| ファンド名 | ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型） |
|---|---|
| 運用会社 | 大和証券投資信託委託 |
| 投資対象地域 | 日本 |
| お申し込み単位 | 1万円以上1円単位 |
| 販売手数料 | |
| 信託報酬 | 0.315%〜0.735% |
| 信託留保額 | なし |
| 実績情報 |
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マザーファンドを通じて日本の国債に投資、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することを目指す。原則として、最長15年程度までの国債を各残存期間ごとにほぼ同程度の投資金額となるように組入れ、また、国債の組入れは高位を保つ。毎月決算。
[ ご注意 ]
- ファンドをご購入いただく場合は、必ず事前に「目論見書」を閲覧のうえ、内容をご確認ください。
- 「目論見書」は各ファンドの「目論見書など」ボタンをクリックするとご覧いただけます。
- 内容をご確認いただいていない場合、ファンドはご購入いただけません。
- 「目論見書」の書面による交付をご希望の場合には、ご購入前にカスタマーセンターまでご連絡いただき、コミュニケーターに直接ご請求ください。
- ソニー銀行の取り扱いファンドは累積投資型となるため、分配金は原則、税引き後再投資されます。ただし、お手続きいただくことにより分配金を受け取ることもできます（MMFは再投資のみです）。
以上、ご購入の際はあらかじめご了承ください。
2012年 4月 2日 更新
- ファンド名称
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ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）
- 関係会社
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委託会社 大和証券投資信託委託株式会社 投資顧問会社 − 受託会社 三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託会社） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 - 信託期間・決算日など
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設定日 2006年6月12日 信託期間 無期限 決算日 毎月10日 ただし休業日の場合は翌営業日 - 手数料等
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＜直接ご負担いただく費用＞
販売手数料 換金（解約）手数料 − 信託財産留保額 − ＜間接的にご負担いただく費用＞
信託報酬 純資産総額に対して年率0.315%（税抜0.3%）〜0.735%（税抜0.7%）
信託報酬率は、毎期、前計算期間終了日における新発10年国債の利回り（日本相互証券株式会社発表の終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
新発10年国債の利回り 信託報酬率 2%未満の場合 年率0.315%（税抜0.3%） 2%以上3%未満の場合 年率0.420%（税抜0.4%） 3%以上4%未満の場合 年率0.525%（税抜0.5%） 4%以上5%未満の場合 年率0.630%（税抜0.6%） 5%以上の場合 年率0.735%（税抜0.7%） その他の費用 以下の費用等を信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
- 監査費用
- 信託事務の処理に係る費用、租税
- 組み入れ有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、および手数料にかかる消費税相当額
- 借入金の利息、借入れ有価証券の品貸料、受託会社の立替えた立替金の利息等
- 資産を外国で保管する場合の費用等
- ※その他の費用については、定時または随時に見直されるものや、投資対象ファンドの売買条件や運用資産の状況等により異なるものであるため、当該費用および費用全体の合計額（上限額等を含む）について、表示をすることができません。
- ファンドのリスク
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当ファンドは、主に公社債を実質的な投資対象としますので、公社債の価格の下落や、公社債の発行体の財政難、経営不安等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、金融機関の預金と異なり元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、当ファンドは預金保険の保護の対象ではなく、信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
＜当ファンドの主なリスク＞
- 価格変動リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
- 加入協会
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日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会
- 販売会社
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ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号
- ファンドの特色や基本情報につきましては、「ファンド詳細情報」画面をご覧ください。
- ファンドの詳しい内容につきましては、「目論見書」をご覧ください。
