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取り扱いファンド詳細


ファンド名 エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)
運用会社 国際投信投資顧問
投資対象地域 グローバル
お申し込み単位 1万円以上1円単位
販売手数料 2.625%
信託報酬 1.6485%
信託留保額 0.5%
実績情報
  • 基準価額(チャート)
  • 分配金実績
  • 目論見書 など

ファミリーファンド方式により、エマージング・カントリーが発行する米ドル建てのソブリン債券(国債、政府保証債等)および準ソブリン債券(政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券)を主要投資対象とし、グローバルな視点からのファンダメンタルズ分析・クレジットリスク分析を重視し分散投資を行う。原則として為替ヘッジは行わない。JPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド(円換算)をベンチマークとする。毎月決算。

賢いファンド選びのコツ

ファンド選びの際には、騰落率・基準価額・販売手数料・信託報酬の4つにまず着目しましょう!

[ ご注意 ]

  • ファンドをご購入いただく場合は、必ず事前に「目論見書」を閲覧のうえ、内容をご確認ください。
  • 「目論見書」は各ファンドの「目論見書など」ボタンをクリックするとご覧いただけます。
  • 内容をご確認いただいていない場合、ファンドはご購入いただけません。
  • 「目論見書」の書面による交付をご希望の場合には、ご購入前にカスタマーセンターまでご連絡いただき、コミュニケーターに直接ご請求ください。
  • ソニーバンクの取り扱いファンドは、すべて累積投資型です。
  • ソニーバンクの取り扱いファンドはすべて累積投資型ですので、分配金は税引き後すべて再投資されます。
  • 再投資停止(分配金の払い出し)については対応しておりません。

以上、ご購入の際はあらかじめご了承ください。


2008年 6月 2日 更新

ファンド名称

エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)

関係会社
委託会社 国際投信投資顧問株式会社
投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
信託期間・決算日など
設定日 2003年8月8日
信託期間 2023年8月5日まで
決算日 毎月5日 ただし休業日の場合は翌営業日
手数料等
<直接ご負担いただく費用>
販売手数料 2.625%(税抜2.50%)
換金(解約)手数料
信託財産留保額 解約申込受付日の翌営業日の基準価額の0.5%
<間接的にご負担いただく費用>
信託報酬

純資産総額に対して年率1.6485%(税抜1.5700%)

その他の費用

以下の費用を信託財産より実費として支払います。

  • 監査費用(純資産総額に対して年率0.0042%(税抜0.0040%)以内
  • 信託事務の処理に係る費用、信託財産に関する租税
  • 組み入れ有価証券売買時の売買委託手数料および手数料にかかる消費税相当額
  • 外貨建資産の保管料、借入金の利息、委託会社の立替えた立替金の利息等
  • ※監査費用以外の費用については、定時または随時に見直されるものや、投資対象ファンドの売買条件や運用資産の状況等により異なるものであるため、当該費用および費用全体の合計額(上限額等を含む)について、表示をすることができません。
ファンドのリスク

当ファンドは、主としてマザーファンドを通じて、エマージング・カントリーのソブリン債券(国債、政府機関債等)および準ソブリン債権(政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券)に投資しますので、金利の変動、また組入れた債券の発行体の経済情勢の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による、組入れ債券の値動き、および為替相場の変動の影響により、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金と異なり元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、当ファンドは預金保険の保護の対象ではなく、信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。

<当ファンドの主なリスク>
  • 為替変動リスク
  • 金利変動リスク
  • 信用リスク(デフォルト・リスク)
  • カントリー・リスク
  • 流動性リスク
  • ファミリーファンド方式による運用に関するリスク
加入協会

日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会

販売会社

ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号

  • ファンドの特色や基本情報につきましては、「ファンド詳細情報」画面をご覧ください。
  • ファンドの詳しい内容につきましては、「目論見書」をご覧ください。



ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号 所属協会:日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会