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取り扱いファンド詳細


ファンド名 JPM新興国現地通貨ソブリン・ファンド(毎月決算型)
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント
投資対象地域 グローバル
お申し込み単位 1万円以上1円単位
販売手数料
信託報酬 1.8375%
信託留保額
実績情報
  • 基準価額(チャート)
  • 分配金実績
  • 目論見書 など

ファミリーファンド方式により、新興国の現地通貨建てのソブリン債券(国債、政府保証債等)を主要投資対象とし、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長を目指す。主な投資対象国は、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ(参考指標)の構成国。原則として為替ヘッジは行わない。毎月決算。

賢いファンド選びのコツ

ファンド選びの際には、騰落率・基準価額・販売手数料・信託報酬の4つにまず着目しましょう!

[ ご注意 ]

  • ファンドをご購入いただく場合は、必ず事前に「目論見書」を閲覧のうえ、内容をご確認ください。
  • 「目論見書」は各ファンドの「目論見書など」ボタンをクリックするとご覧いただけます。
  • 内容をご確認いただいていない場合、ファンドはご購入いただけません。
  • 「目論見書」の書面による交付をご希望の場合には、ご購入前にカスタマーセンターまでご連絡いただき、コミュニケーターに直接ご請求ください。
  • ソニーバンクの取り扱いファンドは、すべて累積投資型です。
  • ソニーバンクの取り扱いファンドはすべて累積投資型ですので、分配金は税引き後すべて再投資されます。
  • 再投資停止(分配金の払い出し)については対応しておりません。

以上、ご購入の際はあらかじめご了承ください。


2008年 8月 1日 更新

ファンド名称

JPM新興国現地通貨ソブリン・ファンド(毎月決算型)

関係会社
委託会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
投資顧問会社 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
受託会社 住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
信託期間・決算日など
設定日 2007年3月9日
信託期間 無期限
決算日 毎月15日(ただし休業日の場合は翌営業日)
手数料等
<直接ご負担いただく費用>
販売手数料
換金(解約)手数料
信託財産留保額
<間接的にご負担いただく費用>
信託報酬 純資産総額に対して年率1.8375%(税抜1.75%)
  • ※委託会社の信託報酬には、投資顧問会社への報酬(年率0.35%)が含まれています。
その他の費用 以下の費用を信託財産より実費として支払います。
  • 監査費用(純資産総額に対して年率0.021%(税抜0.02%)を乗じて得た額、ただし、年間315万円(税抜300万円)を上限とします。)
  • 信託事務の処理に係る費用、信託財産に関する租税
  • 組み入れ有価証券売買時の売買委託手数料および手数料にかかる消費税相当額
  • 外貨建資産の保管料、借入金の利息、委託会社の立替えた立替金の利息等
  • ※監査費用以外の費用については、定時または随時に見直されるものや、投資対象ファンドの売買条件や運用資産の状況等により異なるものであるため、当該費用および費用全体の合計額(上限額等を含む)について、表示をすることができません。
ファンドのリスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として新興国の現地通貨建てのソブリン債券(国債、政府機関債等)などに投資しますので、金利の変動、また組入れた債券の発行体の財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による、組入れ債券の値動き、および為替相場の変動の影響により、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金と異なり元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、当ファンドは預金保険の保護の対象ではなく、信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。

<当ファンドの主なリスク>
  • 信用リスク
  • 為替変動リスク
  • 金利変動リスク
  • 新興国への投資に伴うリスク
  • 仕組債のリスク
  • デリバティブ商品のリスク
  • 流動性のリスク
  • 解約・追加設定による資金流出入に伴うリスク
加入協会

日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会

販売会社

ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号

  • ファンドの特色や基本情報につきましては、「ファンド詳細情報」画面をご覧ください。
  • ファンドの詳しい内容につきましては、「目論見書」をご覧ください。



ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号 所属協会:日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会

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