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NISA(非課税)口座

少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)とは、NISA口座で購入した、上場株式や株式投信等の配当・譲渡益が非課税になる制度です。年間120万円までの投資が5年間非課税になります。

※つみたてNISAについて
ソニー銀行では「つみたてNISA」の取り扱いはしておりません。「つみたてNISA」の詳細については、以下をご覧ください。

なお、ソニー銀行ではNISA口座にて「積み立てプラン」を利用しての投資信託の積み立て購入が可能です。

NISA(非課税)口座 5つのポイント

NISA口座 5つのポイント

NISA(非課税)口座で投資をすると・・・

NISA口座で投資をすると

【こんなときは1】5年後に売却しなかったら?

新たに設定される同一金融機関のNISA口座に移すこと(「ロールオーバー」といいます。)ができます。5年後の時価が120万円を超えている場合でも、値上がり分を含めてロールオーバーすることが可能です。
【例1】イメージ図

例)2016年に120万円投資した場合
2021年の勘定に2021年の1月1日(*)現在の時価にて、全額を移すことができます。

(*)1月1日の時価が存在しない場合には、前年末の最終営業日の終値

  • ※上の例では非課税枠が年間120万円を前提としていますが、2014年から2015年までの非課税枠は100万円です。
  • ※ロールオーバーをしない場合、特定口座または一般口座への払い出しとなります。
  • ※この時の取得価格は移管時の時価になります。
  • ※平成29年度税制改正により、ロールオーバーの上限額は撤廃されました。

【こんなときは2】分配金の再投資は?

NISA口座でお預かりしているファンドの分配金再投資は、NISA口座での取り扱いとなり、再投資によって利用可能な非課税枠は減算されます。
なお、再投資金額が利用可能な非課税枠を超える場合は、当該再投資は課税口座での取り扱いとなります。
【例2】イメージ図

【こんなときは3】非課税枠が余ったら?

非課税枠は年間120万円ですが、未利用分を翌年以降に繰り越して利用することはできません。
【例3】イメージ図

【こんなときは4】他の口座との損益通算は?

NISA口座で保有する投資信託が非課税期間内に値下がりして譲渡損失が発生しても、他の一般口座や特定口座と損益通算ができないデメリットがあります。
【例4】イメージ図

NISA(非課税)口座での投資イメージ

NISA(非課税)口座での投資イメージ

NISA(少額投資非課税制度)の概要

非課税対象上場株式、株式投資信託等の譲渡益や分配金・配当金等
非課税投資額年間120万まで(2014年から2015年までは100万円)
非課税口座開設条件口座開設年の1月1日現在、満20歳以上の日本居住者
非課税期間最長5年(途中売却は自由)
非課税口座開設期間2014年〜2023年(10年間)
勘定設定期間
  • 第1期 2014/1/1 〜 2017/12/31
  • 第2期 2018/1/1 〜 2023/12/31
ご利用上の注意
  • NISA口座を利用して投資信託などの購入(再投資を含む)ができるのは、1年に1金融機関のみです。口座開設時には複数の金融機関でお申し込まれることのないようご注意ください。
  • NISA口座での損失は、他の課税口座(「特定口座」「一般口座」)と損益通算はできません(NISA口座での損失は税務上ないものとされます)。また、損失は繰越控除の対象外です。
  • 途中売却は可能です。ただし一度売却した利用枠の再利用はできません。
  • 投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰り越しはできません。
  • 投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、投資した元本の一部払い戻しに当たるため、もとより非課税となります。したがって、NISA口座による非課税メリットは受けられません。
  • NISA口座は、新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

ソニー銀行でNISA(非課税)口座の開設をするには

1.NISA口座のお申し込み

NISA(非課税)口座の開設が初めてのお客さま、またはNISA(非課税)口座の第2期(2018年〜2023年)の申し込みが初めてのお客さまはこちらをご確認ください。

NISA口座の開設方法

ソニー銀行でのNISA口座開設のお手続きの流れは以下のとおりになります。お申し込みから実際のNISA口座開設までは時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。

NISA口座開設の申込方法(画面イメージ)

※NISA(非課税)口座の開設には、投資信託総合取り引きのお申し込みが必要です。

  • 1 マイナンバーのご提供
    NISA口座の開設にはマイナンバーのご提供が必要です。
    個人番号カードまたは個人番号通知カードをお手元にご用意のうえ、サービスサイトにログインいただき「各種手続」-「マイナンバーのご提供(個人番号通知届出)」よりお手続きください。
    ※すでにマイナンバーを提供済みのお客さまは、お手続きは不要です。
  • 2 NISA口座開設申込
    ソニー銀行のログイン後のサイトからお申し込み。
    NISA口座でのお取り引きができるのは、1年に1金融機関のみです。複数の金融機関でのお申し込みはできません。

    NISA口座開設の申込方法(画面イメージ)

  • 3 NISA口座開設書類をお客さまへ郵送いたします(ソニー銀行)
    (PDFで印刷もできます)
  • 4 必要書類のご返送
    3で取得した「非課税口座申込書」と本人確認書類を同封ください。
    本人確認書類一覧
    ※ソニー銀行で書類の受け付けが完了した際に、メールにてお知らせいたします。
  • 5 税務署へのNISA口座開設申請(ソニー銀行)
  • 6 NISA口座開設(口座での取引が可能)
    ※口座開設完了後、メールにてお知らせいたします。

NISA口座開設のお申し込み画面

サービスサイトにログインし、「商品一覧」−「投資信託・NISA」をご選択いただき、「口座を開設する」の「NISA口座」からお申し込みください。なお、再開設のお申し込みもこちらからとなります。

NISA口座開設のお申し込み画面 イメージ

2.NISA口座の再開設

※本手続きは現在、受け付けを停止しています。2018年1月9日(火)より受け付けを再開予定です。

NISA口座の再開設方法

変更前の金融機関で発行された「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」をご用意のうえ、サービスサイトにログインしてください。
「商品一覧」−「投資信託・NISA」をご選択いただき「NISA口座」からソニー銀行のNISA口座をお申し込みください。その際、「過去にソニー銀行または他社にて、NISA(非課税)口座の第2期(2018年〜2023年)のお申し込みをされたことがあり、お手もとに以下の書面のいずれかをお持ちのお客さまはこちら」をご選択ください。

※2017年でNISA口座の第1期勘定期間を終え、新たに第2期のNISA口座の利用を希望されるかたは、「再開設」ではなく新規のお申し込みとなります。「1.NISA口座のお申し込み」をご確認ください。

NISA口座開設の申込方法(画面イメージ)

NISA口座の再開設に必要な書類

以下の3種類の書類が必要となります。


NISA(非課税)口座をソニー銀行から他の金融機関に変更するには

第1期(2014年〜2017年)の金融機関の変更手続きについては受け付けを終了いたしました。

NISA口座は一定の手続きのもとで、お取り引きを行う金融機関の変更が可能です。

  • ※変更をしようとする年に、すでに変更前のNISA口座で投資信託等の購入(再投資を含む)がある場合は変更できません。ただし、10月以降に翌年の変更手続きをする場合、お取り引きの有無は問いません。
  • ※年内の変更をご希望の場合、9月末までにお手続きを完了させる必要があります。
  • ※変更先の金融機関にて「つみたてNISA」の取り扱いがある場合は「つみたてNISA」への変更も可能です。

変更しようとする際、ソニー銀行のNISA口座でお預かりの残高を、引き続き非課税で保有されたい場合は、以下の「NISA口座の金融機関の変更手続き」をご確認ください。
NISA口座の残高をすべて課税口座へ払い出し、ソニー銀行での非課税口座取引を終了されたい場合は「NISA(非課税)口座の廃止」をご確認ください。

NISA口座の金融機関の変更手続き

STEP1 手続き書類の請求

「金融商品取引業者等変更届出書」をカスタマーセンターまでご請求ください。

  • ※インターネットではお手続きはできません。必ず書面でのお手続きが必要になります。
  • ※NISA口座内で積み立てプランが存続している場合は、積み立てプランをお取り消しいただく必要があります。

STEP2 届出書の返送

「金融商品取引業者等変更届出書」がお手元に届きましたら、必要事項をご記入のうえ、ソニー銀行までご返送ください。

STEP3 書類の受け取り

ソニー銀行での手続きが完了しましたら、お客さま宛に「勘定廃止通知書」を発送いたします。変更先の金融機関へのご提出が必要な書類となりますので大切に保管してください。

STEP4 変更先でのお申し込み

「勘定廃止通知書」(または「非課税口座廃止通知書」)をご用意のうえ、変更先の金融機関でNISA口座をお申し込みください。お手続きの方法は変更先の金融機関へお問い合わせください。


NISA(非課税)口座の廃止

NISA口座の廃止手続き

NISA口座を廃止する場合は、「非課税口座廃止届出書」をご提出いただく必要があります。「非課税口座廃止届出書」はカスタマーセンターまでご請求ください。
なお、ソニー銀行で口座廃止手続きが完了しましたら、お客さま宛に「非課税口座廃止通知書(*)」を発送いたします。再開設をする際に必要な書類となりますので大切に保管してください。

NISA口座廃止時に、非課税のお預かり残高は課税口座(一般口座または特定口座)へ払い出されます。

STEP1 手続き書類の請求

「非課税口座廃止届出書」をカスタマーセンターまでご請求ください。

  • ※インターネットではお手続きはできません。必ず書面でのお手続きが必要となります。
  • ※NISA口座内で積み立てプランが存続している場合は、積み立てプランをお取り消しいただく必要があります。

STEP2 届出書の返送

「非課税口座廃止届出書」がお手もとに届きましたら、必要事項をご記入のうえ、ソニー銀行までご返送ください。

STEP3 書類の受け取り

ソニー銀行での手続きが完了しましたら、お客さま宛に「非課税口座廃止通知書(*)」を発送いたします。大切に保管してください。

(*)廃止時点でご購入などのお取り引きをしていないNISA口座(金融機関の変更などで非課税のお預かりのみの口座)を廃止した場合、「非課税口座廃止通知書」は発行されません。

STEP4 再開設のお申し込み

※NISA口座のお取り引き金融機関の変更、またはNISA口座の再開をご希望される場合

「非課税口座廃止通知書」をご用意のうえ、再開設先の金融機関(ソニー銀行含む)へNISA口座をお申し込みください。お手続きの方法は再開設先の金融機関へお問い合わせください。

「NISA(非課税)口座」に関するよくあるご質問

「よくあるご質問」検索

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  • ※上記の内容は、平成29年度税制改正に基づき作成していますが、将来、制定される制度の内容が変更になる、または一旦制定された制度が変更・廃止になる可能性などがあります。
  • ※上記の内容は当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、その正確性、完全性についても保証するものではありません。ご投資される際は、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いします。

ご注意

  • ソニー銀行の投資信託のお取り引きは満20歳以上のお客さまにご利用いただけます。
  • 投資信託は運用会社が設定・運用している商品であり、預金ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。したがって、ソニー銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象とはなりません。
  • ソニー銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)が行います。
  • 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は投資した証券等の価格の下落やそれらの証券等の発行者の信用状況の悪化、投資信託の表示通貨が外貨建てである場合に基準価額を円換算するとき、または投資した証券等の通貨が投資信託の表示通貨と異なるときにおける為替リスク等により、その基準価額が下落して購入金額を下回る場合があります。これらによる損失はお客さまご自身にご負担いただきます。
  • クローズド期間(解約禁止期間)のある投資信託については、原則として当該期間中の解約注文はお受けできません。
  • ご購入の際には、必ず「目論見書」をご覧ください。