株式や債券、不動産など、企業が保有している資産を時価で評価する会計方式。
各国の会計基準の統一を目的につくられた「国際会計基準」の時価会計導入を受け、日本でもこうした国際的な動きに沿うかたちで段階的に導入が進められた。2001年3月期には企業が保有する金融商品※について、2002年3月期には企業同士や企業と銀行間でお互いに保有しあっている株式、いわゆる「持ち合い株式」についても、時価会計が義務づけられた。そのため「持ち合い株式」の価格変動が企業や銀行の自己資本に反映されるようになり、「持ち合い株式」を解消する動きが広がった。

• ※満期まで保有する目的の債券や、子会社・関連会社の株式は適用外。