換をしていただく必要があります。ただし、下記銘柄については法的な規制により、外国人等の保有比率が定められており保有比率を超えると名義書換を拒否され、配当金等の株主としての権利を受けることができなくなります。そのため外国人等のお客さまにおいては、以下の銘柄をお取り引きすることができませんのであらかじめご了承ください。
| コード | 銘柄 | 決算期 | 市場 | 制限の内容 | 根拠となる法律 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4676 | フジテレビジョン | 3・9月末 | 東証 | 株主名簿における外国人等の割合が1/5を超えない | 放送法 |
| 4838 | スペースシャワーネットワーク | 3・9月末 | JASDAQ | ||
| 4839 | WOWOW | 3・9月末 | マザーズ | ||
| 9401 | 東京放送 | 3・9月末 | 東証 | ||
| 9404 | 日本テレビ放送網 | 3・9月末 | 東証 | ||
| 9405 | 朝日放送 | 3・9月末 | 大証 | ||
| 9408 | 新潟放送 | 3・9月末 | JASDAQ | ||
| 9409 | テレビ朝日 | 3・9月末 | 東証 | ||
| 9411 | テレビ東京 | 3・9月末 | 東証 | ||
| 9412 | スカパーJSAT | 3・9月末 | 東証 | ||
| 9202 | 全日本空輸 | 3・9月末 | 東証・大証 | 株主名簿における外国人等の割合が1/3を超えない | 航空法 |
| 9204 | スカイマークエアラインズ | 3・9月末 | マザーズ | ||
| 9205 | 日本航空 | 3・9月末 | 東証・大証 | ||
| 9432 | 日本電信電話 | 3・9月末 | 東証・大証 | NTT法 |