投資信託

投資信託全般

投資信託総合取引申し込み時のご注意

• 投資信託のお取り引きを始めるためには、投資信託総合取り引きのお申し込みが必要です。また、外貨MMF、外貨建て投資信託を申し込む場合は、外貨普通預金口座の開設も必要です。
• 当社へマイナンバーのご提供がお済みでないお客さまは、お申し込み前にマイナンバーの届け出が必要です。
• 口座開設以降、住所やお名前を変更をされている場合や、住所変更などのお手続きが完了していない（変更届をご返送いただいていない状態）場合は、投資信託総合取り引き口座の開設ができません。

購入の際の注意

• ソニー銀行の投資信託のお取り引きは国内投資信託は18歳以上、外貨MMF・外貨建て投資信託は20歳以上のお客さまにご利用いただけます。
• 投資信託は運用会社が設定・運用している商品であり、預金ではありません。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。
• 銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。したがって、ソニー銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象とはなりません。
• ソニー銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）が行います。
• 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
• 投資信託は投資した証券等の価格の下落やそれらの証券等の発行者の信用状況の悪化、投資信託の表示通貨が外貨建てである場合に基準価額を円換算するとき、または投資した証券等の通貨が投資信託の表示通貨と異なるときにおける為替リスク等により、その基準価額が下落して購入金額を下回る場合があります。これらによる損失はお客さまご自身にご負担いただきます。
• クローズド期間（解約禁止期間）のある投資信託については、原則として当該期間中の解約注文はお受けできません。
• ご購入の際には、必ず「目論見書」をご覧ください。
• お客さまの投資目的やご資金の性格などに照らして、適さないファンドについてはご購入いただけません（スイッチング先ファンドとしての購入を含む）。
  • 資金使途確定資金にて、使用予定時期がクローズド期間（解約禁止期間）中に当たるファンドはご購入いただけません。
  • 「お客さまカード」にご登録の投資目的が【元本割れリスクを許容して、資産運用を検討する。】以外のお客さまは、高リスクファンド（*）はご購入いただけません。

  なお、上記制限対象ファンドをすでに保有されているお客さまでも、ご購入注文時点での投資目的やご資金の性格が適さない場合にはご購入いただけません。

  高リスクファンドはファンド一覧・検索にてご確認いただけます。

• ファンドを金額指定で購入する際には、販売手数料および消費税相当額を含むお支払い総額を指定してお申し込みいただく方法（手数料内枠）、または、販売手数料および消費税相当額を含めずにご購入額を指定してお申し込みいただく方法（手数料外枠）、のいずれかの方法をお取り引きの都度、選択いただけます（ご指定がない場合は手数料内枠の扱いとなります）。 適用される手数料率が変わる100万円および1000万円に近い金額を指定して手数料外枠の購入申し込みをされた場合、お支払い総額が100万円または1000万円以上となり、当該お支払い総額にて手数料内枠の購入申し込みをされた方が、適用される手数料率が有利となる場合がありますのでご留意ください。

  例）販売手数料率の判定は購入申込額で行うため、お客さまの支払額が100万円で、販売手数料率が100万円未満2.16%、100万円以上1,000万円未満1.62%のファンドを購入する場合、計算は以下のようになります。

  【手数料内枠で購入】

  購入申込額1,000,000円　→　約定金額984,060円＋手数料15,940円（手数料率1.62%を適用）＝支払額1,000,000円

  【手数料外枠で購入】

  購入申込額978,857円　→　約定金額978,857円＋手数料21,143円（手数料率2.16%を適用）＝支払額1,000,000円

• ソニー銀行の取り扱いファンドの分配金は原則、税引き後再投資されますが、外貨建て投資信託の分配金は再投資されず、外貨普通預金に入金されます。

目論見書について

• ファンドをご購入いただく場合は、必ず事前に「目論見書」を閲覧のうえ、内容をご確認ください。内容をご確認いただいていない場合、ファンドはご購入いただけません。
• 目論見書の書面による交付をご希望の場合には、ご購入前にカスタマーセンターまでご連絡いただき、コミュニケーターに直接ご請求ください。

解約の際の注意

金額指定のご解約お申し込みについて、約定時の基準価額（解約価額）によっては、以下の場合、受け渡し額がお客さまのお申し込み額となりません。

• 約定時の基準価額（解約価額）が、お申し込み入力時点の評価額より下落し、保有されている全額を解約してもお客さまのお申し込み額に満たない場合、全額を解約した受け渡し額となります。
• 約定時の基準価額（解約価額）にて約定計算した結果、受け渡し額がお客さまのお申し込み額と一致する解約口数（整数）が無い場合、受け渡し額がお客さまのお申し込み額を超える最小の金額となるよう約定されます（お客さまのお申し込み額より、受け渡し額が大きくなる場合があります）。

積み立てプラン

• 積み立て日に預金残高不足等によりご購入代金の引き落としができない場合、積み立てを行いません。
• 同一積み立て日に複数ファンドの積み立てのお申し込みがある場合、合計のご購入代金の預金残高が無い時には全ファンドの積み立てを行いません。
• 引き落としできなかった月の翌月の積み立てに、前月分の引き落とし額を合算して引き落とすことはいたしません。
• 「お申し込み」「変更」「一時停止」「再開」「お取り消し」などのお手続き受け付けの締め切り時間は積み立て指定日の前営業日午後2:00です。受け付け完了画面には、お手続きの内容が実行される初回の日付が表示されますので、必ずご確認ください。

外貨MMF・外貨建て投資信託

お取り引きについて

• ソニー銀行の外貨MMFおよび外貨建て投資信託は、ご購入・ご解約ともに外貨普通預金を通して行いますので、まずは同一通貨の外貨普通預金を購入する必要があります。円普通預金から直接購入することはできません。また、ご解約時は受渡日に外貨普通預金に外貨で入金されます。

• 外貨建て投資信託の購入は口数指定でのお申し込みとなるため、約定までの価格の変動を考慮して、直近の基準価額に10%上乗せした価格をもとに計算されたお申し込み金額、販売手数料を含めた額の外貨普通預金の残高が必要です。

  購入時に必要な外貨普通預金残高＝（直近の基準価額×110%×申込口数）×（1＋販売手数料率（税込））

• 約定後に確定した受け渡し額と比較し、お申し込み金額の方が大きい場合には、約定日の翌営業日に差額をお客さまの外貨普通預金口座へ返金します。また、お申し込み金額の方が小さい場合には、当該通貨の外貨普通預金の残高より差額の不足分を引き落としますので、受渡日までにご入金ください。なお、受渡日までに不足額の入金が確認できなかった場合、当該購入分の外貨建て投資信託を当社にて解約し、不足額を徴収のうえ、残額を外貨普通預金口座へ返金します。
• 外貨建て投資信託の「購入 確認」画面における「購入申込額」については、「（直近の基準価額×110%）×申込口数」で算出した金額を表示します。また、「概算販売手数料（税込）」については、前述の計算で算出した「購入申込額」に、消費税込みの販売手数料率を掛けたものが表示されます。
• 外貨建て投資信託の分配金は再投資されず、外貨普通預金に入金されます。
• 外貨MMF・外貨建て投資信託においては、解約金額等を利用したお取り引きはできません。

取引報告書の為替レート

取引報告書に記載の「円換算レート」とは、お取引内容が購入の場合は約定日のTTSレートを表示しています。また、解約の場合は約定日のTTBレートを表示しています。この「円換算レート」は、外貨MMFや外貨建て投資信託を売却した際に発生する利益（譲渡所得）の税金計算時に使用するレートです。課税関係の詳細は、下の項目「課税関係」をご確認ください。
なお、「源泉徴収レート」とは、源泉税額を算出する際に分配金を円換算するための為替レートで、約定日のTTBレートになります（購入時には影響のないレートとなります）。
分配金に対しては、所得税と地方税が原則日本において円で源泉徴収されます。

課税関係

解約した際に発生する利益に対しては、譲渡所得として税率20.315%が課されます（申告分離課税）。円建て投資信託なども含め損益を計算したうえで、利益が出ていた場合はお客さまにて確定申告により税金を納付いただきます。なお外貨MMFおよび外貨建て投資信託も特定口座の対象で、特定口座（源泉徴収あり）の場合は、当社にて円貨で税金を徴収・納付します。

外貨MMF・外貨建て投資信託の税金は、全て円換算して計算する必要があります。税金計算時の為替レートは、取得時（約定日ベース）のTTS、換金時（約定日ベース）のTTBを使用します。ご解約の際はそれぞれの為替レートで円換算し、総平均法に準ずる方法で算出した取得価格から損益の計算をします。

分配金にかかる税金は源泉徴収され、税引き後の金額が外貨MMFの場合には再投資され、外貨建て投資信託の場合は外貨普通預金へ入金されます。

特定口座

特定口座の開設・廃止

• 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ日本国内の居住者のかたのみとなります。
• 特定口座を廃止する場合は、「特定口座廃止届出書」を書面にてご提出いただく必要があります。特定口座内に残高がある場合は、特定口座廃止時に一括して一般口座に移管いたします。なお、移管手続き中は、サービスサイトから投資信託をお取り引きいただけません。
• 特定口座を廃止されますと、廃止手続きが完了した月の末日を経過するまでは、特定口座を再開設できません。
• 特定口座を廃止した同年内に、特定口座を再度開設する場合は、サービスサイトからのお手続きができませんので、カスタマーセンターにご連絡ください。口座開設書類一式をお送りいたします。
• 特定口座の開設にはマイナンバーの届け出が必要です。

出国口座の取り扱い

• 特定口座は日本の居住者のみが利用できる制度です。したがいまして海外転勤・移住などにより日本の非居住者となる場合は、特定口座廃止届出書の提出があったとみなされ特定口座は廃止されます。
• 出国前に所定のお手続きをいただくと、帰国後、再度特定口座へ投資信託を組み入れることができます。

  出国日までに	「特定口座継続適用届出書」をカスタマーセンターにご請求のうえ、ご提出ください（※必ず出国日までにお手続きを完了してください。残高は一般口座へ移管します。なお、国外居住中は原則としてお取り引きできません）。
  帰国後に	特定口座の再開設および特定口座への再組み入れは書面でのお手続きになります。 カスタマーセンターに「特定口座開設届出書」および「出国口座内保管上場株式等移管依頼書」をご請求のうえ、ご提出ください。

• 帰国後に特定口座の利用を希望しないお客さまは、国外への住所変更手続きにより、お客さまの特定口座を廃止いたします。特定口座を廃止する際、特定口座に残高がある場合は一般口座へ移管いたします。

お手続きの所要日数

特定口座の廃止や出国口座に伴うお手続きは、ソニー銀行に必要書類が到着後1週間程度で完了します。

特定口座への投資信託の組み入れ

• 他の金融機関などの特定口座で保管されているソニー銀行取り扱いファンドと同一銘柄をソニー銀行の特定口座に移管することが可能です。ただし外貨MMF・外貨建て投資信託を除きます。
• 一般口座でお預かりしている投資信託は、特定口座へ組み入れできません。引き続き一般口座でのお預かりとなります。
• 特定口座で保管している投資信託を特定口座から払い出す場合には、払い出し事由を確認させていただくことがあります。

取得単価の計算

• 株式投資信託の特定口座に組み入れる際の取得単価は、個別元本に取得時の費用（販売手数料・消費税等）を考慮した価格です。
• 特定口座における取得単価の算出方法は、総平均法に準ずる方法による計算となります。外貨MMF・外貨建て投資信託については、購入約定日のTTSで取得金額（外貨）を円換算したうえで取得単価を算出します。

特定口座内でのお取り引き

• 特定口座開設後の投資信託のご購入については、原則として特定口座でのお取り引きとなります。
• 特定口座での譲渡損益計算や税額計算の基準日は各お取り引きの受け渡し日となります（お申し込み日ではありません）。対象となる年間のお取り引きは、年初第1営業日から年末の最終営業日が受け渡し日となるお取り引きまでとなります。
• 特定口座開設以前の一般口座でのご解約につきましては、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。
• 特定口座の源泉徴収区分の変更は、その年最初の解約（償還を含む）が発生している場合は、区分変更ができません。また、特定口座（源泉徴収あり）で分配金（元本払戻金（特別分配金）を除く）の受け入れがされている場合は、その年は特定口座（源泉徴収なし）への変更ができません。

特定口座（源泉徴収あり）での外貨MMF・外貨建て投資信託のお取り引き

• 外貨MMF・外貨建て投資信託を特定口座（源泉徴収あり）にて保有されている場合、特定口座内の外貨MMF・外貨建て投資信託売却に伴い発生した利益（譲渡益）にかかる税金は、取り引きが外貨であっても、円普通預金口座より円貨での徴収となります。
• 源泉徴収時点での円普通預金口座の残高が徴収税額に満たない場合で、同日の受け渡し日となる外貨建て投資信託の解約がある時は、解約金を円貨に換えて円貨にて源泉徴収を行います。この円貨に換える際の適用為替レートは徴収時点のTTBとなります。
• 源泉徴収時点での円普通預金口座の残高が徴収税額に満たず、さらに同日の受け渡し日となる外貨建て投資信託の解約取引が複数通貨ある場合は、各通貨ごとの受け渡し金額を合計し円換算した額が最も大きい通貨より、円貨に換えて源泉徴収を行います。

特定口座（源泉徴収あり）での受け渡し日を迎えていない解約金額等を利用した取り引き

• 特定口座（源泉徴収あり）をご利用いただいているお客さまは、購入のお申し込み時に約定済みで受け渡し日を迎えていない解約金額等がある場合、解約したファンドの口座区分に関わらず、解約金額等の10%を源泉税相当額として除いた残り90%を円普通預金残高に優先して購入可能額に充当します（税制改正等により、今後変更されることがあります）。
• この場合、解約等取り引きに伴い発生する源泉税相当額を受け渡し日に円普通預金口座より引き落とします。円普通預金残高が不足する場合は、直ちに不足金をお支払いいただきます。なお、当社所定の期限までにお支払いいただけない場合は、ご購入ファンドの一部もしくは全部を当社所定の方法により解約し税額に充当いたします。
  なお、上記の取り扱いは、特定口座（源泉徴収あり）をご利用いただいているお客さまのみに適用され、特定口座（源泉徴収なし）および一般口座の場合は、解約金額等の100%が購入可能額に充当されます。

特定口座（源泉徴収あり）でのスイッチング

• 特定口座（源泉徴収あり）にてスイッチングのお取り引きを申し込む場合、ご注文時にスイッチング元（解約ファンド）の解約予定額の10%を源泉税相当額（投信スイッチング仮受源泉税）として円普通預金口座より一時的にお預かりいたします（税制改正等により、今後変更されることがあります）。
• お申し込み時点で円普通預金口座残高が投信スイッチング仮受源泉税に対して不足している場合は、スイッチングのお申し込みができませんのでご了承ください。
• 解約に伴う特定口座内の譲渡所得に係る税額が確定し、徴収額があらかじめお預かりしている投信スイッチング仮受源泉税を超過した場合は、不足金を円普通預金口座より引き落とします。円普通預金残高が不足する場合は、直ちに不足金をお支払いいただきます。なお、当社所定の期限までにお支払いいただけない場合は、スイッチング先（購入ファンド）の一部もしくは全部を当社所定の方法により解約し税額に充当いたします。
  なお、上記の取り扱いは、特定口座（源泉徴収あり）のみに適用され、特定口座（源泉徴収なし）および一般口座の場合は、解約予定額の100%が購入可能額に充当されます。

特定口座（源泉徴収あり）での分配金と譲渡損失の損益通算

• 特定口座（源泉徴収あり）で投資信託の分配金（元本払戻金（特別分配金）を除く）と譲渡損失の損益通算をするためには、分配金を特定口座（源泉徴収あり）へ受け入れる必要があります。
• 特定口座（源泉徴収あり）を選択し分配金を受け入れているお客さまで、一般口座にも投資信託の残高がある場合、一般口座の残高から発生した分配金についても特定口座（源泉徴収あり）内で譲渡損失との損益通算の対象となります。

• ソニー銀行では、特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合、原則として分配金を特定口座内に受け入れ、譲渡損失との損益通算を行います。
• 外貨MMF・外貨建て投資信託の分配金は、外貨で源泉徴収されますが、損益通算の結果、分配金の源泉税が還付される場合は、円貨で還付されます。
• 特定口座（源泉徴収あり）で分配金を特定口座内に受け入れを希望されない場合は、別途お手続きが必要です。詳しくは「投資信託の分配金の受け入れ開始／終了手続き」をご覧ください。

NISA口座の開設

NISA口座の開設

• NISA口座を利用して投資信託などの購入（再投資を含む）ができるのは、1年に1金融機関のみです。口座開設時には複数の金融機関で申し込みすることがないようご注意ください。
• 複数の金融機関で重複して申し込んだ場合には、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることや、NISA口座の開設が大幅に遅れる可能性があります。
• NISA口座の開設は税務署への届出、税務署での口座重複の確認、確認結果の受領といった手続きを経るため、時間がかかります。

NISA口座でのお取り引き

NISA制度

• 2024年以降のNISA口座は、一定の投資信託を対象とし長期・積立・分散投資に利用できる「つみたて投資枠」と、より広い範囲の投資にも利用できる「成長投資枠」の２つから構成されます。
• 「つみたて投資枠」を利用する場合には、積み立てプランによる購入のみとなります。

• 非課税投資上限額（年間）は次の通りです。

  • 2023年までのNISA（一般NISA）
    年間120万円まで（2014年から2015年までは年間100万円まで）
  • 2024年以降のNISA
    「つみたて投資枠」は年間120万まで
    「成長投資枠」は年間240万まで
    ２つの枠は併用できるため、年間最大360万円まで投資可能です。

• 非課税保有期間は次の通りです。

  • 2023年までのNISA（一般NISA）
    最長5年間（途中売却は自由）
  • 2024年以降のNISA
    無期限
• 2024年以降のNISAでは、非課税投資上限額（年間）のほかにNISA口座全体（他社のNISA口座含む）で保有する商品の金額に上限があり、これを「非課税保有限度額」といいます。非課税投資上限額（年間）の範囲内であっても、この非課税保有限度額を超える投資はできません。
  非課税保有限度額は、生涯で1,800万円（うち成長投資枠で使える上限は1,200万円）です。
• 2024年以降のNISA口座全体で保有する商品の金額（非課税保有額）は簿価（購入したときの金額）で管理します。NISAで保有している商品を解約した場合、解約した商品の簿価分だけ非課税保有額が減少しその減少した分の非課税枠は、非課税投資上限額（年間）の範囲内で、翌年以降に再利用可能です（非課税保有額に2023年までのNISAでの購入分は含まれません）。
• 年間の非課税枠を利用する場合に使用する取得金額は約定金額と同一金額です。2024年からのNISAにおいて、生涯で枠の利用額を算出するために各年末に使用するつみたて投資枠、成長投資枠それぞれの取得金額は総平均法で算出した金額です。
• 非課税枠の利用金額や非課税保有額の計算に、販売手数料・消費税は含まれません。
• NISA口座での損失は、他の課税口座（特定口座または一般口座）と損益通算できません。NISA口座での損失は税務上なかったものとされます。また、損失は繰越控除の対象外です。
• ファンドの分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、投資した元本の一部払い戻しに当たるため、もとより非課税です。したがって、NISA口座による非課税メリットは受けられません。
• NISA口座の対象となるのは、新たにNISA口座でお取り引きいただくファンドです。現在課税口座にて保有しているファンドをNISA口座へ移すことはできません。

ソニー銀行のNISA口座でのお取り引き全般について

• ソニー銀行でのNISA口座対象商品は次の通りです。

  • 2023年までのNISA（一般NISA）
    外貨MMFを除く取り扱いファンドすべて

  • 2024年以降のNISA
    つみたて投資枠、成長投資枠それぞれの取り扱い対象として登録されているファンド
    つみたて投資枠、成長投資枠の対象ファンドは、ファンド一覧・検索にてご確認ください。

    ファンド一覧・検索

• NISA口座のご購入・積み立てプランのお申し込みの際は、取引画面にて「NISAつみたて投資枠」「NISA成長投資枠」のいずれかを指定してください。
• NISA口座での同一約定日となるご購入・積み立て・再投資が複数ある場合は、当社所定の優先順位で非課税枠に組み入れます（注文順、時間順ではありません）。
  そのため、お申し込み時に指定したものとは別の口座（投資）区分での取り扱いとなる場合があります。

• つみたて投資枠・成長投資枠でのご購入・積み立ての約定金額が、各枠の利用可能非課税枠を超える場合、その約定単位で全額が次の取り扱いとなります。

  • つみたて投資枠（積み立てのみ）
    約定時に成長投資枠の利用可能非課税枠があれば、成長投資枠にて積み立てを行います（約定金額が成長投資枠の利用可能非課税枠も超える場合は、課税口座にて積み立てを行います）。
  • 成長投資枠
    課税口座にてご購入・積み立てを行います。つみたて投資枠の利用可能非課税枠が残っていても、つみたて投資枠でのお取り引きは行いません。
• NISA口座への組み入れ可否は約定日基準で判定されますが、実際の組み入れは受け渡し日に行います。そのため、年末のお取り引きなど同一約定日であっても受け渡し日の属する年が異なる場合には、それぞれの年の非課税枠で判定のうえ、NISA口座へ組み入れられます。

NISA口座でのご解約・スイッチング

• NISA口座でお預かりしているファンドの中途解約は可能です。ただし、ご解約分の非課税枠を当該解約取引の受渡日と同一年内に再利用はできません。
• NISA口座でお預かりしているファンドは、スイッチング対象ファンドであってもスイッチングはできません。

積み立てプランご利用時のNISA口座でのお取り引き

• 同一ファンドについて複数の口座（投資）区分（NISA口座（つみたて投資枠と成長投資枠）と課税口座）で積み立てをお申し込みできます。

• つみたて投資枠、成長投資枠を指定した積み立てプランにおいて、その年の各々の非課税枠を使い切った場合でも、次の取り扱いにて積み立ては継続します。
  （受け渡し日が翌年となり、翌年の非課税枠が使用可能となった以降は、当初ご指定の投資区分（つみたて投資枠・成長投資枠）での積み立てに戻ります）
  プランの変更・一時停止・お取り消しをご希望の場合は、積み立てプラン一覧・変更・取り消しよりお手続きください。

  • つみたて投資枠
    約定時に成長投資枠が残っていれば、成長投資枠にて積み立てを継続します。成長投資枠も使い切った以降は、課税口座にて積み立てを継続します。
  • 成長投資枠
    課税口座にて積み立てを継続します。つみたて投資枠が残っていても、つみたて投資枠での積み立ては行いません。
• 「つみたて投資枠」を利用しての積立の場合には、60万円（年間で最低2回は積み立てが可能な金額）を超える積み立て額の申し込みはできません。

NISA口座での分配金再投資

• NISA口座の分配金は、各非課税枠（2023年までの一般NISA・つみたて投資枠・成長投資枠）の残高ごとに計算、再投資します。原則は残高をお預かりしている非課税枠内での再投資となり、その場合、再投資によって各枠の利用可能非課税枠は減算されます。
• 2023年までに購入したNISA口座残高の分配金は、NISAの成長投資枠の利用可能非課税枠が残っている場合、成長投資枠にて再投資します。成長投資枠の利用可能非課税枠が不足する場合は課税口座で再投資します。
• つみたて投資枠の再投資金額が、つみたて投資枠の利用可能な非課税枠を超えていた場合、つみたて投資枠の残りを使い切ったうえで、超過分は成長投資枠にて再投資します。つみたて投資枠の再投資金額が、つみたて投資枠と成長投資枠の残りの利用可能額の合計を上回る場合は、それぞれの残りを使い切った後に超過分を課税口座で再投資します。
• 成長投資枠の再投資金額が、成長投資枠の利用可能な非課税枠を超えていた場合、成長投資枠やつみたて投資枠が残っていたとしても、全額を課税口座で再投資します。

非課税期間終了について

• 2024年以降、非課税期間が終了する旧NISA口座のお預かり残高は、終了年の翌年初に課税口座（特定口座または一般口座）へ払い出されます。
• 非課税期間終了となるお預かり残高は、課税口座へ払い出される際、非課税期間終了年の年末最終営業日時点の時価にて移管されます。
• 非課税期間終了となるお預かり残高を保有している場合、非課税期間終了年の翌年が受渡日となるお取り引きが一部制限されます。
  （旧NISA口座のお預かり残高の取引制限は、課税口座への払い出し処理結果がお預かり残高に反映される、翌年初営業日の夜間まで）

解約の制限について

非課税期間が終了する残高を保有されている全てのお客さま

非課税期間が終了する旧NISAのお預かり残高で、非課税期間終了となる残高を含む対象ファンドについては、受渡日が終了年の翌年となる解約はできません。

非課税期間が終了する旧NISA口座のお預かり残高と同銘柄の特定口座残高を保有されているお客さま

非課税期間が終了する旧NISA口座のお預かり残高と同銘柄の特定口座残高については、約定日が年内かつ受渡日が翌年となる解約はできません。

ジュニアNISA

ジュニアNISAのご注意

• ジュニアNISA口座のご利用は、18歳になる年の年末までとなります。2024年以降は、保有残高の解約、分配金のみのお取引きとなります。
• 当社の他の口座もしくは他の金融機関で保有している投資信託をジュニアNISA口座に移管することはできません。
• ジュニアNISA口座の損失について、他の口座で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません（なお、ジュニアNISA専用口座内の特定口座の損益については、他の口座との損益通算等が可能です）。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、ジュニアNISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
• 未成年者本人の年齢が3月31日において18歳である年の前年12月31日までは出金制限があります。制限期間中に資金をジュニアNISA口座から出金する場合の、過去に得た売却益や普通分配金への課税は、2024年以降撤廃されますが、出金後はジュニアNISA口座を廃止する必要があります。
• ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。なお口座名義人ご本人以外の資金で運用が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
• 出金制限が解除された後の出金に際しては、出金されるご資金が口座名義人ご本人のための資金であることを確認させていただきます。

記載の内容は、2023年11月現在の情報に基づくものであり、今後、変更されることがあります。

ジュニアNISA口座のご注意

ジュニアNISA口座の開設

2023年末のジュニアNISAの投資可能期間終了に伴い、ジュニアNISA口座の新規開設受付は2023年9月に終了しました。

運用管理者のご指定

• お子さま（口座名義人）が未成年の場合、ジュニアNISA口座での運用・管理は、運用管理者に行っていただきます。運用管理者となるかたも、ソニー銀行の口座開設が必要です。
• 運用管理者は、お子さま（口座名義人）と同居されている登録済みの親権者のかた1名をご指定いただきます。
• 親権者の異動や同居でなくなった場合は、運用管理者の変更手続きが必要となります。カスタマーセンターまでご連絡ください。

ジュニアNISA口座の廃止

• ジュニアNISA口座を廃止される場合、お子さま（口座名義人）が留学や移住などにより日本の非居住者となる場合は手続きが必要です。カスタマーセンターまでご連絡ください。
• ジュニアNISA口座を廃止する際は、ジュニアNISA専用口座の残高は金銭にてお子さま名義の通常口座へお支払いいたします。投資信託のまま移管することはできません。

ジュニアNISAお取り引きのご注意

お取り引き全般

• ジュニアNISAの投資可能期間（新規購入）は、制度上、2023年末までです。
• 2023年末までに購入したジュニアNISA残高は、口座名義人が18歳となる年の年末まで非課税のまま保有（含む解約、分配金の受け取り）可能です。

• 非課税期間終了時に成人済みの場合、ジュニアNISA残高は通常口座内の課税口座（特定口座または一般口座）へ払い出されます。詳細は「非課税期間満了となるNISA（ジュニアNISA）残高のお取り扱いについて」をご確認ください。

  非課税期間満了となるNISA（ジュニアNISA）残高のお取り扱いについて

• ジュニアNISA対象商品は、円建て投資信託です。通常の購入、積み立てプランによる積み立て購入が可能です。なお、スイッチングはできません。
• ジュニアNISAでの購入・積み立てプラン申し込みの際は、ジュニアNISA専用口座の取引画面にて口座区分を「旧NISA」とご指定ください。
• ジュニアNISA専用口座では、投資信託の分配金は再投資されず、すべて受け取りとなります。支払われた分配金はジュニアNISA専用口座内の普通預金に入金され、出金制限の対象となります。

利用可能非課税枠の表示

• ジュニアNISA専用口座の投資信託メニュー「NISA口座 非課税枠照会」にて、表示時点で利用可能な非課税枠を表示しています。
• 投資信託の取引画面では、ご購入可能金額として以下のいずれか小さいほうを表示しています。この金額を超えたご注文はできません。
  • 取引時点のジュニアNISAの利用可能非課税枠の金額
  • 通常口座の円普通預金残高、ジュニアNISA専用口座の円普通預金残高、解約未受渡金の合計額

ジュニアNISAでの積み立てプラン

• ジュニアNISA口座の積み立てプランをお申し込みいただけます。なお、利用可能非課税枠を超えた積み立てはできません。
• 同一積み立て日の積み立て総額が利用可能非課税枠を超えている場合は、この日以降、すべての積み立てプランを一時停止いたします。
• 一旦停止された積み立てプランについては、翌年新たな非課税枠が利用可能となった場合であっても自動的には再開されませんので、積み立てプラン一覧・変更・取消メニューより再度お手続きください。

ジュニアNISAの出金制限

• ジュニアNISAの売却代金や分配金は、ジュニアNISA専用口座内の円普通預金に入金いたします。この円普通預金は、お子さま（口座名義人）が3月31日において18歳となる年の前年12月末までは出金できません。
• 出金を希望される場合は、カスタマーセンターまでご連絡ください。手続き書類を郵送いたします。なお、出金される資金の利用目的等を確認させていただく場合があります。また、出金先はお子さま（口座名義人）のソニー銀行口座のみとなります。
• 制限期間中に資金をジュニアNISA口座から出金する場合の、過去の利益への課税については、2024年以降、撤廃されます。また、ジュニアNISA口座を廃止したうえで、お子さま（口座名義人）のソニー銀行口座に資金を振り替えいたします。

ジュニアNISA専用口座での課税取引

• ジュニアNISA専用口座の円普通預金残高の範囲内で、投資信託の課税取引も可能です。なお、ジュニアNISA専用口座に、課税取引のために新規に入金することはできません。
• この課税取引は特定口座（源泉徴収あり）でのお取り引きとなります。特定口座（源泉徴収あり）でのお取り引きでは、通常の購入のみ可能であり、積み立てプランによるご購入およびスイッチングはできません。お取り引きにあたっては、取引画面にて口座区分を「特定口座」とご指定ください。

ジュニアNISA口座でお預かりしているファンドの画面表示

ジュニアNISAでご購入いただいた残高等は、口座区分を「旧NISA」として表示しています。

口座名義人が18歳を迎えたら

• ジュニアNISAでの運用・管理は、運用管理者からお子さま（口座名義人）に移行いたします。
• 18歳の誕生日を迎えましたら、ジュニアNISA専用口座の再設定用コードを郵送いたします。この再設定用コードを用いて、ログインパスワード、取引暗証番号などの設定を口座名義人ご本人さまが変更してください。
• なお、再設定用コードの郵送には1週間ほどかかりますので、その間はジュニアNISA専用口座へのログインとお取り引きができなくなります。あらかじめご了承ください。
• 18歳となった年の年末時点でジュニアNISA口座が開設されている場合、翌年初、通常口座に成人NISA口座が自動的に開設されます。お客さまにて成人NISA口座のお申し込み手続きは不要ですが、18歳となった年の末までに、通常口座にて投資信託口座の開設をお手続きください。

投資信託の通常口座への移管

ジュニアNISA専用口座で保有する投資信託残高については、18歳まではお子さま名義の通常口座へ払い出すことはできません。