投資信託にかかる主な費用
投資信託の購入から売却までにかかる費用は、主に次のものがあります。これらの費用は目論見書などに明記されていますので、投資信託を購入する際は、必ず目論見書を確認してください。
購入時
- 販売手数料
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- 販売会社が受け取る手数料です。ファンドごとや購入金額ごとに異なります。
- 販売手数料が無料のファンドはノーロードファンドと呼ばれます。
- 消費税相当額がかかります。
- ソニー銀行では、すべてのファンドの販売手数料が無料です。
保有中
- 信託報酬（運用管理費用）
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- ファンドの運用や管理の報酬として信託財産（ファンドの資産）の中から差し引かれます。
- ファンドごとに年率△％などと料率が定められており、それを日割り計算して日々ファンドから差し引かれます。
- 基準価額は、この信託報酬を差し引いた後の価格です。
- 信託報酬は、運用会社、信託銀行、販売会社にそれぞれ配分されます。
- 消費税相当額がかかります。
売却時
- 信託財産留保額
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- 中途換金による有価証券の売却コストなどを、換金するお客さまにご負担いただくためのものです。
- 売却するお客さまと、ファンドを保有し続けるお客さまの公平性を保つことが目的です。
- そのため、販売手数料や信託報酬とは異なり、徴収された信託財産留保額はファンドに留保され、保有を続けるお客さまの資産となります。
- 信託財産留保額は、売却時の基準価額に対して一定率（基準価額×△％）で計算します。なお、売却する際の価格は、信託財産留保額を控除した解約価額になります。
- 信託財産留保額は、徴収するファンドと徴収しないファンドがあります。
- 消費税相当額はかかりません。
投資信託にかかる税金
個人のお客さまが投資信託に投資して得られる収益には、分配金と売却時の利益があり、次のように課税されます。
- 投資信託に対する課税
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| 分配金（普通分配金） |
公募株式投資信託は配当所得として20.315％
（MMFなどの公社債投信は利子所得） |
| 売却益 |
譲渡所得として20.315％ |
上記税率には復興特別所得税を含んでいます。
投資信託の分配金や売却益にかかる税金が、一定の条件のもと非課税となるNISA制度（少額投資非課税制度）があります。
NISA（少額投資非課税制度）とは？
投資信託の税制については、こちらをご確認ください。
証券税制 （投資信託と外国為替証拠金取引（FX）にかかる税金の基本）
