環境への取り組みに関するお知らせ

2008年4月1日
ソニー銀行株式会社

ソニーバンクは、環境保全活動の一環として「グリーン電力証書システム」（*1）を導入し、2008年4月より、使用する全ての電力（業務委託分を除く）を対象に年間110万kWh相当分の「グリーン電力証書」の発行を受けます。また、4月21日（月）より、ソニーバンク所定の取り扱い投資信託（以下　対象ファンド）を通じて、お客さまが温室効果ガス削減に貢献できる取り組みを開始しますのでお知らせします。

1. 「カーボンオフセット銀行」

このたびの110万kWh相当分のグリーン電力証書は、ソニー株式会社の協力を得て、日本自然エネルギー株式会社からソニーバンクに対して発行されます。これにより、ソニーバンクが使用する電力は全て再生可能エネルギーを使用したものとみなされます。ソニーバンクは邦銀初（*2）の100％「カーボンオフセット銀行」として、年間約400トンの温室効果ガス削減効果をあげる見込みです。

2. 「あなたのCO2、投信でオフセット」の実施

さらに、ソニーバンクが対象ファンドを一定額以上お持ちのお客さまに代わって排出権（*3）を購入し、日本政府に寄付することで、お客さま一人ひとりが温室効果ガス削減に貢献できるしくみを考えました。排出権は、ソニーバンクが対象ファンドの販売会社として得る販売手数料や信託報酬の一部を用いて購入するため、お客さまは資産運用を行いながら、環境保全活動に参加することが可能となります。

現在、ソニーバンクでは、環境ISO取得に向けて環境マネジメントシステムを構築し、電力使用量やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省資源活動などを推進しています。ソニーバンクは、金利や手数料などの経済的なメリットだけでなく、環境に対する取り組みなどの姿勢においても、お客さまよりご支持いただける銀行を目指します。

• 「グリーン電力証書システム」とは、企業などがコストを負担し、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電を委託するしくみ。発電された電力は、発電施設の地元の電力会社に販売され、発電を委託した企業には、発電および環境負荷削減に貢献した証として「グリーン電力証書」が発行される。これにより、企業は直接発電設備を導入しなくても、再生可能エネルギーによる発電の普及促進に貢献することができ、また発電電力相当分のグリーン電力を実際に利用したとみなされる。
• ソニー銀行調べ（2008年4月1日現在）
• 京都議定書に規定されるクリーン開発メカニズム（CDM）から生まれた排出権。発展途上国において温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、その削減分を国連の認証を受け、排出権として先進国へ移転することが可能。なお、排出権については株式会社三井住友銀行より購入を検討中。

■ お客さまがソニーバンク所定の対象ファンドを通じて温室効果ガス削減に貢献できる仕組み

対象ファンドを一定額以上お持ちのお客さまに代わって、ソニーバンクが排出権を購入し日本政府に寄付することで、お客さまのカーボンオフセットをサポートします。

対象者	残高基準日に、対象ファンドを基準額以上保有のお客さま
対象ファンド	「地球温暖化対策株式ファンド（青い地球）」2008年4月21日（月）より販売開始
残高基準日	毎年8月末日（2012年まで。初回基準日は2008年8月31日（日））
基準額	2008年については、対象投資信託の純資産残高30万円ごとに1口。 （2009年以降の基準額は変更となる場合があります。また、基準価額の変動などにより純資産残高は変動します。）
排出権購入量	1口あたり排出権1トン （ご参考：国民1人あたりの二酸化炭素年間排出量は平均約2トン（環境省ホームページより））

• ファンドの詳細は、4月21日（月）以降のサービスサイトをご覧ください。

以上