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取引時の注意事項

投資信託のお取り引きに関するご注意事項です。

投資信託全般

投資信託総合取引申し込み時のご注意

  • 投資信託のお取り引きを始めるためには、投資信託総合取り引きのお申し込みが必要です。また、外貨MMF、外貨建て投資信託を申し込む場合は、外貨普通預金口座の開設も必要です。
  • 当社へマイナンバーのご提供がお済みでないお客さまは、お申し込み前にマイナンバーの届け出が必要です。
  • 口座開設以降、住所やお名前を変更をされている場合や、住所変更などのお手続きが完了していない(変更届をご返送いただいていない状態)場合は、投資信託総合取り引き口座の開設ができません。

購入の際の注意

  • ソニー銀行の投資信託のお取り引きは原則として20歳以上のお客さまにご利用いただけます。
  • 投資信託は運用会社が設定・運用している商品であり、預金ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。したがって、ソニー銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象とはなりません。
  • ソニー銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)が行います。
  • 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は投資した証券等の価格の下落やそれらの証券等の発行者の信用状況の悪化、投資信託の表示通貨が外貨建てである場合に基準価額を円換算するとき、または投資した証券等の通貨が投資信託の表示通貨と異なるときにおける為替リスク等により、その基準価額が下落して購入金額を下回る場合があります。これらによる損失はお客さまご自身にご負担いただきます。
  • クローズド期間(解約禁止期間)のある投資信託については、原則として当該期間中の解約注文はお受けできません。
  • ご購入の際には、必ず「目論見書」をご覧ください。
  • お客さまの投資目的やご資金の性格などに照らして、適さないファンドについてはご購入いただけません(スイッチング先ファンドとしての購入を含む)。
    • 資金使途確定資金にて、使用予定時期がクローズド期間(解約禁止期間)中に当たるファンドはご購入いただけません。
    • 「お客さまカード」にご登録の投資目的が【元本割れリスクを許容して、資産運用を検討する。】以外のお客さまは、高リスクファンド(*)はご購入いただけません。
    なお、上記制限対象ファンドをすでに保有されているお客さまでも、ご購入注文時点での投資目的やご資金の性格が適さない場合にはご購入いただけません。
  • ファンドを金額指定で購入する際には、販売手数料および消費税相当額を含むお支払い総額を指定してお申し込みいただく方法(手数料内枠)、または、販売手数料および消費税相当額を含めずにご購入額を指定してお申し込みいただく方法(手数料外枠)、のいずれかの方法をお取り引きの都度、選択いただけます(ご指定がない場合は手数料内枠の扱いとなります)。 適用される手数料率が変わる100万円および1000万円に近い金額を指定して手数料外枠の購入申し込みをされた場合、お支払い総額が100万円または1000万円以上となり、当該お支払い総額にて手数料内枠の購入申し込みをされた方が、適用される手数料率が有利となる場合がありますのでご留意ください。

    例)販売手数料率の判定は購入申込額で行うため、お客さまの支払額が100万円で、販売手数料率が100万円未満2.16%、100万円以上1,000万円未満1.62%のファンドを購入する場合、計算は以下のようになります。

    【手数料内枠で購入】
    購入申込額1,000,000円 → 約定金額984,060円+手数料15,940円(手数料率1.62%を適用)=支払額1,000,000円
    【手数料外枠で購入】
    購入申込額978,857円 → 約定金額978,857円+手数料21,143円(手数料率2.16%を適用)=支払額1,000,000円
  • ソニー銀行の取り扱いファンドの分配金は原則、税引き後再投資されますが、外貨建て投資信託の分配金は再投資されず、外貨普通預金に入金されます。

目論見書について

  • ファンドをご購入いただく場合は、必ず事前に「目論見書」を閲覧のうえ、内容をご確認ください。内容をご確認いただいていない場合、ファンドはご購入いただけません。
  • 目論見書の書面による交付をご希望の場合には、ご購入前にカスタマーセンターまでご連絡いただき、コミュニケーターに直接ご請求ください。

解約の際の注意

金額指定のご解約お申し込みについて、約定時の基準価額(解約価額)によっては、以下の場合、受け渡し額がお客さまのお申し込み額となりません。

  • 約定時の基準価額(解約価額)が、お申し込み入力時点の評価額より下落し、保有されている全額を解約してもお客さまのお申し込み額に満たない場合、全額を解約した受け渡し額となります。
  • 約定時の基準価額(解約価額)にて約定計算した結果、受け渡し額がお客さまのお申し込み額と一致する解約口数(整数)が無い場合、受け渡し額がお客さまのお申し込み額を超える最小の金額となるよう約定されます(お客さまのお申し込み額より、受け渡し額が大きくなる場合があります)。

積み立てプラン

  • 積み立て日に預金残高不足等によりご購入代金の引き落としができない場合、積み立てを行いません。
  • 同一積み立て日に複数ファンドの積み立てのお申し込みがある場合、合計のご購入代金の預金残高が無い時には全ファンドの積み立てを行いません。
  • 引き落としできなかった月の翌月の積み立てに、前月分の引き落とし額を合算して引き落とすことはいたしません。
  • 「お申し込み」「変更」「一時停止」「再開」「お取り消し」などのお手続き受け付けの締め切り時間は積み立て指定日の前営業日午後2:00です。受け付け完了画面には、お手続きの内容が実行される初回の日付が表示されますので、必ずご確認ください。

外貨MMF・外貨建て投資信託

お取り引きについて

  • ソニー銀行の外貨MMFおよび外貨建て投資信託は、ご購入・ご解約ともに外貨普通預金を通して行いますので、まずは同一通貨の外貨普通預金を購入する必要があります。円普通預金から直接購入することはできません。また、ご解約時は受渡日に外貨普通預金に外貨で入金されます。
  • 外貨建て投資信託の購入は口数指定でのお申し込みとなるため、約定までの価格の変動を考慮して、直近の基準価額に10%上乗せした価格をもとに計算されたお申し込み金額、販売手数料を含めた額の外貨普通預金の残高が必要です。
    購入時に必要な外貨普通預金残高=(直近の基準価額×110%×申込口数)×(1+販売手数料率(税込))
  • 約定後に確定した受け渡し額と比較し、お申し込み金額の方が大きい場合には、約定日の翌営業日に差額をお客さまの外貨普通預金口座へ返金します。また、お申し込み金額の方が小さい場合には、当該通貨の外貨普通預金の残高より差額の不足分を引き落としますので、受渡日までにご入金ください。なお、受渡日までに不足額の入金が確認できなかった場合、当該購入分の外貨建て投資信託を当社にて解約し、不足額を徴収のうえ、残額を外貨普通預金口座へ返金します。
  • 外貨建て投資信託の「購入 確認」画面における「購入申込額」については、「(直近の基準価額×110%)×申込口数」で算出した金額を表示します。また、「概算販売手数料(税込)」については、前述の計算で算出した「購入申込額」に、消費税込みの販売手数料率を掛けたものが表示されます。
  • 外貨建て投資信託の分配金は再投資されず、外貨普通預金に入金されます。
  • 外貨MMF・外貨建て投資信託においては、解約金額等を利用したお取り引きはできません。

取引報告書の為替レート

取引報告書に記載の「円換算レート」とは、お取引内容が購入の場合は約定日のTTSレートを表示しています。また、解約の場合は約定日のTTBレートを表示しています。この「円換算レート」は、外貨MMFや外貨建て投資信託を売却した際に発生する利益(譲渡所得)の税金計算時に使用するレートです。課税関係の詳細は、下の項目「課税関係」をご確認ください。
なお、「源泉徴収レート」とは、源泉税額を算出する際に分配金を円換算するための為替レートで、約定日のTTBレートになります(購入時には影響のないレートとなります)。
分配金に対しては、所得税と地方税が原則日本において円で源泉徴収されます。

「円換算レート」と「源泉徴収レート」記載例の画像

課税関係

解約した際に発生する利益に対しては、譲渡所得として税率20.315%が課されます(申告分離課税)。円建て投資信託なども含め損益を計算したうえで、利益が出ていた場合はお客さまにて確定申告により税金を納付いただきます。なお外貨MMFおよび外貨建て投資信託も特定口座の対象で、特定口座(源泉徴収あり)の場合は、当社にて円貨で税金を徴収・納付します。

外貨MMF・外貨建て投資信託のお取り引き方法についての図

外貨MMF・外貨建て投資信託の税金は、全て円換算して計算する必要があります。税金計算時の為替レートは、取得時(*1)(約定日ベース)のTTS、換金時(*2)(約定日ベース)のTTBを使用します。ご解約の際はそれぞれの為替レートで円換算し、総平均法に準ずる方法で算出した取得価格から損益の計算をします。

分配金にかかる税金は源泉徴収され、税引き後の金額が外貨普通預金へ入金されます。

特定口座

特定口座の開設・廃止

  • 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ日本国内の居住者のかたのみとなります。
  • 特定口座を廃止する場合は、「特定口座廃止届出書」を書面にてご提出いただく必要があります。特定口座内に残高がある場合は、特定口座廃止時に一括して一般口座に移管いたします。なお、移管手続き中は、サービスサイトから投資信託をお取り引きいただけません。
  • 特定口座を廃止されますと、廃止手続きが完了した月の末日を経過するまでは、特定口座を再開設できません。
  • 特定口座を廃止した同年内に、特定口座を再度開設する場合は、サービスサイトからのお手続きができませんので、カスタマーセンターにご連絡ください。口座開設書類一式をお送りいたします。
  • 特定口座の開設にはマイナンバーの届け出が必要です。

出国口座の取り扱い

  • 特定口座は日本の居住者のみが利用できる制度です。したがいまして海外転勤・移住などにより日本の非居住者となる場合は、特定口座廃止届出書の提出があったとみなされ特定口座は廃止されます。
  • 出国前に所定のお手続きをいただくと、帰国後、再度特定口座へ投資信託を組み入れることができます。
    出国日までに 「特定口座継続適用届出書」をカスタマーセンターにご請求のうえ、ご提出ください(※必ず出国日までにお手続きを完了してください。残高は一般口座へ移管します。なお、国外居住中は原則としてお取り引きできません)。
    帰国後に 特定口座の再開設および特定口座への再組み入れは書面でのお手続きになります。
    カスタマーセンターに「特定口座開設届出書」および「出国口座内保管上場株式等移管依頼書」をご請求のうえ、ご提出ください。
  • 帰国後に特定口座の利用を希望しないお客さまは、国外への住所変更手続きにより、お客さまの特定口座を廃止いたします。特定口座を廃止する際、特定口座に残高がある場合は一般口座へ移管いたします。

お手続きの所要日数

特定口座の廃止や出国口座に伴うお手続きは、ソニー銀行に必要書類が到着後1週間程度で完了します。

特定口座への投資信託の組み入れ

  • 他の金融機関などの特定口座で保管されているソニー銀行取り扱いファンドと同一銘柄をソニー銀行の特定口座に移管することが可能です。ただし外貨MMF・外貨建て投資信託を除きます。
  • 一般口座でお預かりしている投資信託は、特定口座へ組み入れできません。引き続き一般口座でのお預かりとなります。
  • 特定口座で保管している投資信託を特定口座から払い出す場合には、払い出し事由を確認させていただくことがあります。

取得単価の計算

  • 株式投資信託の特定口座に組み入れる際の取得単価は、個別元本に取得時の費用(販売手数料・消費税等)を考慮した価格です。
  • 特定口座における取得単価の算出方法は、総平均法に準ずる方法による計算となります。外貨MMF・外貨建て投資信託については、購入約定日のTTSで取得金額(外貨)を円換算したうえで取得単価を算出します。

特定口座内でのお取り引き

  • 特定口座開設後の投資信託のご購入については、原則として特定口座でのお取り引きとなります。
  • 特定口座での譲渡損益計算や税額計算の基準日は各お取り引きの受け渡し日となります(お申し込み日ではありません)。対象となる年間のお取り引きは、年初第1営業日から年末の最終営業日が受け渡し日となるお取り引きまでとなります。
  • 特定口座開設以前の一般口座でのご解約につきましては、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。
  • 特定口座の源泉徴収区分の変更は、その年最初の解約(償還を含む)が発生している場合は、区分変更ができません。また、特定口座(源泉徴収あり)で分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)の受け入れがされている場合は、その年は特定口座(源泉徴収なし)への変更ができません。

特定口座(源泉徴収あり)での外貨MMF・外貨建て投資信託のお取り引き

  • 外貨MMF・外貨建て投資信託を特定口座(源泉徴収あり)にて保有されている場合、特定口座内の外貨MMF・外貨建て投資信託売却に伴い発生した利益(譲渡益)にかかる税金は、取り引きが外貨であっても、円普通預金口座より円貨での徴収となります。
  • 源泉徴収時点での円普通預金口座の残高が徴収税額に満たない場合で、同日の受け渡し日となる外貨建て投資信託の解約がある時は、解約金を円貨に換えて円貨にて源泉徴収を行います。この円貨に換える際の適用為替レートは徴収時点のTTBとなります。
  • 源泉徴収時点での円普通預金口座の残高が徴収税額に満たず、さらに同日の受け渡し日となる外貨建て投資信託の解約取引が複数通貨ある場合は、各通貨ごとの受け渡し金額を合計し円換算した額が最も大きい通貨より、円貨に換えて源泉徴収を行います。

特定口座(源泉徴収あり)での受け渡し日を迎えていない解約金額等を利用した取り引き

  • 特定口座(源泉徴収あり)をご利用いただいているお客さまは、購入のお申し込み時に約定済みで受け渡し日を迎えていない解約金額等がある場合、解約したファンドの口座区分に関わらず、解約金額等の10%を源泉税相当額として除いた残り90%を円普通預金残高に優先して購入可能額に充当します(税制改正等により、今後変更されることがあります)。
  • この場合、解約等取り引きに伴い発生する源泉税相当額を受け渡し日に円普通預金口座より引き落とします。円普通預金残高が不足する場合は、直ちに不足金をお支払いいただきます。なお、当社所定の期限までにお支払いいただけない場合は、ご購入ファンドの一部もしくは全部を当社所定の方法により解約し税額に充当いたします。
    なお、上記の取り扱いは、特定口座(源泉徴収あり)をご利用いただいているお客さまのみに適用され、特定口座(源泉徴収なし)および一般口座の場合は、解約金額等の100%が購入可能額に充当されます。

特定口座(源泉徴収あり)でのスイッチング

  • 特定口座(源泉徴収あり)にてスイッチングのお取り引きを申し込む場合、ご注文時にスイッチング元(解約ファンド)の解約予定額の10%を源泉税相当額(投信スイッチング仮受源泉税)として円普通預金口座より一時的にお預かりいたします(税制改正等により、今後変更されることがあります)。
  • お申し込み時点で円普通預金口座残高が投信スイッチング仮受源泉税に対して不足している場合は、スイッチングのお申し込みができませんのでご了承ください。
  • 解約に伴う特定口座内の譲渡所得に係る税額が確定し、徴収額があらかじめお預かりしている投信スイッチング仮受源泉税を超過した場合は、不足金を円普通預金口座より引き落とします。円普通預金残高が不足する場合は、直ちに不足金をお支払いいただきます。なお、当社所定の期限までにお支払いいただけない場合は、スイッチング先(購入ファンド)の一部もしくは全部を当社所定の方法により解約し税額に充当いたします。
    なお、上記の取り扱いは、特定口座(源泉徴収あり)のみに適用され、特定口座(源泉徴収なし)および一般口座の場合は、解約予定額の100%が購入可能額に充当されます。

特定口座(源泉徴収あり)での分配金と譲渡損失の損益通算

  • 特定口座(源泉徴収あり)で投資信託の分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)と譲渡損失の損益通算をするためには、分配金を特定口座(源泉徴収あり)へ受け入れる必要があります。
  • 特定口座(源泉徴収あり)を選択し分配金を受け入れているお客さまで、一般口座にも投資信託の残高がある場合、一般口座の残高から発生した分配金についても特定口座(源泉徴収あり)内で譲渡損失との損益通算の対象となります。
  • ※ソニー銀行では、特定口座(源泉徴収あり)を選択している場合、原則として分配金を特定口座内に受け入れ、譲渡損失との損益通算を行います。
  • ※外貨MMF・外貨建て投資信託の分配金は、外貨で源泉徴収されますが、損益通算の結果、分配金の源泉税が還付される場合は、円貨で還付されます。
  • ※特定口座(源泉徴収あり)で分配金を特定口座内に受け入れを希望されない場合は、別途お手続きが必要です。詳しくは「投資信託の分配金の受け入れ開始/終了手続き」をご覧ください。

NISA口座の開設

NISA口座の開設

  • NISA口座の開設は20歳以上の個人のお客さまかつ日本国内の居住者のかたのみとなります。
  • NISA口座の開設にはマイナンバーの届け出が必要です。
  • NISA口座を利用して投資信託などの購入(再投資を含む)ができるのは、1年に1金融機関のみです。口座開設時には複数の金融機関で申し込みすることがないようご注意ください。
  • 複数の金融機関で重複して申し込んだ場合には、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることや、NISA口座の開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA口座の開設期間(勘定設定期間)は以下の通りです。お申し込みには、各勘定設定期間において基準日時点でのご住所が確認できる「住民票の写し」等の提出が必要です。
    • 2014/1/1 〜 2017/12/31 (基準日:2013/1/1)
    • 2018/1/1 〜 2021/12/31 (基準日:2017/1/1)
    • 2022/1/1 〜 2023/12/31 (基準日:2021/1/1)
  • NISA口座の開設は税務署への申請、税務署での確認、申請結果の受領といった手続きを経るため、時間がかかります。

NISA口座の廃止

  • NISA口座を廃止する場合は、「非課税口座廃止届出書」を書面にてご提出いただく必要があります。「非課税口座廃止届出書」のご請求は、カスタマーセンターにご連絡ください。
  • NISA口座内に残高がある場合や同口座内で積み立てプランが存続している場合は、積み立てプランのお取り消しをお手続きいただいた後、「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。
  • NISA口座廃止後に再開設をする場合、NISA口座を廃止した年にNISA口座で投資信託などの購入(再投資を含む)を行っていると、同年の再開設はできないため、翌年以降の再開設となります。なお、再開設したNISA口座に、NISA口座廃止時に保有していた非課税のお預かり資産を受け入れることはできません。
  • NISA口座を廃止した場合、保有している非課税のお預かり残高は廃止日の基準価額にて課税口座(特定口座・一般口座)に払い出されます(一般口座へ払い出された場合、払い出した明細の「払出通知書」をお客さま宛に送付いたします)。
  • NISA口座は日本国内の居住者のみが利用できる制度です。そのため、海外転勤・移住などにより日本の非居住者となる場合は、NISA口座を廃止いただく必要があります。出国前までに必ず「出国届出書」をご提出ください。「出国届出書」のご請求はカスタマーセンターにご連絡ください。

NISA口座の金融機関変更

  • 他の金融機関のNISA口座に変更しようとする年に、すでに変更前のNISA口座で投資信託などの購入(再投資を含む)がある場合はその翌年まで変更できません。
  • NISA口座を変更する場合、変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」をご提出いただく必要があります。
    ソニー銀行からの変更を希望される場合、「金融商品取引業者等変更届出書」のご請求はカスタマーセンターにご連絡ください。
  • 変更先の金融機関でNISA口座のお申し込みをされる際には、変更前の金融機関より交付される「非課税管理勘定廃止通知書」が必要となります。
    「非課税管理勘定廃止通知書」は「金融商品取引業者等変更届出書」提出後に交付されます。
  • 変更前の金融機関のNISA口座で購入したお預かり残高は、非課税のまま変更前の金融機関で5年間保有することができます。
    ただし、変更先の金融機関のNISA口座に、変更前の金融機関のNISA口座で保有しているお預かり残高を非課税のまま移管することはできません。

NISA口座でのお取り引き

NISA制度

  • 非課税枠は約定金額で年間120万円までです(2014年から2015年までは年間100万円)。販売手数料・消費税は含みません。
  • 1年間に上限金額まで投資を行わなかった場合、残りの非課税枠の翌年以降への繰り越しはできません。
  • NISA口座での損失は、他の課税口座(特定口座または一般口座)と損益通算できません。NISA口座での損失は税務上なかったものとされます。また、損失は繰越控除の対象外です。
  • ファンドの分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、投資した元本の一部払い戻しに当たるため、もとより非課税です。したがって、NISA口座による非課税メリットは受けられません。
  • NISA口座の対象となるのは、新たにNISA口座でお取り引きいただくファンドです。現在保有しているファンドをNISA口座に移すことはできません。
  • 償還日が5年以内のファンドについては、最長5年間非課税となるNISA制度のメリットを十分に享受できない可能性があります。

NISA口座でのお取り引き全般について

  • ソニー銀行では外貨MMFを除く、取り扱いファンドがNISA口座の対象商品です。
  • NISA口座でのご購入・積み立てプランお申し込みの際は、取り引き画面上でNISA口座をご指定ください。
  • NISA口座でのご購入・積み立てをご指定いただいていても、約定時の金額が利用可能な非課税枠を超える場合はNISA口座での取り扱いとならず、約定単位で全額が課税口座での取り扱いとなります。
  • 外貨建て投資信託の場合、約定日のTTSレートで円換算した金額でNISA口座へ組み入れられます。そのため、為替レートの変動によっても約定時の金額が利用可能な非課税枠を超える場合があります。

    NISA図表1

  • NISA口座での同一約定日となるご購入・積み立て・再投資が複数ある場合は、当社所定の約定順により約定単位で非課税枠に組み入れます(注文順、時間順ではありません)。そのため、お申し込み時にNISA口座をご指定いただいていても、課税口座での取り扱いとなる場合があります。

    NISA図表2

    • ※上記は、銘柄コードを基準にした当社所定の約定順が、ファンド A → B → C の場合です。
    • 1. [ファンドA:80万円 小なりまたは等しい 利用可能非課税枠:120万円]のため、ファンドAはNISA口座へ組み入れられ、利用可能非課税枠は40万円となります。
    • 2. [ファンドB:50万円 > 利用可能非課税枠:40万円]のため、ファンドBは課税口座へ組み入れられ、利用可能非課税枠は40万円のままです。
    • 3. [ファンドC:30万円 小なりまたは等しい 利用可能非課税枠:40万円]のため、ファンドCはNISA口座へ組み入れられ、利用可能非課税枠は10万円となります。

    NISA図表3

  • NISA口座への組み入れ可否は約定日基準で判定されますが、実際の組み入れは受け渡し日に行います。そのため、年末のお取り引きなど同一約定日であっても受け渡し日の属する年が異なる場合には、それぞれの年の非課税枠で判定のうえ、NISA口座へ組み入れられます。

    NISA図表4

NISA口座でのご解約・スイッチング

  • NISA口座でお預かりしているファンドの中途解約は可能です。ただし、ご解約分の非課税枠の再利用はできません。
  • NISA口座でお預かりしているファンドは、スイッチング対象ファンドであってもスイッチングはできません。

NISA口座での積み立て

  • NISA口座での積み立てにおいて、同一のファンドについて複数の口座区分(NISA口座と課税口座)で積み立てを申し込むことはできません。
  • NISA口座指定の積み立てプランにおいて、その年の非課税枠を使い切った場合、以降の同年内は課税口座で積み立てを継続します。プランの変更・一時停止・お取り消しを希望される場合は、積み立てプラン一覧・変更・取消からお手続きください。
  • 毎月12万円ずつ積み立てすると、非課税枠を使い切った時点から課税口座で積み立てされます。なお、受け渡し日が翌年になると、非課税枠の範囲内でNISA口座で積み立てされます。

NISA図表5

  • ※上記は、他にご購入・積み立て・再投資のお取り引きが無い場合です。

NISA口座での分配金再投資

  • NISA口座でお預かりしているファンドの分配金再投資は、NISA口座での取り扱いとなり、再投資によって利用可能な非課税枠は減算されます。なお、再投資金額が利用可能な非課税枠を超える場合は、当該再投資は課税口座での取り扱いとなります。

ジュニアNISA

ジュニアNISAのご注意

  • ジュニアNISAは、日本にお住まいのかたで、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下の方が対象です。
  • ジュニアNISAは、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り開設することができます(金融機関の変更はできません)。
  • 当社の他の口座もしくは他の金融機関で保有している投資信託をジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • ジュニアNISA口座の損失について、他の口座で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません(なお、ジュニアNISA専用口座内の特定口座の損益については、他の口座との損益通算等が可能です)。
  • ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円までとなります。途中売却は可能ですが、売却分の非課税枠は再利用できません。また、未利用の非課税枠を翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、ジュニアNISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
  • 未成年者本人の年齢が3月31日において18歳である年の前年12月31日までは出金制限があります。制限期間中に資金をジュニアNISA口座から出金する場合は、過去に得た売却益や普通分配金に対して課税され、ジュニアNISA口座は廃止されます(災害等やむを得ない場合は除く)。
  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。なお口座名義人ご本人以外の資金で運用が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
  • 出金制限が解除された後の出金に際しては、出金されるご資金が口座名義人ご本人のための資金であることを確認させていただきます。
  • ※上記の内容は、2016年1月現在の情報に基づくものであり、今後、変更されることがあります。

ジュニアNISA口座のご注意

ジュニアNISA口座の開設

  • ジュニアNISA口座お申し込み前に親権者の登録が必要です。
  • ジュニアNISA口座の開設にはマイナンバーの届け出が必要です。
  • ソニー銀行では、お子さまの銀行口座とは別に、ジュニアNISA専用口座を開設し、この専用口座内にてジュニアNISAのお取り引きをいただきます。
  • ソニー銀行のジュニアNISA口座の開設は、お子さま(口座名義人)の20歳の誕生日の2か月前までお申し込み可能です。なお、20歳の誕生日の1か月前まで口座開設申込書の受け付けをいたします。
  • ジュニアNISA口座のお申し込みにあたっては、お子さま(口座名義人)の同意のもと親権者のかたがお申し込みください。
  • ジュニアNISA口座の開設と同時に、ジュニアNISA専用口座内に特定口座(源泉徴収あり)も開設します。なお、特定口座(源泉徴収なし)および一般口座への変更はできません。
  • ジュニアNISA口座の開設は税務署への申請、税務署での確認、申請結果の受領といった手続きを経るため、時間がかかります。

運用管理者のご指定

  • お子さま(口座名義人)が未成年の場合、ジュニアNISA口座での運用・管理は、運用管理者に行っていただきます。運用管理者となるかたも、ソニー銀行の口座開設が必要です。
  • 運用管理者は、お子さま(口座名義人)と同居されている登録済みの親権者のかた1名をご指定いただきます。
  • 親権者の異動や同居でなくなった場合は、運用管理者の変更手続きが必要となります。カスタマーセンターまでご連絡ください。

ジュニアNISA口座の廃止

  • ジュニアNISA口座を廃止される場合、お子さま(口座名義人)が留学や移住などにより日本の非居住者となる場合は手続きが必要です。カスタマーセンターまでご連絡ください。
  • ジュニアNISA口座を廃止する際は、ジュニアNISA専用口座の残高は金銭にてお子さま名義の通常口座へお支払いいたします。投資信託のまま移管することはできません。

ジュニアNISAお取り引きのご注意

お取り引き全般

  • ジュニアNISA対象商品は、円建て投資信託です。通常の購入、積み立てプランによる積み立て購入が可能です。なお、スイッチングはできません。
  • ジュニアNISAでの購入・積み立てプラン申し込みの際は、ジュニアNISA専用口座の取引画面にて口座区分を「NISA口座」とご指定ください。
  • ジュニアNISA専用口座では、投資信託の分配金は再投資されず、すべて受け取りとなります。支払われた分配金はジュニアNISA専用口座内の普通預金に入金され、出金制限の対象となります。

利用可能非課税枠の表示

  • ジュニアNISA専用口座の投資信託メニュー「NISA口座 非課税枠照会」にて、表示時点で利用可能な非課税枠を表示しています。
  • 投資信託の取引画面では、ご購入可能金額として以下のいずれか小さいほうを表示しています。この金額を超えたご注文はできません。
    • 1)取引時点のジュニアNISAの利用可能非課税枠の金額
    • 2)通常口座の円普通預金残高、ジュニアNISA専用口座の円普通預金残高、解約未受渡金の合計額

ジュニアNISAでの積み立てプラン

  • ジュニアNISA口座の積み立てプランをお申し込みいただけます。なお、利用可能非課税枠を超えた積み立てはできません。
  • 同一積み立て日の積み立て総額が利用可能非課税枠を超えている場合は、この日以降、すべての積み立てプランを一時停止いたします。
  • 一旦停止された積み立てプランについては、翌年新たな非課税枠が利用可能となった場合であっても自動的には再開されませんので、積み立てプラン一覧・変更・取消メニューより再度お手続きください。

ジュニアNISAの出金制限

  • ジュニアNISAの売却代金や分配金は、ジュニアNISA専用口座内の円普通預金に入金いたします。この円普通預金は、お子さま(口座名義人)が3月31日において18歳となる年の前年12月末までは出金できません。
  • 出金を希望される場合は、カスタマーセンターまでご連絡ください。手続き書類を郵送いたします。なお、出金される資金の利用目的等を確認させていただく場合があります。また、出金先はお子さま(口座名義人)のソニー銀行口座のみとなります。
  • 出金制限期間中に出金する場合は、過去の利益に対して課税されます。また、ジュニアNISA口座を廃止したうえで、お子さま(口座名義人)のソニー銀行口座に資金を振り替えいたします。
  • ただし、災害等のやむを得ない事由により出金する場合は課税されませんので、災害等の事由に該当する場合は税務署で発行される確認書類をご提出ください。

ジュニアNISA専用口座での課税取引

  • ジュニアNISA専用口座の円普通預金残高の範囲内で、投資信託の課税取引も可能です。なお、ジュニアNISA専用口座に、課税取引のために新規に入金することはできません。
  • この課税取引は特定口座(源泉徴収あり)でのお取り引きとなります。特定口座(源泉徴収あり)でのお取り引きでは、通常の購入のみ可能であり、積み立てプランによるご購入およびスイッチングはできません。お取り引きにあたっては、取引画面にて口座区分を「特定口座」とご指定ください。

ジュニアNISA口座でお預かりしているファンドの画面表示

  • ジュニアNISAでご購入いただいた残高等は、口座区分を「NISA口座」として表示しています。

口座名義人が20歳を迎えたら

  • ジュニアNISAでの運用・管理は、運用管理者からお子さま(口座名義人)に移行いたします。
  • 20歳の誕生日を迎えましたら、ジュニアNISA専用口座の再設定用コードを郵送いたします。この再設定用コードを用いて、ログインパスワード、取引暗証番号などの設定を口座名義人ご本人さまが変更してください。
  • なお、再設定用コードの郵送には1週間ほどかかりますので、その間はジュニアNISA専用口座へのログインとお取り引きができなくなります。あらかじめご了承ください。

投資信託の通常口座への移管

  • ジュニアNISA専用口座で保有する投資信託残高については、20歳まではお子さま名義の通常口座へ払い出すことはできません。



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