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住宅ローン

予算のたてかた

住みたい家と買える家は違う

誰もがすてきな家がほしいと願います。でも残念ながら誰もが「住みたい家」=「買える家」となるわけではありません。無理な資金計画は生活を圧迫しかねませんし、「審査」で「お借り入れ不可能」となってしまうケースもあります。
ではいったいどのくらいの家なら購入が可能なのでしょう?予算をたてるときには、どのくらいの金額の家を買えるのかをあらかじめ知っておく必要があります。これは大まかに以下の2つの視点からのチェックが必要です。

1. 購入可能額…自己資金からのチェック

住宅ローンを借りるには、一定の頭金(自己資金)が必要になることが一般的です。その目安は物件価格の約20%以上といわれています。

自己資金とローンの割合

2. 購入可能額…年収からのチェック

住宅ローンは毎年の収入から返済していきますので、その返済額が年収の25%程度に押さえるのが一般的です。住宅ローンの年間の返済額は、サービスサイトの金融電卓で計算すれば、大まかな金額をつかむことができます。

年収に対する返済額の割合

予算のチェック

上記のことをふまえて、下記の要領でご予算をチェックしてみましょう。

  1. まず自己資金(預貯金など)から物件価格の目安を計算します。
    (自己資金)円÷0.2=(物件価格)円
  2. (1)で計算した物件価格から、住宅ローンでの借り入れ金額概算を算出します。
    (物件価格)円−(自己資金)円=(お借り入れ金額)円
  3. (2)で計算したお借り入れ金額から、年間の返済額を計算します。
    (月々の返済額)×12+(ボーナス時の増額返済額)×2=(年間の返済額)円
  4. (3)で計算した年間返済額から、必要とされる年収をチェックします。
    年間返済額÷0.25=(必要とされる年収)円
  5. (4)で計算した必要とされる年収と実際の年収を比較して、実際の年収が多い(または同じ)ようであれば、まずまずです。
    (4)で出た年収≦実際の年収

ここで必要とされる年収が実際の年収より多かった場合は、物件価格が大きすぎるか、返済期間などの設定に無理がある可能性があります。返済は長期にわたって続くものです。無理のない返済計画を心がけてください。

返済額以外にかかる諸費用

住宅ローンのみでなく、住宅購入にはいろいろな費用が必要となります。税金、経費、その他見落としがちな引っ越し費用や新しい照明・カーテン代など。
一般に必要とされる費用をみてみましょう。

購入前・あるいは購入時に必要なもの

ケース 一般に必要とされる税金・諸経費 金額例(
ローンを借りるときの費用銀行などの
金融機関の場合
印紙税(1,000万円超5,000万円以下の借り入れの場合)
2万円
融資手数料・事務手数料2〜5万円
  • ※保証料を取らない金融機関もあるが、ローン専門会社では数十万円かかる場合もある
保証会社保証料借り入れ額の0.1〜0.3%程度
  • ※借り入れ期間により異なる。
団体信用生命保険特約料保険料が金利に含まれているケースが多く、別途払う必要がない場合が多い。
火災保険料(保険期間などにより異なる)
登録免許税
(抵当権設定登記)
借り入れ額の0.4%
  • ※別途適用条件により軽減措置あり
登記のための費用 土地・建物の
所有権登記
登録免許税
(所有権移転登記)
※売買の場合
評価額×1%
  • ※別途適用条件により軽減措置あり
登録免許税
(所有権保存登記)
建物評価額×0.4%
  • ※別途適用条件により軽減措置あり
司法書士報酬 8〜20万円程度
建物の
表示登記
登録免許税
(建物表示登記)
無税
土地家屋調査士報酬 8〜20万円程度
その他 一度結んだ契約
をキャンセル
する場合
解約金 手付け金を放棄する、など
違約金や損害賠償金を求められる場合もある
入居〜登記〜融資実行
までのあいだに
つなぎ融資が
必要な場合
つなぎ融資利息分 数万円〜10万円程度
調査などが必要な場合 検査(評価)・保証料など 一戸建て: 14〜15万円前後
マンション: 5〜10万円前後
地盤調査料 10〜20万円程度
古屋を解体する場合 解体料 数百万円
建築家に設計を依頼する場合など 設計料 建物価格の10%

入居時に必要なもの

ケース 一般に必要とされる税金・諸経費 金額例(
入居時 修繕積み立て基金(マンション) 30万円前後
水道負担金(一戸建て) 30万円前後
引っ越し代 10〜30万円程度
カーテン・照明・家具代など 30〜150万円程度

入居後に必要なもの

ケース 一般に必要とされる税金・諸経費 金額例(
入居後すぐに 不動産取得税 土地評価額×1/2×3%
  • ※2005年12月31日までに取得した土地に限る
建物評価額×3%
  • ※2006年3月31日までに取得した建物に限る
  • ※別途適用条件により軽減措置あり
入居後毎年 固定資産税 土地評価額×1.4%
建物評価額×1.4%
  • ※標準税率。市町村によって異なります。
  • ※別途適用条件により軽減措置あり
都市計画税 土地評価額×0.3%
建物評価額×0.3%
  • ※市町村により異なります。
  • ※別途適用条件により軽減措置あり
その他毎年の保険料など (保険期間などにより異なる)
  • ※諸条件により金額は異なります。
  • ※融資・税制に関する情報は2005年度のものです。税制の詳細については税務署などにご確認ください。

これらの金額は住宅ローンのご返済とは別に用意する必要があるのです。自己資金をぎりぎりまで住宅購入の頭金としてしまうと、これらの費用をまかなうことができなくなりますので、注意が必要です。

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